日下公人

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日下 公人(くさか きみんど、昭和5年(1930年12月9日[1] - )は、日本評論家作家兵庫県生まれ[2]

日本長期信用銀行取締役[2]ソフト化経済センター理事長[2]東京財団会長[2]社会貢献支援財団会長[3]などを歴任。原子力安全システム研究所最高顧問会議・顧問[4]。2001年に共同で立ち上げた市民満足学会の会長[5][6]多摩大学名誉教授[7]。著書『新・文化産業論』でサントリー学芸賞1979年度社会・風俗部門受賞[8]

評価[編集]

日下と対談した石平は、日下の主張を「博学多識に基づき、的確」「未来を見通す慧眼」「縦横自在にして斬新奇抜な論理展開」「当意即妙にして快刀乱麻の切れ味には、いつも『快哉』と叫びながら脱帽する思いである」と評している[9]

主張[編集]

日下はアメリカ中国に否定的であり、日本の国益を潰そうとする国の第一に挙げている。また、自著や公演で「日本は核武装をすべきだ(原子爆弾を持て)」と主張している。「アメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める抗議」、新しい歴史教科書をつくる会、映画『南京の真実』の賛同者でもある。

キリスト教[編集]

  • キリスト教には、神の教えを広めるという布教活動があるので、欧米にはもともとそういう考えがあるが、日本人は単に宣伝とかおすすめだと思っている。彼らはもっと押しつけがましいことを考えている。「神の教えをあなたに教えてあげます」「あなたは救われます」を本気で思っていた時代をまだ続けているのだから、強敵と思ってお相手をしなくてはいけない。中国では同じことを「解放」といっている。解放のためには解放戦争をしてもよいと思っており、すべてはその準備工作だから隣国は大変である[10]
  • 日本人の宗教観はキリスト教よりも上で、高次元だ。キリスト教などよりずっと精神的に昇華された宗教を日本人は持っている。日本のアニメがなぜ欧米人の子供にも人気があるか、と言えば、彼らのキリスト教に根ざした偏りを、日本のアニメが破っているからだ。アニメーションというのは、もともとアニマル、つまり「動物」から出てきた言葉だ。アメリカのアニメは、ネズミやネコなど動物がずっこけたことをする。人間はずっこけたことをしてはいけないから、面白いアニメを作ろうとすると動物園になってしまう。それは聖書を読めばわかる。聖書に、「人間は動物の上にある」と書いてある。旧約聖書創世記に「神は己の姿に似せてアダムをつくりたまえり」と書いてあるように、人間は、動物以上で、神と動物のあいだにいる、基神様。したがって神様は、アダムのような顔かたちで30前の男に似ているらしい。人間は神様に似ているから、天国に行けるんで、動物は天国に行けない。したがって人間が食ってもいいとなっている。だからキリスト教世界の欧米では、人間がずっこけたことをすると、キリスト教団体から教育上悪いという抗議がくる。そこでアニメが誕生した。欧米とは逆に、日本では、子供は神仏に1番近い。欧米の子供は人間扱いされていないから、日本の漫画やアニメを見ると救われる[11]

GDP[編集]

GDPを巡る議論について、論じ方が古いと思う。

「世界第2位の地位が危うい」→第2位とおだてられてたくさん拠出金を取られただけではなかったか。
「1人あたりのGDPが23位に落ちた」→世界ランキングにどんな意味があるのか。国民生活への影響を言うべきだ。国家と国家がオリンピックをしているように見る考えは古い。
「GDPの成長率がわずか1%しかない」→世界の先進国は全部同じである。
「実質GDPでは中国に追い越される」→実質はどう計算するか知っているのか。ほとんど虚偽である。名目GDPは存在するが、実質GDPは計算する人の胸先三寸である。
「来年の日本のGDP予測は5百何十兆円」→そこまで計算できるはずがない。世界中、そこまで真面目に統計を作っている国はない。つくれるはずもない。したがって全部デタラメである。
「アメリカの住宅と建設は何十万戸で住宅投資は何千億ドル」→現存する住宅の総戸数すら怪しいのに、何を言っているのか。日本でも住宅総戸数は正確には不明である。

もしGDPだけが問題なら、日本もどこかの国と合併すれば、たちまち大きくなる。1人当たりのGDPが問題なら金持ちの国と合併すればよい。しかし、他国と合併する気が全くないのなら、こんな統計は無用である[12]

少子化[編集]

