ケント・ギルバート

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ケント・ギルバート
生誕 Kent Sidney Gilbert
(1952-05-25) 1952年5月25日(67歳)
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 アイダホ州
国籍 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
職業 カリフォルニア州弁護士タレント

ケント・シドニー・ギルバート: Kent Sidney Gilbert1952年5月25日 - )は、アメリカ人のカリフォルニア州弁護士[1]タレント [1]岡山理科大学客員教授[2]

略歴[編集]

1952年アイダホ州生まれ、ユタ州育ち[3]1970年ブリガムヤング大学に入学。翌1971年末日聖徒イエス・キリスト教会モルモン宣教師として初来日[3]1980年、同大学で経営学修士号(MBA)法務博士号(JD)を取得し、カリフォルニア州司法試験に合格して国際法律事務所に就職[3]。企業に関する法律コンサルタントとして再び来日[3](外国の弁護士が日本国内において法律事務を行うためには、外弁法に基づいて法務大臣の承認を受け、弁護士会へ入会することと、日本弁護士連合会(日弁連)への登録を要するため、外国法事務弁護士としての登録はされていない。)。

1983年、『世界まるごとHOWマッチ』にレギュラー出演して外国人タレントとして人気を博し、一気に日本での知名度が上がった[3][4]。『世界まるごとHOWマッチ』では、いつも正解より安い金額を回答していたことから「ケント・ネギルバート」と呼ばれた[5]。一時期、メキシコ料理店や英会話学校の経営に携わった[6]

2015年10月22日、アパ日本再興財団による『第8回「真の近現代史観」懸賞論文』の最優秀藤誠志賞を受賞[7]。『日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について』と題した論文では、日本人の誠実さや他者への思いやりなどを「世界標準を圧倒する高いレベル」と評価する一方、その国民性が同時に「軍事を含む外交の分野では、最大の障害になる」と論じている[7]

2018年10月6日、岡山理科大学の客員教授に就任していることをTwitterで明らかにした[2]

人物[編集]

父と伯父は朝鮮戦争に出征した退役軍人[8]。義弟も退役軍人であり、沖縄での勤務経験を持つ[8]。ギルバート自身はベトナム戦争の時期に徴兵登録しており、軍務に就いてベトナム戦争に出征する可能性があった(結果としてギルバート自身が軍務に就くことはなかったが、1975年の沖縄海洋博覧会でアメリカのパビリオンのガイドを務め[3]、沖縄嘉手納基地に半年間居住した[8]。)[8]。親戚に複数の現役軍人がいる(2015年現在)[8]。ギルバートは、友人や友人の子供が軍人になったケースは多いと述べている[8]

結婚しており、妻・3人の息子・8人の孫がいる(2014年6月現在)[9]

2019年11月現在、2つの会社の代表取締役を務める[3]

発言[編集]

憲法9条について[編集]

2015年9月25日の「朝まで生テレビ」に出演した際、「集団的自衛権個別的自衛権、これは両方とも国際法で認められているものであって、日本にもあるんですよ。そして(日本の)憲法前文を読みますと『憲法は国民を守るためにある』と(書かれてあって)、その上で、憲法第9条は『しかし、武力は使わない』と言っているんだけれども、前文と国際法から考えれば、憲法第9条自体が、憲法違反だと思っている。」と発言した。これに対してパネリストの小林よしのりも「それは正しいわ。」と同意し、司会の田原総一朗も「もともとあの憲法GHQが作った憲法であって、GHQは日本が再び戦争ができない、弱い国にするために作ったんだよ。」と返し、ギルバートも「ペナルティなんですよ。制裁措置。」と、やりとりする場面があった[10]

朝日新聞問題[編集]

2014年8月22日、いわゆる従軍慰安婦問題について誤報があったと朝日新聞が認めた事について、「必死の努力を続けてきた韓国人は赤っ恥をかかされた」、「報告書を提出したクマラスワミに死んでも消せない汚点が歴史上に残っちゃった」、「国連人権委員会の調査内容がいい加減だったことまでバレちゃった」等、自身のブログでコメントした[11][12]

