上念司

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
じょうねん つかさ[1]
上念 司[1]
生誕 (1969-05-04) 1969年5月4日(48歳)[1]
日本の旗 日本 東京都[1]青梅市
出身校 中央大学法学部法律学[1]
職業 経済評論家[2][3]

上念 司(じょうねん つかさ、1969年[1]5月4日 - )は、日本経済評論家[2][3]

略歴[編集]

東京都[1]青梅市出身。中学校教員の勧めにより中央大学附属高等学校を受験し同校に進学[1]。同校の交換留学プログラムに応募し対象生徒に選定されたため、高校を休学し1年間アメリカに滞在した[1]。1年遅れで同校を卒業後、系列校の中央大学法学部法律学科に進学[1]。大学時代は中央大学辞達学会弁論部)に所属した[1]

大学卒業後、日本長期信用銀行に入行[4]臨海セミナーへの転職を経て、2007年勝間和代と共同事務所の「株式会社監査と分析」を設立した[1]

2011年に勝間が中心となり発足した「デフレ脱却国民会議」に参加し事務局長に就任[5]。2012年6月13日、衆議院の第180回「国会社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会」に公述人として出席し、同会事務局長・経済評論家の立場から意見を述べた[6]

2015年11月、放送法遵守を求める視聴者の会の発足に際し、すぎやまこういち渡部昇一ケント・ギルバートらと共に呼びかけ人として参加した[7]

人物[編集]

日本経済新聞は上念を高橋洋一とともに「いわゆるリフレ派の識者」と評している[3]

中央大学辞達学会の後輩でもある憲政史研究家の倉山満とパートナーを組んで活動する事が多く、また、2013年10月11日に倉山が設立したYouTubeチャンネル「チャンネルくらら」では、開設当初から頻繁に共演し、日常的なパートナー関係にある[要出典]

経済学者である浜田宏一の特別講義を2010年に受講したと自著『「日銀貴族」が国を滅ぼす』で述べており、経済学を本格的に教授してくれた浜田がいなければ同著は生まれなかったとしている[8]。これらについて、上念のプロフィールでは「浜田宏一に師事し薫陶を受けた」と記載している[1]

国会議事堂内にある書店「五車堂書房」の店主は、2017年5月時点において評論では上念と三橋貴明の著作が売れ筋であるとしている[9]

衆議院議員秋元司は、大東文化大学の弁論部に所属し全関東学生雄弁連盟の役員を務めていた際に、同連盟の元委員長だった上念と知り合い、名前が同じ「司」であることもあり親近感を覚えたと述べている[4]。当時、上念は政治に関心を持ち「政治が経済を動かす」と主張した一方、秋元は「経済人が政治を動かす」とし互いに議論を交わしていたが、後に上念は銀行員を経て会社を立ち上げ、秋元は上念に紹介された国会議員の活動を手伝ううちに政治家の道を進み、「2人のめざす道はいつの間にか入れ替わった」という[4]

主張・発言[編集]

金融・財政政策[編集]

白川方明が総裁を務めていた時期までの日本銀行政策を強く批判していた[10]。2011年の時点で、 円高是正のために、日本銀行が目標を定め持続的な金融緩和を継続させることが必要であるとしていた[11]

デフレ時にデフレ政策をやるとデフレを助長する」とする主張については「大抵『相対価格』と『一般物価』の違いが抜け落ちている。相対価格の変化をいちいち『デフレ政策』『インフレ政策』と定義し、その良し悪しを判断するやり方は、原因と結果を取り違えている」と指摘している[12]

日本のデフォルト(国家破産)懸念について「日本のように変動相場制を採用している国の自国通貨建ての債務においてのデフォルトは起こり得ない[13]」「国家破産というものが固定相場制特有の現象であり、固定相場制の問題は相当に根が深い[14]」と述べている。

日本の財政再建と災害対策について「デフレを脱却しないまま増税しても税収は増えず、財政再建はできない。 民間の投資が活発化するまで大胆な金融緩和と財政出動を続けることである。 緊縮財政による財政再建には理論的根拠がないばかりか、却って財政を悪化させる。金融緩和と財政出動を併用して早期にデフレ脱却を図るとともに、災害などの大きなリスクの顕在化に備えて国土を強靭化しなければならない」と述べている[15]消費税増税についてはTwitter上で「絶対に阻止しよう」「デフレから脱却しないといくら増税しても税収は増えない」と述べている[16][17]

日本の経済成長について「経済学的思考に立脚し『世界全体が栄えることによって自国が栄え、自国が栄えれば世界全体も栄える』ということこそ真実であり、世の中の問題を解決するための方法として、経済全体のパイを拡大することが重要である」と述べている[18]

アベノミクスについて、2013年5月2日参議院予算委員会で開かれた2013年度予算案に関する公聴会で、「大胆な金融緩和に加え、景気の下支えには政府の財政出動が必要」、「私たちが一番恐れるべきはデフレだ。アベノミクスの第1の矢は極めて正しい」と発言した[19][20][21]