  • 日下は少子化について、「文明の転換期に人口は減少する(中世のイタリアで、ペストや寒冷化で人口が大きく減ったあとにルネッサンスが発生した点など)」「人口が減れば1人当たりのインフラ利用に余裕ができる」「少子化によって日本は繁栄する」と主張しており、少子化を前向きに捕らえている。その際、「女性は若いうちに子供を作れ。大学に行くのはその後でもできる」「子供を2人生んだ女性は国立大学に無条件で入学できるようすべき」といった主張もしている[13]
  • 少子化や晩婚化は江戸時代にも起こっていた。成人の男女は結婚するのが当然と考えられていたためで、江戸時代前半まで皆婚化が進んでいた。歴史を見れば、日本は人口減少という局面を何度も迎えている。少子化には良い面も悪い面もある。いたずらに不安がらずに、次の大いなる繁栄に向けての脱皮次期である、と考えておけばいい[13]
  • 本来、大学というのは高度な職業教育の場(プラグマティズム)であり、学者になるための教育の場(アカデミズム)でもある。大学に行った女性が結婚すると、自分の学歴がどちらの意味でもムダになる。学ぶことが好きでもない女性が大学に行くのは、止めるべきである。女性の「高学歴流行」によって、結婚年齢は確実に上昇し、晩婚化によって少子化がより進む。女性を大学に行かせると子供が減る、というのは100年前から分かっており、昔は「大学に行くな」と言われていたが、今は「行きたい」「行かせたい」「せめて大学は出ていないと」「みんなが行くから自分も」という時代になった。これでは単なる流行であり、少子化の原因の1つは「見栄」の弊害の結果である。男性も同じで、「進学のため」「就職のため」と晩婚化が進んでいる[13]
  • 少子化問題の諮問委員会は、田舎に行って子供が3人以上いる人に「どうして(3人以上)子供を生んだのですか?」と聞けば良い。学者に聞く必要は無い[13]
  • 少子化問題でもっとも肝心なのは、女性が本気で子供を産みたい、と思えるかどうかだが、対策はなされてはいない。講演で、出産年齢とされる20代の女性に「金と暇ができたら子供を産みますか?」と聞くと「まだまだ遊びたいから産みません」と判で押したように答えが返ってきた。「では、遊びたくなるようないい男がいますか?」と聞くと、彼女たちは一様に困った顔をする。日本の女性は、漠然と「遊びたい」と思ってはいるが、いい男を見つける努力はしていない。少子化問題とは、いい男といい女がいないという単純な男女問題から考える必要がある。少子化対策の第一は、いい男といい女を増やすことであって、金と暇はその次である[13]

経済[編集]

  • 国富論』を書くまでは、アダム・スミス経済学者ではなく、道徳哲学者であり、倫理学および論理学の教授だった。彼は『国富論』の中で「見えざる手が働いて、市場では君主の規制がなくても均衡が実現する。均衡実現への推進力は市場参加者の営利精神でそれしかないが、それでも社会に貢献する働きをするのが市場の不思議なところだ」と書いた。それは「強欲なのはいいことだ」へ発展したが、彼はそんなことまで言っていない。産業革命が進行すると、後に続く人たちはこの考えを「見えざる手がすべてを解決してくれる」といったイデオロギーにまでしてしまった。当時は社会のベースには、倫理道徳があり、人間は道徳的でなければならないという大前提の下で暮らしていた。そうした縛りがあった上での、「営利精神はあってもいい」ということであって、アダム・スミスは野放図な強欲を肯定したわけではない[14]
  • 日本には道徳が有り余っているから気がつかないが、主流とされている経済学は全部道徳がない。アダム・スミスより前、日本の二宮尊徳は「道徳のない経済は犯罪だ」と言った。金もないのに格好いいことばかり言ってもしょうがないし、金だけあってもだめだと言っている。当たり前のことを言っている。日本人はこれを子どものときから聞いている。おじいさん、おばあさんがそう言っている[15]
  • ジョン・ケインズは、アルフレッド・マーシャルは偉い、として3つのことを書いたが、その最たるものとして「経済学最高資格試験」というのをケンブリッジ大学に作ったことだと言っている。その試験を通ると「経済学士」という称号がもらえて世界中が信用してくれるようにしたことだ、と。ところがこれが世界中に害をなしている。経済学というのが、職業試験になってしまった。国家公務員になろうと思ったら、経済の問題が少し出る。警察官になるにも、税理士になるにも、経済学の問題が出る。出題は大体ケインズから出ている。そのあとは、アメリカのポール・サミュエルソンである。サミュエルソンの教科書とケインズの2つから問題が出るから、みんなこればかり勉強した。それはよいが、その2つで経済が分かると思っては間違いになる。そのときどきの社会が共有している道徳は時々刻々で変化するから、黒板の上の直線がいつの間にか曲線になる。そういう社会の変化について考えるには、この250年間の略奪的資本主義の淵源と姿を知らねばならない。言いたかったのは、日本で自分は賢いと思っている人は、大学で習ったことでいい点を取った人で、大学で教えていることは250年前に誕生したものだということである[16]
  • 私が言いたいのは「ちゃんとした日本の庶民は、昔も今もいるから、アメリカかぶれの人はもう引っ込め」ということである。「250年間ご苦労さまでした。でも、いい加減に引っ込みなさい」「一般の二宮尊徳的な庶民のほうがよほど偉い。世界がそちらを尊敬する時代が、もういま来ています。あと2、3年ではっきりしますよ」と言いたい。世界を2つに分けて考えるなら、「自分で働く国」と「他人を働かせて略奪する国」の2分類がよい。前者に景気回復はあるが、後者に景気回復はない。したがって景気刺激策もない[17]