2018年に慰安婦に関する報道を英語でも訂正報道するように求めた。しかし、朝日新聞は既に公開しているとして拒否した。ギルバートが朝日新聞による英語の訂正記事を検索しても出てこなかったため、調べてみると朝日新聞は英文での過去の慰安婦報道に関する訂正記事など特定の記事のみ検索回避の設定をしていたことが発覚した。指摘受けた朝日新聞は検索回避を解除し、「作業漏れ」と釈明している[13]

韓国ソウル中央地検による産経支局長起訴について[編集]

言論の自由に対する大変な弾圧であり、長すぎる出国禁止はいわば監禁であり、在宅起訴など完全にやりすぎと述べ、発展途上国独裁政権の手法であるとし、「韓国の政治の未熟さを全世界にさらしているようなもの」、「子供っぽい。恥ずかしい行為の極み」と述べた[14]

引用元の韓国紙や記者が処罰されず、引用した産経新聞支局長が在宅起訴されたことについては「明らかに公平性を欠いており、(支局長が)スケープゴートにされたとしか考えられない。」と考察。米国では言論の自由がとても大切にされており、この程度のことで起訴されるなどありえない事であるとした[15]

歴史認識[編集]

いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」は、最初は小説内の創作であり、それが反日プロパガンダによっていつの間にか歴史的事実として世界中に認識されたとしている。歴史の真実を伝える側が、「歴史修正主義者」として非難されてきたと述べた[16]

夕刊フジに「反撃せよ! ニッポン」を2014年11月17日から五日間のみ連載。この中で日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を行った」という話も創作された話としており、戦後占領政策の一部としてGHQが世界中に広めたプロパガンダであるとしている。嘘が暴かれることを「わが祖国・米国も喜びはしない。」としているが、戦後70年を迎えるにあたりそろそろ日本は近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきと述べた[17]。28日に米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨンが発表した、いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」が嘘である事を報告した記事「日韓問題第二次世界大戦中、韓国人男性が臆病者だったとでも言うつもりか?(: Japan-Korea: Were Korean Men Cowards during World War II?)」を、日本語に翻訳してブログに投稿[18][19]

世界抗日戦争史実維護連合会は日本だけを対象として貶める反日宣伝工作機関であるとして、南京事件30万人や慰安婦20万人などの虚偽を拡散することは、人種差別等を撤廃する公民権法の趣旨に反しているので、アメリカはこのような活動を取り締まれるよう法改正するべきであると提言しており、当該団体が戦争真実を擁護するならば中国共産党による日本人虐殺通化事件国民党軍による通州事件黄河決壊事件等も擁護するべきであると主張している[20]

放送法遵守を求める視聴者の会[編集]

2015年9月16日放送の「NEWS23」(TBS)にて、番組のアンカーを務める岸井成格平和安全法制に関して「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ。」と呼びかけたことが放送法4条への抵触に当たるとして、「放送法遵守を求める視聴者の会」をすぎやまこういちらと共に立ち上げた。

ギルバートは、視聴者の会が同年11月26日に開いた記者会見にて「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える。自分たちは賢く、馬鹿な国民を誘導しなくてはダメ、という態度に見える。決めるのは国民で、意見を押しつけることは正しくない姿勢。もっと謙虚にやってもらいたい。」と述べた[21]2016年2月15日の記者会見では、「マスコミは、自分たちが誘導する義務や使命があると思っているように見える。誘導していただかなくて結構。日本国民はそれほど頭が悪くない。」「国民の知る権利を侵害しないためには、いろんな角度からの情報を提供する必要がある。」と述べた[22]

前川喜平と前川を報じるメディア批判[編集]

前川喜平は悪質な国家公務員法違反である文科省の組織的天下り斡旋の最高責任者であり、「正義感あふれる人格者」であるかのように伝えるメディアの姿勢に対して違和感を覚えるのは当然である。」とし、前川の「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった。」という言い分について「疑問を持たない人はジャーナリストの資質がない。一方、疑問はあるが、それよりも安倍政権攻撃の利用価値を重視したという人は、ジャーナリストを名乗る資格がない。」と主張している[23]

