上念司

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じょうねん つかさ[1]
上念 司[1]
生誕 (1969-05-04) 1969年5月4日（49歳）[1]
日本の旗 日本 東京都[1]青梅市
出身校 中央大学法学部法律学科[1]
職業 経済評論家[2][3]

上念 司（じょうねん つかさ、1969年[1]5月4日 - ）は、日本の経済評論家[2][3]、経営者[注 1]。

略歴

東京都[1]青梅市出身。中学校教員の勧めにより中央大学附属高等学校を受験し同校に進学[1]。同校の交換留学プログラムに応募し対象生徒に選定されたため、高校を休学し1年間アメリカに滞在した[1]。1年遅れで同校を卒業後、系列校の中央大学法学部法律学科に進学[1]。大学時代は中央大学辞達学会（弁論部）に所属した[1]。

大学卒業後、日本長期信用銀行（現・新生銀行）に入行[5]。その後、臨海セミナー（後の臨海）へ転職し同社取締役事業本部長を務める[6]。2007年に勝間和代と共同事務所の「株式会社監査と分析」を設立[1]。

2011年に勝間が中心となり発足した「デフレ脱却国民会議」に参加し事務局長に就任[7]。2012年6月13日、衆議院の第180回「国会社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会」に公述人として出席し、同会事務局長・経済評論家の立場から意見を述べた[PR 1]。

2015年11月、放送法遵守を求める視聴者の会の発足に際し、すぎやまこういち、渡部昇一、ケント・ギルバートらと共に呼びかけ人として参加した[8]。

人物

日本経済新聞は上念を高橋洋一とともに「いわゆるリフレ派の識者」と評している[3]。

臨海セミナーで取締役を務めていた2000年頃から日本の景気が悪いことに疑問を抱き、経済学に関する本を探し独学を始めた[6]。経済学者の野口旭の『経済論戦』（2003年）を読み、同著に度々引用されていた岩田規久男の『デフレの経済学』（2001年）を購入し、ノートを取りながら2ヶ月かけて読んだことなどからリフレーション政策を理解するようになった[6]。

その後2004年に野口が開いた講座に申し込み、講師を務めた田中秀臣、若田部昌澄、中村宗悦、高橋洋一らと知遇を得た[6]。デフレ脱却国民会議などで活動する中、若田部を通じて浜田宏一と出会った[6]。2010年に浜田、若田部、勝間が共著を出版する際、商学部出身の勝間の経済学が一般教養レベルであったため、マクロ経済学の基礎を浜田から習うことになり、上念も勝間と共に受講した[6]。この経緯から、上念のプロフィールでは「浜田宏一に師事し薫陶を受けた」と記載している[1]。

衆議院議員の秋元司は、大東文化大学の弁論部に所属し全関東学生雄弁連盟の役員を務めていた際に、同連盟の元委員長だった上念と知り合い、名前が同じ「司」であることもあり親近感を覚えたと述べている[5]。当時、上念は政治に関心を持ち「政治が経済を動かす」と主張した一方、秋元は「経済人が政治を動かす」とし互いに議論を交わしていたが、後に上念は銀行員を経て会社を立ち上げ、秋元は上念に紹介された国会議員の活動を手伝ううちに政治家の道を進み、「2人のめざす道はいつの間にか入れ替わった」という[5]。

主張・発言

金融・財政政策

白川方明が総裁を務めていた時期までの日本銀行の政策を強く批判し[9]、2011年の時点で、 円高是正のために、日本銀行が目標を定め持続的な金融緩和を継続させることが必要であるとしていた[10]。

「デフレ時にデフレ政策をやるとデフレを助長する」とする主張については「大抵『相対価格』と『一般物価』の違いが抜け落ちている。相対価格の変化をいちいち『デフレ政策』『インフレ政策』と定義し、その良し悪しを判断するやり方は、原因と結果を取り違えている」と指摘している[11]。

日本のデフォルト（国家破産）懸念について「日本のように変動相場制を採用している国の自国通貨建ての債務においてのデフォルトは起こり得ない[12]」「国家破産というものが固定相場制特有の現象であり、固定相場制の問題は相当に根が深い[13]」と述べている。