アメリカ[編集]

  • アメリカと中国の経済の本質は「奴隷経済」であり、「働かずして儲けること」である。アメリカのスローガンは「自由・民主主義・人権」で、中国のそれは「社会主義と一党独裁」である。その裏側は「自信と根拠の無さ」であって、これらのスローガンをアイデンティティにするのは、自国の歴史に誇るべきものが無いからである[18]
  • 高山正之との対談で、高山が「日本はアメリカや中国と違い、「奴隷を働かせて儲ける」という発想を1度も抱いたことがない。豊臣秀吉バテレン追放令を出したのは、九州にいた外国人宣教師が日本人を奴隷にして売り払ったからである。このことを知った秀吉はコエリョという神父を呼びつけ、国外に売り払った日本人を連れ戻さなければバテレンを締め出す、と命じた」と話すと、日下は「山本七平も、日本は国家としての奴隷制度がなかった国である、と話している。逆に言えば、国家主導の奴隷制度は、中国とアメリカには明確にあったということだ」と応えている[18]
  • 日本がアメリカや中国とどう付き合えば良いのかというと、答えは簡単で「傍観してどちらとも付き合わない」。日本にとってもっとも怖いのは、相手に脅されて金を奪われることだ。それを防ぎたいのであれば、日本も原子爆弾を持つしかない[18]
  • 企業ビジネスについては、日本は「芸術品」の域に達した自動車やテレビを輸出して現金商売だけしていれば良い。向こうの誘いに応じると、必ず騙される。アメリカが特許で攻めてきたら、こちらも特許で応戦する。日本による投資を中国が没収したら、厳重抗議する。あるいは「二度と投資はしない」と宣言する。賠償を要求して、持ってきたらまた付き合う、と言えば良い。そして、「いつでも同等の報復はする」「場合によっては倍返しする」と伝えておく。今の日本企業は、「何も抵抗しません」と公表しているようなものだから、やりたい放題されている[18]
  • アメリカと中国は「覇権主義」である。眼前に大国が出現したとなると、身構える。日本が「経済大国」を自称したのはとんでもない間違いだ。彼らは「大国」と聞いたら、叩き潰そうとする。彼らは決して「共存共栄」などしない。共存共栄とは、中規模の国同士で成り立つ状態である[18]
  • 権力は必ず浪費をつくり、その結果、自分も自滅して交替する、というのを何回も経験すると、「支配階級は道徳的でなければいけない」という考えになる。民主主義になれば国民もそうなる。経済学では出てこないが、経済が崩れるのは「道徳の崩壊」という基本要因があること。道徳論が無い欠陥を隠すために発明された名称が、「理論経済学」「数量経済学」だ。ここ100年の経済学の中では、道徳基盤は一定となっている。その道徳基盤が崩壊したら、全部パーになる。だから私は、アメリカは道徳基盤が崩れているから「猛烈なドル安になる」と10年くらい前から言っていた。世界中見渡しても日本人の道徳が1番高いから、途方もない円高になる。アメリカ人の賃金は、日本から見れば非常に安くなる。失業も多くなっており、失業時代を遡って、彼らは勤勉になる。低賃金の勤勉国・アメリカとなる。しかもドルは安いのだから資本は無い。すると、「資本をください」となり、日本企業大歓迎、となる。日本は向こうへ行って工場を建ててやることになる。だから私は「中国が潰れても安心しろ、アメリカがある」と言っている。日本の資本は中国から引きあげて、アメリカへ行くことになる。すると、配当が入ってくる。これまで外国に投資してきたから、配当が毎年12兆円は入ってくる。それをもう少し利回りのいいところへ回そうと欲をかいたのがいけない。それが失敗だ。穏やかにしていれば、12兆円が入ってくる。そのとき、日本はどうするか。猛烈な円高だから、輸出はもうあまり出ない。その代わり、円高だから輸入すれば安く輸入ができる。安く輸入できるのだから、世界中から良いものをどんどん取り寄せて、それを混ぜ合わせて、文化の花を咲かせる。