ギルバートの発言に対する評[編集]

ギルバートのこれらの発言について中島岳志は、週刊金曜日で「著書を辿ると、2013年に一つの転換点を見る事が出来る。」と評している[24](1998年に「国際化途上国ニッポン」を出してから15年、この年に「不死鳥の国・ニッポン」を上梓している。また直前には経営していた社で仲間に裏切られている。)。

また安田峰俊は、右派文化人となった背景に自由社の植田剛彦・加瀬英明の影を見ることが出来ると述べる。取材に対し植田は「2013年10月に私が編集・刊行した『不死鳥の国・ニッポン』は、ケントの『転向』の大きなエポックメイキングだった。一時期低迷していた彼に、第2の出発点を準備できたと自負している。私は彼に『これからのあなたは芸能人ではなく文化人だ』と伝え、背中を押した。」「ケントは正しいことを正しいと言う、真っすぐな人間だ。最近、『WGIPを指摘したらアメリカに帰れなくなるのでは?』と尋ねたが、ケントは『気にしない』と言っていた。」、また加瀬は「バテレンを改宗させたようなもの。まずヘンリー・スコット・ストークスを10数年かけて“調教”し、次いでケントをやった。」と述べた[25]

騒動[編集]

経営会社の元社長逮捕[編集]

2012年6月6日、ギルバートが経営する会社(情報技術関連)の元社長が、同社から約1億数千万円を着服した疑いで警視庁捜査2課に逮捕された[26]。同社は、2010年8月に元社長を解任し、2011年4月に元社長を警視庁愛宕警察署に告訴していた[26]

著書の出版後の訂正・回収[編集]

ギルバートの著書『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』(PHP研究所、2016年1月発売)、ならびに同じ内容を記した雑誌『Voice』2015年12月号(PHP研究所)で、中国が欧州での反日工作を強化していると述べ、梶谷懐神戸大学教授)の発言をソースとして提示していた[27]

この記述は誤っており(PHP研究所の担当者の手違いによる[27])、ギルバートがソースとして実際に示したのは別人(YouTuberである京本和也[28])の発言であったことが判明した[27]。PHP研究所は本件について『Voice』(2016年3月10日発売の号)で謝罪した[27]。同社は『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』については第2刷で訂正し、誤りが記載されている第1刷については回収・交換を行った[28]

梶谷懐は本件について「『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』がチェックが不十分な状態で出版されたのは問題である、出版物への信頼を損ねかねない。」とコメントした[27]

テレビ出演[編集]

討論・バラエティ[編集]

現在[編集]

過去[編集]

報道・ワイドショー[編集]

現在[編集]

  • 真相深入り!虎ノ門ニュース(2015年10月14日- 、DHCテレビ、旧:DHCシアター)-コメンテーター(隔週水曜日/2015年8月11日、8月18日、9月8日、10月5日にもゲストコメンテーターとして出演)

過去[編集]

ドラマ[編集]

CM[編集]

映画出演[編集]

著書[編集]

単著[編集]

共著[編集]

音楽作品[編集]