日本の財政再建と災害対策について「デフレを脱却しないまま増税しても税収は増えず、財政再建はできない。 民間の投資が活発化するまで大胆な金融緩和と財政出動を続けることである。 緊縮財政による財政再建には理論的根拠がないばかりか、却って財政を悪化させる。金融緩和と財政出動を併用して早期にデフレ脱却を図るとともに、災害などの大きなリスクの顕在化に備えて国土を強靭化しなければならない」と述べている[PR 2]。消費税増税についてはTwitter上で「絶対に阻止しよう」「デフレから脱却しないといくら増税しても税収は増えない」と述べている[PR 3]。

日本の経済成長について「経済学的思考に立脚し『世界全体が栄えることによって自国が栄え、自国が栄えれば世界全体も栄える』ということこそ真実であり、世の中の問題を解決するための方法として、経済全体のパイを拡大することが重要である」と述べている[PR 4]。

アベノミクスについて、2013年5月2日に参議院予算委員会で開かれた2013年度予算案に関する公聴会で、「大胆な金融緩和に加え、景気の下支えには政府の財政出動が必要」、「私たちが一番恐れるべきはデフレだ。アベノミクスの第1の矢は極めて正しい」と発言した[14][15]。

共産主義・共産党

共産主義については批判的である。2014年（平成26年）の倉山満との対談本の中では「日本の企業ガバナンスを称して共産主義的と言ったり、戦後日本を『世界で最も成功した社会主義』などというのは全くのウソ。共産主義というのはチャイナを見てもわかる通り、党幹部エリートだけが甘い汁を吸い、人民は辛酸をなめる社会です」「弱小のうちはひたすら耐えて力をつけて反撃。これが日本の経営のリアリズム。共産主義などとは雲泥の差がある」と述べている[16]。また保守・右翼とされる言論人の中で共産主義に近しい発言をする者は「偽装保守」「偽装右翼」と位置づけ、「偽装右翼たちがTPPに反対する文書を見ると、まるで『共産党宣言』を読んでいるかのよう。『共産党宣言』から適当なところをピックアップしてきて『ブルジョワジー』を『グローバリズム』と置き換えたら、そのまま成立するような内容でなんの説得力もない」と述べている[17]。