日本人にはそれだけの感性や品性の豊かさが昔から世界最高にあるし、技術もある。だから、日本は最高級品の生産国になる。輸出はあまり出ないのだから、当面は日本人しか買わないような超高級価格品、それを国内市場で売ると売れるのは、海外投資家からの利息や配当がたくさん入るからである。そして、その文化の魅力で、自然に世界が日本に買いに来るようになる。少しずつ経済的に良くなる国があったら、それが東京に買いに来る。日本はそういう輸出の国になる。これはかつてのイギリスであり、日本がイギリスのようになり、アメリカがかつての日本になる、という予測だ[19]
  • アメリカはすでに借金国だが、それがいっそうはっきりとしてくる。となれば、返済するためには輸出を増やさなくてはならない。輸出を増やすためには、ドル安のほうがいい。そこでドル安政策を容認すると、ドルはさらに安くなる。これも昔の日本に似ている。また、単にドル安で商品が売れるわけではないから、さらにどんなものが売れるかと輸出相手国の動向を気にするようになり、海外への関心が高まる。これも日本に似ている。そうなれば、アメリカ人も多少謙虚さが出てくるだろうし、国際的にも礼儀正しくなる。しかしながら、借金を返すには輸出だけではとうてい無理ということになれば、最後は、アラスカを売ってしまうとか、ミサイルを売ってしまうというように、アメリカは資産を投げ売りするようになるだろう。もともとアラスカはロシアから買ったものだし、フロリダスペインから、ルイジアナフランスから買ったものだから、赤字になれば売却しても不思議ではない[20]
  • もともと日本人のアカデミズムの大部分は付け焼刃らしいが、私はそれでいいと思っている。アカデミズムの根本はギリシャから始まったもので、ギリシャのアリストテレスソクラテスプラトンは偉い、とみんな褒めるけれど、そのとき、ポリスと言われる町の人口は5千人かそのぐらいで、奴隷が人口と同じくらいいて、市民はすることがない。だから、宇宙の根源や哲学、論理学、数学などの屁理屈をこねていた。「それがどうした」というようなものが半分である。しかし、ローマ人はそっくりそれを真似し、またそれをアメリカがそっくり真似した。アメリカ人は、ヨーロッパの食い詰め者が追い出されてきたのだから、ヨーロッパ中世の文明文化は大嫌いである。だからヨーロッパ中世も、カトリック教会も認めない。我々はローマから、あるいはギリシャから来たという。だからアメリカの官庁はギリシャ風建築であり、アメリカの国会議事堂もギリシャ風建築である。大学に行くと、図書館だけはばかに立派で、これもギリシャ風建築である。ということは、アメリカの一般の家には本がないのだ。大学にだけ、図書館にだけある、民主主義だから、身近の仲間から大統領が出る。恰好つけるのにギリシャの真似をするとは、哀れな国である。ダグラス・マッカーサーが日本にやって来たとき、アメリカにとって都合の悪い本を、最初に2千3百冊、あとでさらに4千何百冊かを指定し、これを全部本屋から買い集めて、まとめて燃やした。一部はアメリカに持っていった。そういうことをしたら、そういう本が日本から全部無くなると思っているとはおかしい。日本では、本は田舎の村長さんの家でも学校の先生の家でも、商家でも、地主の家でも、お倉に入ったらたくさんある[21]