シングル

関連項目[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ a b “ケント・ギルバート氏ら「修正しない朝日新聞は無責任」 慰安婦問題めぐる英語報道” (日本語). 産経新聞. (2018年8月6日). オリジナルの2018年8月26日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180827053842/https://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060020-n1.html 2018年8月27日閲覧。 
  2. ^ a b ケント・ギルバート (2018年10月6日). “ツィート” (日本語). Twitter. 2019年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月15日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g プロフィール” (日本語). ケントギルバート公式サイト. 2019年11月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年11月4日閲覧。
  4. ^ ケント・ギルバート(63)=弁護士・タレント=宣教師として来日…「日本の『左』は感情論ばかり」”. 産経新聞 (2015年12月31日). 2019年11月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年11月4日閲覧。
  5. ^ Time Machine Cafe 2005年11月9日”. ZIP-FM (2005年11月9日). 2019年11月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年2月22日閲覧。
  6. ^ ケント・ギルバート(63)=弁護士・タレント=宣教師として来日…「日本の『左』は感情論ばかり」7/9ページ”. 産経新聞 (2015年12月31日). 2017年1月23日閲覧。
  7. ^ a b ケント・ギルバート氏が最優秀賞 夕刊フジで好評連載中 アパ懸賞論文”. 夕刊フジ. 株式会社産経デジタル (2015年10月22日). 2015年10月31日閲覧。
  8. ^ a b c d e f “【ニッポンの新常識】「自称平和運動家」は“平和ボケ” 無責任な発言や行動を軽蔑する” (日本語). 夕刊フジ. (2015年2月25日). オリジナルの2018年5月20日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180520184740/http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150225/dms1502251140003-n1.htm 2018年5月20日閲覧。 
  9. ^ 『いつ帰るのですか?Part 2(二カ国語)』” (日本語). ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』 Powered by アメブロ. ケント・ギルバート (2014年6月10日). 2019年4月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月14日閲覧。
  10. ^ ケント・ギルバート氏 国際法と憲法前文を参照し「9条自体が憲法違反」トピックニュース 2015年9月26日
  11. ^ 朝日新聞へのアドバイス ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』
  12. ^ 【朝日の大罪】韓国人に赤っ恥をかかせた朝日 騒動後の対応は致命的 ケント・ギルバート氏 (1/2ページ) - 政治・社会 - 夕刊フジ
  13. ^ INC., SANKEI DIGITAL (2018年8月24日). “朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明” (日本語). 産経ニュース. https://www.sankei.com/politics/news/180824/plt1808240031-n1.html 2018年8月24日閲覧。 
  14. ^ 【本紙前ソウル支局長起訴】ケント・ギルバート氏「韓国の未熟さ、世界にさらした」 産経新聞 2014年10月8日
  15. ^ 【記者訴追 韓国に問う】低次元…終着点はどこなのか 米カリフォルニア州弁護士 ケント・ギルバート氏(1/2ページ) - 産経新聞 2015年12月17日
  16. ^ ギルバート、井上和彦「東京裁判をゼロからやり直す」、小学館新書
  17. ^ 【反撃せよ!ニッポン】創作された「歴史」の修正を主張する時期に来た K・ギルバート氏 (1/2ページ) - 政治・社会 - 夕刊フジ
  18. ^ マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳(二カ国語) ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』
  19. ^ Michael Yon - Facebook
  20. ^ 【ニッポンの新常識】米国は史実無視の「反日プロパガンダ工作機関」を取り締まるべきだ 夕刊フジ2015年5月16日
  21. ^ 「安保廃案に声を」…TBS番組での岸井氏発言に「放送法違反」指摘 放送法遵守を求める視聴者の会が公開質問状 産経新聞 2015年11月26日
  22. ^ やはり報ステ、ニュース23は偏っていた! ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測 テロップのすり替えも…産経新聞 2016年2月19日
  23. ^ “【ニッポンの新常識】天下り問題、守秘義務違反を無視 前川氏はメディアに「敵の敵は味方」と認識されたのか”. 夕刊フジ. (2017年6月9日). https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170603/dms1706031000001-n2.htm 2017年6月14日閲覧。 
  24. ^ 週刊金曜日2018年3月2日号風速計『ケント・ギルバートの「転向」』
  25. ^ 「出版業界を席巻するケント・ギルバート現象の謎」 1/32/33/3 ニューズウィーク日本版2018年10月25日
  26. ^ a b ケント・ギルバート経営の会社の元社長 横領で逮捕 1億数千万円を着服”. スポーツニッポン (2012年6月6日). 2019年11月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年11月4日閲覧。
  27. ^ a b c d e “ケント・ギルバート氏の著書 人違いで別人記載”. 日本放送協会. (2017年12月3日). オリジナルの2016年3月8日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/OC89x#selection-679.0-679.9 2017年12月3日閲覧。 
  28. ^ a b 『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』誤記についてのお詫び”. PHP研究所. 2017年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年12月3日閲覧。

外部リンク[編集]