NHK会長会見を巡る発言[編集]

2014年1月28日、NHK会長の籾井勝人従軍慰安婦問題は「どこの国にもあった」と就任会見で発言した[22]ことを巡り、「朝日新聞記者の進藤翔(24)による誘導質問が原因で当該の発言に至った」とする情報がインターネット上に拡散[23]。上念は同日16時22分頃、Twitter上でこの情報を紹介するとともに「戦後教育の申し子だね。名前晒しますので有名人にしてやってください。」などと投稿した[24]

朝日新聞側は同日18時37分、朝日新聞デジタルにて「朝日新聞社に該当する記者はおりません」とする声明を発表[25]したが、上念は20時48分に「朝日新聞の進藤翔氏のように、相手の不見識をせせら笑うような挑発を繰り返して、奴らの本性を白日の下に晒しましょう。」などと投稿[26]。翌29日、他のTwitterユーザーから朝日新聞社の発表内容を知らせる返信を受け、上念は「『じゃあ、誰よ?』という話になりますよね?きいてみる?」の文言とともに同社の東京本社お客様オフィスの電話番号を掲載した[27]

その他[編集]

原発について「大飯原発の再稼働に反対している人たちは、中国の原発の稼働停止を求めないと何の意味もない」「中国をはじめとした周辺諸国の原発・核兵器がなくならない限り、放射能の恐怖から逃れることはできない」「放射能のリスクを文字通りゼロにしたいなら、 周辺諸国の脱原発問題は避けて通れないはずである」「ひたすら日本の原発の再稼働反対だけを唱えるのは完全なダブルスタンダードである」と述べている[28]

中華人民共和国の情勢について、著書『悪中論』では中国経済に関するさまざまな統計・指標を収集し、2013年における中国の状況をデータから推計することを試みた[29]

聖徳太子が作ったとされる十七条憲法も立派な憲法にあたると主張し、この主張への反論に対しては、近代の成文憲法だけを「憲法」だと定義する根拠を示さないと、また歴史に対する知識が欠如していることを晒すだけであると再反論している[30]

著書[編集]

単著[編集]

共著[編集]

  • 田中秀臣 共著 『震災恐慌!〜経済無策で恐慌がくる!』 宝島社、2011年5月20日ISBN 978-4-7966-8342-5
  • 三橋貴明 共著 『「日本経済ダメ論」のウソ - 日本が絶対に破産しない、これだけの理由』 イースト・プレス〈知的発見!BOOKS〉、2011年10月28日ISBN 978-4-7816-0702-3
  • 田中秀臣 共著 『「復興増税」亡国論』 宝島社〈宝島社新書〉、2012年1月10日ISBN 9784796689939※『震災恐慌!〜経済無策で恐慌がくる!』の改訂版[31]
  • 倉山満 共著 『説教ストロガノフ「日本の敵」を叩きのめす!』 PHP研究所2014年9月16日ISBN 978-4-569-82068-2
  • 日下公人 共著 『これからの日本を読み解く 日本の将来はじつに明るい!』 ワック〈WAC BUNKO〉、2015年3月13日ISBN 978-4-8983-1715-0

出演[編集]

テレビ[編集]

インターネット[編集]

ラジオ[編集]

注釈[編集]