  • アダム・スミスデヴィッド・リカードアルフレッド・マーシャルポール・サミュエルソン以来の、マーケット原理が一番いい、個人主義が尊い、それからギリシャ、ローマが偉い、しかし中世のカトリック教会、あるいはエリザベス女王やビクトリア女王などの王室が威張っていた時代は古いと、アメリカ人は決め込んでいる。そこにあった良いものも全部捨ててしまって、民主主義と人権主義だけで暮らすと、人間の欲が野放しになって出てきて、今回のようなことになった。いまやアメリカは低成長で成長率は戻らないだろう。ドル安である。犯罪はやたら多い、貿易は赤字、何もかも赤字である。昔は発明・発見の知的所有権で儲けているといったが、それも危なくなってきた。そして世界中から信用がなくなりつつある。アメリカで発明・発見・特許をやっている人の顔を見たら、インド人中国人日本人が多い。IT革命もそうである。今までやっていたアメリカ人に「お前は自分の知っていることを全部このインド人に教えろ。教え終わったらお前はクビだ。インド人のほうが月給は半値でやってくれる。お前が全部教えたら、退職金をやる」というので、安上がりになった。ところが、そのインド人はインドに帰って同じ会社を作る。これがライバルになる。そしてインドでどんどん進歩する、アメリカではもう進歩がない。だからアメリカが発明・発見で儲けるというのは怪しくなった。あとアメリカの強みは何が残っているか。ミリタリー、世界の軍事予算の約40%はアメリカである。それが1番で、2番はマネー、ドルは世界でいちばん多い通貨である。それから3番目はメディア、新聞、テレビ、通信社、アメリカが押さえてアメリカに都合のいいような報道ばかり流している。こんなアホな報道を金を出して買う国がある。こういうミリタリーとマネーとメディアは今でも世界一である。しかし、無いのはモラルで、道徳がない。モラルがなければ、あとは全部がやがて悪くなる。現に悪くなった。それは自助努力をしない、自己責任を取らない、国家に助けを求める、国家は票が欲しくて甘い顔をするから大赤字、何もかも大赤字の国になった。その結果、中流・中産階級がどんどん没落した。この人たちが健全な道徳を持っていたのである。例えば家族主義、愛国心、勤勉の精神、これが怪しくなってきた。ケインズは景気刺激策として、通貨の増発と公共事業の拡大を言ったが、昔は聞いても今は効かない。中流・中産階級が無い社会では、金をばら撒いてもだめなのである。下々は「しめた」と、「もっとも寄越せ」と言うだけである。やる気のない人に国家がお金をばら撒いてもしょうがないのである。上流の人は「○○手当」などには反応しない。というような大きな250年間が今終わったことを、政治家は全然分かっていない。マスコミの人も全然分かっていない。大学教授も分かっていない。相変わらず景気刺激をせよなどと言っている。もう国家の根元に中流はいない、それから家族主義がない、個人主義ばかり。だから犯罪が無茶苦茶多い。アメリカの犯罪の多さは想像に絶する。刑務所にいる人と仮釈放の人、全部併せて530万人というと大阪府愛知県を併せたぐらいで、それだけの人を刑務所に入れるのは、金がかかる。このごろ地方では、「お前は有罪、懲役3年、3年間の食い物大は自分で払え」という判決がある。それは刑務所の中でしっかり働いて食事代を払え、ということである。日本は、そういう犯罪のない立派な国をつくってきた。日本は、世界でいちばん金利が安い、それから犯罪がない、その代わり成長率は横ばい、それから子どもが増えない少子高齢化、これも世界一ぐらい。世界一のことはいっぱいあり、それを新聞は憂えているが、先進国は全部同じである。みな少子高齢化、それで貯蓄はしない、働く時間は減る、なにもかも赤字、日本はその中にあって、犯罪はない、教育はみな熱心、いろいろ良いこともある。日本で悪いと言われることは、ほかの国もみな一緒である。日本のほうがまだましである。世界は変わったと思ったらどうだろうか。憂えてもなおらない。まだまだ昔のような時代が続いていると錯覚するのは、中国とアメリカが古いからである。アメリカは、中世の落ち着いた人情豊かな時代がない国で、われわれから見ると、ヒステリーの国である。ドルとミリタリーとメディアで世界を支配しようとする。メディアで支配するというのは、日本人から見ればウソつきで、日本人はばれたときの信用失墜を考えるが、向こうはばれても平気なのである[22]