著書

単著

  • 『デフレと円高の何が「悪」か』 光文社〈光文社新書〉、2010年1月16日。ISBN 978-4-3340-3543-3。
  • 『「日銀貴族」が国を滅ぼす』 光文社〈光文社新書〉、2010年6月17日。ISBN 978-4-3340-3569-3。
  • 『日本は破産しない！ 〜騙されるな！「国債暴落で国家破産！」はトンデモ話だ！』 宝島社、2010年10月16日。ISBN 978-4-7966-7876-6。
  • 『「日本ダメ論」のウソ』 イースト・プレス、2011-3-10-。ISBN 978-4-7816-0561-6。
  • 『日本再生を妨げる 売国経済論の正体』 徳間書店、2011-11-26-。ISBN 978-4-1986-3295-3。
  • 『日本は破産しない！』 宝島社〈宝島SUGOI文庫〉、2012年1月13日。ISBN 978-4-7966-8959-5。
  • 『全国民必読 経済ニュースのウソを見抜け！』 徳間書店、2012-3-22-。ISBN 978-4-1986-3385-1。
  • 『ユーロ危機で日本は復活する！』 徳間書店、2012年8月9日。ISBN 978-4-8002-0041-9。
  • 『歴史から考える 日本の危機管理は、ここが甘い 「まさか」というシナリオ』 光文社〈光文社新書〉、2012年11月16日。ISBN 978-4-334-03715-4。
  • 『「アベノミクス亡国論」のウソ 投資シミュレーションで読み解く「復活」の根拠』 イースト・プレス、2013年5月16日。ISBN 978-4-7816-1000-9。
  • 『異次元緩和の先にあるとてつもない日本』 徳間書店、2013年6月21日。ISBN 978-4-1986-3622-7。
  • 『悪中論』 宝島社、2013年11月8日。ISBN 978-4-8002-1861-2。
  • 『アベノミクスを阻む「7つの敵」』 イースト・プレス、2014年3月28日。ISBN 978-4-7816-1146-4。
  • 『国土と安全は経済で買える』 扶桑社〈扶桑社新書〉、2014年5月2日。ISBN 978-4-5940-7009-0。
  • 『若いビジネスマン諸君!TOEICじゃない、必要なのは経済常識を身につけることだ!』 ワック〈WAC BUNKO〉、2014年9月12日。ISBN 978-4-8983-1701-3。
  • 『《完全版》「日本ダメ論」のウソ』 イースト・プレス、2014年10月22日。ISBN 978-4-7816-5038-8。
  • 『経済で読み解く大東亜戦争』 ベストセラーズ、2015年1月24日。ISBN 978-4-5841-3615-7。
  • 『高学歴社員が組織を滅ぼす』 PHP研究所、2015年6月2日。ISBN 978-4-5698-2525-0。
  • 『経済用語 悪魔の辞典 <ニュースに惑わされる前に論破しておきたい55の言葉>』 イースト・プレス、2015年5月13日。ISBN 978-4-7816-1366-6。
  • 『地方は消滅しない！』 宝島社、2015年10月9日。ISBN 978-4-8002-4553-3。 編集協力：木下斉
  • 『家なんて200％買ってはいけない！』 きこ書房、2016年2月16日。ISBN 978-4-8777-1341-6。
  • 『経済で読み解く明治維新』 ベストセラーズ、2016年4月9日。ISBN 978-4-5841-3723-9。
  • 『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』 講談社＋α新書、2016年9月20日。ISBN 978-4-06-272957-4。
  • 『経済で読み解く織田信長 「貨幣量」の変化から宗教と戦争の関係を考察する』 ベストセラーズ、2017年2月25日。ISBN 978-4584137789。
  • 『日本経済を滅ぼす「高学歴社員」という病』 PHP研究所、2017年6月3日。ISBN 978-4-569-76728-4。
  • 『経団連と増税政治家が壊す本当は世界一の日本経済』 講談社、2018年2月22日。ISBN 978-4062915212。
  • 『経済で読み解く豊臣秀吉 東アジアの貿易メカニズムを「貨幣制度」から検証する』 ベストセラーズ、2018年3月20日。ISBN 978-4584138571。
  • 『日本を亡ぼす岩盤規制 既得権者の正体を暴く』 飛鳥新社、2018年10月26日。ISBN 978-4864106474。
  • 『官僚と新聞・テレビが伝えないじつは完全復活している日本経済』 SBクリエイティブ、2019年1月8日。ISBN 978-4797399233。

共著

出演

テレビ

インターネット

  • 上念司の経済ニュース最前線（2015年4月3日 - 2018年7月27日、毎週金曜日更新、チャンネルくらら）
  • ジョネトラダムスウィークエンド（2018年8月3日 - 、毎週金曜日更新、チャンネルくらら）
  • 真相深入り!虎ノ門ニュース（2016年11月2日 - 隔週水曜日→隔週金曜日レギュラー（レギュラー昇格前にゲストコメンテーターとして出演[注 2]、DHCテレビ）
  • ニュース女子（パネリスト、2018年4月より司会、DHCテレビ）
  • じっくり学ぼう!日本経済
  • 報道特注（文化人放送局）

ラジオ

脚注

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注釈

  1. ^ 勝間和代との共同事務所である監査と分析の代表取締役[1]やフィットネスクラブのオーナー[4]などを務めている。
  2. ^ 2016年5月24日（vs.百田尚樹）、2016年6月15日（vs.百田尚樹）、2016年6月24日（vs.有本香）、2016年7月13日（vs.ケント・ギルバート）、2016年7月20日（vs.フィフィ）、2016年8月10日（vs.ケント・ギルバート）、2016年9月14日（vs.半井小絵）