[ヘルプ]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m 経済評論家・勝間和代さんの共同事業パートナーは、激辛個性辞達:人―かお:Chuo Online : YOMIURI ONLINE(読売新聞)”. 読売新聞社 (2011年11月4日). 2017年9月6日閲覧。
  2. ^ a b “放送法遵守を求める視聴者の会 新代表に百田尚樹氏 「BPO解体」提言を公表”. 産経新聞 (産業経済新聞社). http://www.sankei.com/entertainments/news/170328/ent1703280010-n1.html 2017年9月6日閲覧。 
  3. ^ a b c “消費増税、反対派が持ち出した「条件」 霞が関風速計”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2011年7月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS01028_R00C11A7000000/ 2017年9月6日閲覧。 
  4. ^ a b c “雄弁連盟の誓い 秋元司”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2016年8月25日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO06440940U6A820C1BC8000/ 2017年9月6日閲覧。 
  5. ^ 森永卓郎 (2011年2月15日). “日銀の金融引き締めが「失われた10年」をもたらした。今こそ金融緩和を通じて円安を実現すべし。そのためには、金融緩和を争点に政界再編を行うべきだ。”. 日経BP社. 2017年9月6日閲覧。
  6. ^ 第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号(平成24年6月13日(水曜日))”. 衆議院. 2017年9月6日閲覧。
  7. ^ 「NEWS23」の岸井氏発言に抗議の意見広告 作家ら産経と読売の2紙に1ページ大”. ジェイ・キャスト (2015年11月19日). 2017年9月6日閲覧。
  8. ^ 上念司 『「日銀貴族」が国を滅ぼす』 光文社〈光文社新書〉、2010年、225頁。
  9. ^ “【ウワサの現場】なかなか行けない国会議事堂にある書店の売れ筋は?「評論家は上念司や三橋貴明」名物店主が政治家の教養低下に喝!”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2017年5月28日). http://www.sankei.com/politics/news/170528/plt1705280003-n1.html 2017年9月6日閲覧。 
  10. ^ このあと日本経済に何が起きるのか?誰も語らない、震災恐慌の怖さ 田中秀臣、上念司SYNODOS JOURNAL 2011年5月19日(2011年5月21日時点のインターネット・アーカイブ)
  11. ^ 【書評】三橋貴明×上念司『「日本経済ダメ論」のウソ』(イーストプレス) 田中秀臣 - SYNODOS JOURNAL 2011年11月8日(2011年11月13日時点のインターネット・アーカイブ)
  12. ^ デフレに関する3つの嘘 公共事業でデフレ脱却、外国人労働者増でデフレ進行は間違い? (1/3)ビジネスジャーナル 2014年6月2日
  13. ^ 上念司 『日本は破産しない! 〜騙されるな!「国債暴落で国家破産!」はトンデモ話だ!』 宝島社2010年、25-28頁。
  14. ^ この著者に聞け ギリシャの債務不履行で政府・日銀は政策転換するか〜『ユーロ危機で日本は復活する!』著者:上念司(経済評論家)現代ビジネス 2012年8月18日
  15. ^ 本日の参議院予算委員会公聴会で使用した資料公開します”. REAL-JAPAN.. 2013年5月7日閲覧。
  16. ^ 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 財務省
  17. ^ 上念 司Twitter2013年9月28日
  18. ^ 【上念司】中国と韓国が追い込まれた理由三橋貴明の「新」日本経済新聞(2013年6月11日のインターネット・アーカイブ)
  19. ^ 経済ニュース アベノミクスに賛否両論nikkansports.com 共同通信 2013年5月2日
  20. ^ アベノミクスに賛否両論 参院予算委の公聴会MSN産経ニュース 2013年5月2日(2013年5月3日時点のインターネット・アーカイブ)
  21. ^ アベノミクスに賛否両論=13年度予算案公聴会-参院時事ドットコム 2013年5月2日
  22. ^ 籾井勝人NHK新会長、慰安婦「どこの国にもあった」 就任会見で発言”. ハフィントンポスト (2014年1月26日). 2016年10月24日閲覧。
  23. ^ 実在しない朝日記者「進藤翔(24)」を探せ! NHK会長就任会見めぐりネット混乱、「虚報」流れる”. J-CASTニュース (2014年1月30日). 2016年10月24日閲覧。
  24. ^ 上念 司 [smith796000] (2014-01-28). "上念 司さんのツイート" (ツイート) – Twitterより. 
  25. ^ “(お知らせ)朝日新聞社に「進藤翔」記者はおりません”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2014年1月29日). オリジナル2014年1月29日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140129104035/http://www.asahi.com/articles/ASG1Y62D9G1YUCLV00V.html 2014年2月1日閲覧。 
  26. ^ 上念 司 [smith796000] (2014-01-28). "上念 司さんのツイート" (ツイート). 2017年9月6日閲覧Twitterより. 
  27. ^ 上念 司 [smith796000] (2014-01-28). "上念 司さんのツイート" (ツイート). 2017年9月6日閲覧Twitterより. 
  28. ^ 【上念司】「中国の原発」という大問題三橋貴明の「新」日本経済新聞(2013年5月14日のインターネット・アーカイブ)
  29. ^ 日本企業に広がる中国撤退気運〜人件費・政治リスク上昇で迫られる、アジア戦略の見直し(1/2)ビジネスジャーナル 2013年11月25日
  30. ^ 上念司公式twitter
  31. ^ 麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ!〕』 藤原書店、2012年、269頁。
  32. ^ 【上念司】新キャスター御挨拶[桜H24/7/11] - YouTube
  33. ^ 【メディアの嘘を見抜け】産業政策に名を借りた計画経済の罠【桜H24/7/11】 - YouTube
  34. ^ “上重聡アナ:「スッキリ!!」を卒業 無利息融資は9月に全額返済 “スイーツ真壁”も卒業”. MANTANWEB. (2016年3月25日). http://mantan-web.jp/2016/03/25/20160325dog00m200000000c.html 2016年3月25日閲覧。 
  35. ^ 2016年5月24日(vs.百田尚樹)、2016年6月15日(vs.百田尚樹)、2016年6月24日(vs.有本香)、2016年7月13日(vs.ケント・ギルバート)、2016年7月20日(vs.フィフィ)、2016年8月10日(vs.ケント・ギルバート)、2016年9月14日(vs.半井小絵

外部リンク[編集]