中国[編集]

  • 日本人は昔から『史記』や『三国志』を愛読しているので、「中国人は外交の天才だ」と思っているが、それは大きな誤解である[23]。中国は外交が下手である。歴史的に見れば、中国の外交は失敗の連続と言わなければならない。そもそも外交が上手であれば、19世紀から20世紀にかけて、あれほど欧米から好き勝手に領土や権益を毟り取られたりはしないはずである。平時の外交のみならず、対外戦争においても同じで、朝鮮戦争中越戦争と、中国は当初の目的を達成できなかった。中華民国は中国共産党によって国家を奪われた。その後中華人民共和国の時代となったが、この国が勝ったのはチベットなどの少数民族を相手にしたときだけである。中国共産党は政権維持の柱として、日本軍と戦って祖国と人民を守ったと盛んに宣伝しているが、これも歴史的に正しくない。彼らは日本軍とはほとんど戦っていない。当時の日本軍の相手は蒋介石であり、毛沢東の共産党はその後の国共内戦に備えて戦力を温存していたのである。中国は、まだ「近代」を理解していない。中国はこれまで民主主義を実践したことがないし、対等な国家間の外交も経験したことがない。なぜなら中国の歴史観と世界観は、「中国だけが唯一無二の王朝であり、あとはみな自分に排跪する存在でしかない」というものだからである[24]
  • 中国の実情は、商売の世界は中世で、政治の世界はいまだに古代である。そして、近・現代はといえば、上海の高層マンションがあるだけである。上海の周囲などは日本のおかげで近代化した。それは日本の技術や金で「厚化粧した」状態である。しかし、その厚化粧が剥げれば地が出てくる。そこで出てくる「地」は古代的な世界である。中国社会人事保障省の登録失業率[25]は4.3%で、同省は「雇用情勢は安定を保っている」と強調しているが、新卒大学生の3割以上は就職先が決まらない状況で、大学は就職決定書を学生には卒業証書を出さないという。そうすれば、就職浪人数が増えないからだ。中国人は見栄っ張りだから、公式にはこのように約4%といっているが、それは実態とかけ離れた数字である。というのは、2008年社会科学院が発表した『社会青書』では、都市の失業率は9.6%で、中国政府が発表した都市部の登録失業率4%の2.5倍近くだからである。しかも、その数字でもまだ実態とは違うらしい。国家統計局の調査では、この3年間の失業率は、つねに20%を超えているという。2005年に、国家統計局がILOに委託して都市部の青少年の失業状況を調査したところ、都市部の29歳以下の青少年の失業率は25.2%で、しかも80%以上の学生が卒業しても就職できない状況だったという。この年の政府調査では、都市部登録失業率は4.2%だった。つまり、中国政府の発表は約4%だが、社会科学院発表では10%近く、さらに国家統計局調査では20%近く以上と、まったくばらばらなことが分かる。社会科学院の調査は都市部だけ、国家統計局の調査は中国全土を対象にしたものである。国家統計局はILO方式で2006年以降も毎年調査を行って国務院に報告をしているが、中国政府はその数字を公表していない。もっとも信頼性のある結果を公表していないのである。国家統計局の「失業率」調査メンバーの1人である中国人民大学の教授で労働人事学院院長によれば、「もし統計局が国際的なルールにしたがって調査を行えば現在の都市部の失業率は恐らく27%を超える可能性がある」という。このように、中国の失業率の実態は中国政府が発表しているものとはかけ離れて高い。中国は、都合の悪いデータを公表しない。あるいは都合のいい情報だけを拡大して流すということが、ここからもよくわかろう。政府の発表がこれだけ多様化しているのは、近代化がだいぶ進んだ証拠だが、そもそも数字で国家や行政の状況を公表するというのは、先進国の真似をしているだけで、その数字の大小によって対応を考えるとか、変えるとかの意識がない。少しは出てきたという程度である。それはインドでもロシアでも同じである[26]
  • 胡錦濤は軍との主導権争いに敗れ、共産党はむしろ軍に抑えられた状態に見える。大不況になれば、北京や上海の金持ちはカナダなど国外に逃げてしまうが、それは、近代化した人たちが国外へと出てしまうことである。国内に残った人は、共産党員になっていればまだうまい汁が吸えるが、党員以外はどう動くか。いずれ内乱を起こす。内乱が起こったら、軍隊や警察が出動しても、力だけでは、簡単に大衆を鎮圧することはできない。中国国内に連鎖的に次々と反乱が起こって、地方に政権ができるという可能性も大きい。それは、四川大地震のときに単に軍隊や警察では鎮めることができず、救援物資が届いて何とかおさまったという事実を思い出していただければわかる。中国は何とか日本に近付きたいから、当然民主党政権に対する工作を進める。親中派政治家、あるいは新聞などマスコミのトップを一本釣りし、中国に有利に働いてくれるように工作する。さらには「日中親善」という看板を使って「天皇に会わせろ」という。外務省は賛成するかもしれないが、そんなことに天皇を利用してはいけない[27]