出典

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n “経済評論家・勝間和代さんの共同事業パートナーは、激辛個性辞達：人―かお：Chuo Online:YOMIURI ONLINE（読売新聞）”. 読売新聞社 (2011年11月4日). 2017年9月6日閲覧。
  2. ^ a b “放送法遵守を求める視聴者の会 新代表に百田尚樹氏 「ＢＰＯ解体」提言を公表”. 産経新聞 (産業経済新聞社). http://www.sankei.com/entertainments/news/170328/ent1703280010-n1.html 2017年9月6日閲覧。 
  3. ^ a b c “消費増税、反対派が持ち出した「条件」 霞が関風速計”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2011年7月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS01028_R00C11A7000000/ 2017年9月6日閲覧。 
  4. ^ “「賢人論。」第32回上念司氏（前編）”. みんなの介護ニュース (クーリエ). (2017年1月30日). https://www.minnanokaigo.com/news/special/tsukasajonen1/ 2018年1月16日閲覧。 
  5. ^ a b c “雄弁連盟の誓い 秋元司”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2016年8月25日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO06440940U6A820C1BC8000/ 2017年9月6日閲覧。 
  6. ^ a b c d e f 志摩和生: “週刊「1億人の平成史」第19回 上念司さんの「アベさんがアベノミクスにたどり着くまで」”. 1億人の平成史. 毎日新聞社. 2018年1月16日閲覧。
  7. ^ 森永卓郎 (2011年2月15日). “日銀の金融引き締めが「失われた10年」をもたらした。今こそ金融緩和を通じて円安を実現すべし。そのためには、金融緩和を争点に政界再編を行うべきだ。”. 日経BP社. 2017年9月6日閲覧。
  8. ^ “「NEWS23」の岸井氏発言に抗議の意見広告 作家ら産経と読売の2紙に1ページ大”. ジェイ・キャスト (2015年11月19日). 2017年9月6日閲覧。
  9. ^ “このあと日本経済に何が起きるのか?誰も語らない、震災恐慌の怖さ 田中秀臣、上念司”. SYNODOS JOURNAL. シノドス (2011年5月19日). 2011年5月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年10月27日閲覧。
  10. ^ “【書評】三橋貴明×上念司『「日本経済ダメ論」のウソ』（イーストプレス） 田中秀臣”. SYNODOS JOURNAL. シドノス (2011年11月8日). 2011年11月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年10月27日閲覧。
  11. ^ “デフレに関する3つの嘘 公共事業でデフレ脱却、外国人労働者増でデフレ進行は間違い？”. ビジネスジャーナル (サイゾー). (2014-06-02). http://biz-journal.jp/2014/06/post_5009.html 2017年10月27日閲覧。. 
  12. ^ 上念司 『日本は破産しない！ 〜騙されるな！「国債暴落で国家破産！」はトンデモ話だ！』 宝島社、2010年、25-28頁。
  13. ^ “この著者に聞け ギリシャの債務不履行で政府・日銀は政策転換するか〜『ユーロ危機で日本は復活する！』著者:上念司（経済評論家）”. 現代ビジネス (講談社). (2012-08-18). http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33277 2017年10月27日閲覧。. 
  14. ^ “アベノミクスに賛否両論 参院予算委の公聴会”. MSN産経ニュース (産業経済新聞社). (2013年5月2日). オリジナルの2013年5月3日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130503005427/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130502/biz13050214180012-n1.htm 2017年10月27日閲覧。 
  15. ^ “アベノミクスに賛否両論=13年度予算案公聴会-参院”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2013年5月2日). オリジナルの2013年6月29日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20130629142955/http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013050200745 2017年10月27日閲覧。 
  16. ^ 『説教ストロガノフ かくも根深い「政治の劣化」を叱る！』P149
  17. ^ 『説教ストロガノフ かくも根深い「政治の劣化」を叱る！』P150
  18. ^ 麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ！〕』 藤原書店、2012年、269頁。
  19. ^ 【上念司】新キャスター御挨拶[桜H24/7/11] - YouTube
  20. ^ 【メディアの嘘を見抜け】産業政策に名を借りた計画経済の罠【桜H24/7/11】 - YouTube
  21. ^ “上重聡アナ：「スッキリ！！」を卒業 無利息融資は9月に全額返済 “スイーツ真壁”も卒業”. MANTANWEB. (2016年3月25日). http://mantan-web.jp/2016/03/25/20160325dog00m200000000c.html 2016年3月25日閲覧。 

自主公表された情報源・公式サイト・プレスリリース

  1. ^ “第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号（平成24年6月13日（水曜日））”. 衆議院. 2017年9月6日閲覧。
  2. ^ “本日の参議院予算委員会公聴会で使用した資料公開します”. REAL-JAPAN.. 監査と分析. 2013年5月7日閲覧。
  3. ^ 上念司 [@smith796000] (2013年9月28日). "上念 司さんのツイート" (ツイート). Retrieved 2017年10月27日 – via Twitter.
  4. ^ 【上念司】中国と韓国が追い込まれた理由三橋貴明の「新」日本経済新聞（2013年6月11日のインターネット・アーカイブ）

外部リンク

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