  • これまで中国がよかったのは、日本が技術と金、そして信用まで与えてくれたからだが、そうした日本に対して、中国は恩に報いるのに仇をもってしている。それにもかかわらず、日本が友好親善でいつまでも中国に技術や金を提供し続けるのがいいことかどうか。日本企業が中国に進出して成功したとしても、成功すればゆすりたかりがやってくる。相手は地元の共産党員で、断ると嫌がらせをされて操業ストップになってしまう。裁判所に訴えても外国企業は負けるから、売却して引き上げるしかないが、中国側のパートナーは、日本の企業は逃げ帰るのだからと買い叩く。日本企業は捨て値で売り払って帰り、工場など施設のすべてを、爆破して帰ってくる。わざわざ爆破するのは、設備の持ち帰りは禁止されており、そのまま置いておくと同じものを作られてしまうからである。結論としては、日本の企業は「中国に工場を建ててはいけない」「日本の技術が盗まれないために、これまで建てた工場は必ず爆破して帰ってきなさい」になる。中国に工場を造るのはリスキーなのはいまにはじまったわけでなく、昔からそうで、もともと自国の軍隊を駐留させずに海外投資をするのは危険が大きいのである。工場を壊して撤退すれば、最終的に困るのは中国のほうである。「いつでも撤退するぞ」という覚悟がなければ、中国ではビジネスがうまくいかない。日本には商売をバックで支える外交力と軍事力がないのだから、それなりの覚悟が必要だ[28]
  • 中国に経済力がついてきたといっても、低賃金で支えられているだけで、マーケットとしても中級品マーケットでしかない。中国は、外貨準備のドルを多く持っていて、それでアメリカを揺さぶることができると思っているかもしれないが、もし対米戦争になれば、アメリカはドル勘定を没収してもよいし、凍結してもよい。新ドル札を出して旧ドル札を使えないようにしてもいいから、それらはあくまで平時における力でしかない。中国の世界に対する影響力は、サイバー攻撃、細菌攻撃、麻薬輸出などの犯罪的なものばかりである[29]
  • 中国は、中世も近世も無いような国家である。中国の学者は近世の話はしない、近代の話もしない。そういう話をしたら日本に負ける。だから「現代」という。中国の「今」というのは、プラスは日本の援助でやったこと、中国が自分でやったものはなにか。民衆弾圧である。「日本からもっと金を取ろうと思って、南京にとんでもないインチキ博物館をつくった。それに抗議をしないように、日本の新聞社や政治家を買収した。しかし、いつかはばれる。ばれたらどうなるか、知っていますか」と聞くと、みんな黙っているから、「日本も同等の報復をしますよ。同じだけの仕返しをするのは、国際関係では別に悪いことではない」と言うと、たとえば何ですかと言う。「簡単だ。中国人は人間を料理して食う。2千年も前から『人間料理法』という本がある。だから、中華料理の、人間料理法という博物館をつくる。なんならワシントンに行ってつくる」と言ったら、いやな顔をする。これぐらい言わないと向こうはやめない。『二十四孝』という24人の親孝行の話を載せた中国の本には、父親が自分の娘を天ぷらにして、それを偉い人に差し出して出世したという話がある。娘は自分から進んでフライになった。その真似が続いたためにさすがに禁止令が出た、と本には書いてある。こういう本が江戸時代の日本にはたくさん入っていて、日本人はあきれ果て、荻生徂徠が『奔放二十四不孝』という本を書いた。それは、「中国では親孝行者が24人しかいないらしい。日本ではみんな親孝行だから『二十四孝』などという本は日本では書けない。書くとすれば、不孝者が24人だけいた、という本だ』」と書いた。江戸時代の日本人は、それぐらい国際感覚があったのである。この国際感覚が、国防論の出発点である[30]
  • 国防の本義というと、みなさんは「中国が航空母艦をつくるがどう思うか」と考えるだろう。私の答えは、「つくらせておきなさい、大歓迎だ」である。航空母艦は将来の戦争の役には立たない。そういうことは中国の軍人でも知っている。知っているがつくる。あれは国民に見せるためで、国民に見せるために無駄遣いをしている、という哀れな国である。中国の航空母艦が沖縄に現れたら、日本もしゃんとして対抗する武器を作る。航空母艦はもう手遅れで、昔の「戦艦大和」である。つくればつくるほど国が弱くなる。中国の偉い人もそれは知っているが、つくらざるを得ないのはなぜか。共産党の偉いところを見せつけなければならないのは、共産党の基盤が弱いからである。民主主義になっていないからだ[31]

北朝鮮[編集]

北朝鮮については、経済的には人口100万人の県1つしかないと見てよい。金正日県知事レベルの存在だ。その知事さんが軍隊を組織してミサイルを発射し、核実験を強行する。そうやって世界の国々を脅してカネ(援助)を集めるとは、身の程を超えて無茶をしている。「北朝鮮のような貧困の国の体制は長続きするはずはないから内部から崩壊する」という見方は当てはまらない。日本やアメリカのような豊かな国の発想である。彼らは豊かさを現実に経験したことがないのだから、彼我を比べて貧しいという実感に乏しい。平壌に住む人たち、国外に出られる人たちはすでに上層階級なのだから、彼らを基準に北朝鮮の人民を想像してはいけない。徹底的に思想統制された彼らが、豊かさを取り戻すために独裁者を倒すなどという行動は生じようがない。北朝鮮の人民が餓死する前に反乱に立ち上がる、という見方は民主主義国家に住む人間の希望的観測であって、あれだけ強固な身分社会を作れば、下層階級からおとなしく順番に餓死していく可能性が高い。北朝鮮国内で人道救援活動をしていたドイツ人の医師ノルベルト・フォラツェンの『北朝鮮を知りすぎた男』(草思社)を読んでも、北朝鮮人民にあるのはそうした絶望だけだと分かる。恐るべき「意」の力が上層部にあって、その点から考えれば、北朝鮮が内部から崩壊するなどと簡単には言えない。日本もアメリカも対応を誤ってきた。“金王朝”は自戒すると判断して米や重油を援助したのは、適切ではなかった[32]

日本[編集]

  • 戦争で自分の国から女性を連れて行った日本軍は、大変良心的だった。批判されているが、本来の趣旨は現地の女性に迷惑をかけて抗日ゲリラが増えるのを未然に防ごうとしたのである。また、中国にも職業女性は当たり前のようにいた。けれども性病が蔓延して兵隊に広がれば戦争どころではなくなってしまう。弾に当たるよりもそちらのほうの損害が多いことは戦争にはつきものの常識である[33]
  • 「国際社会」というのは幻想であり、日本人は「国際社会」という言葉を聞くとたちまちだらしなく無防備になってしまう。日本人は「国際社会」というものを何か高尚なものと勘違いしており、日本人は幻想に投資している。世界各国は国益のぶつかり合いで動いており、理想的な「国際社会」などどこにもない。まずは日本が主導権を握り、日本ならではの国際社会の形を提案してその実現策を具体的に提示すべきである[13]
  • 『国際化』『自由化』『グローバル化』というのは、アングロサクソン族が他国を騙して懐柔するときに用いる言葉である。もともとはキリスト教の普遍思想であり、他国に対して同化を強制するときに用いる[13]
  • ステレオタイプの日本人論を書いているのは、日本の大手の新聞社であり、「国際社会礼賛論」を広めたのも日本の新聞社である。「国際貢献」「国際社会の一員として…」というのは、すべて日本が損をする話であり、いずれ死語になる[13]
  • 日本は国際会議にはときどき欠席したほうがよいと思う。日本はまず進むべき国際社会の新秩序を提案し、その提案の精神に反する会議は欠席したり退席したりして意思表示をするのである。これは“不愉快の表明”といって広く認められた外交手段の1つである。日本は毎度誠心誠意で国際社会の発展に協力しているが、ときには不愉快の表明もあったほうが効果的である[34]
  • 日本人の民度は世界最高だと思うが、日本人にそのことを気付かせないよう、日本の世論への工作をアメリカ、中国、韓国がしている。そのためには、文部科学省があったほうが都合が良い。ドイツはそれに抵抗し、文部省が無い。教育は全部地方自治体の仕事にしてあるから、外国は手が付けられない。これは抵抗の有力な手段だ。「教育は地方の仕事です。文部省はありません」と言って、占領時代から独立精神を教えている。しかも地方の自治体へ行くと、「教育は家庭の権利だ」と言って、地方自治体は地域共同体の倫理だけ教える。それ以上のことは親が教えなさい、となっている。日本もそうすればいい。文部科学省を廃止にする。アメリカにも文部省は無い。まずは州の権利だ。州は1つの国で議会も軍隊も持っている。州の下にまた自治体があって、その自治体に教育委員会がある。占領中にその制度を日本に押し付けたが、日本では県庁や文部省が教育委員会を支配する。まずは金で支配し、学習指導要領という得体のわからないもので縛る。なぜ日本人は無視しようとしないのか。学習指導要領なるものはやめるべきである[35]
  • 日本の対外資産225兆5080億円[36]は、18年連続で債権国のトップで、2位は中国の137兆8493億円。日本は大金持ちで、いかに諸外国に金を貸す巨大な債権国であるかがわかる。そして、「金を貸してあげたのだから、みんな感謝しているはずだ」と能天気に思っているが、これは大間違いである。お金を貸すと嫌われる、金持ちは嫌われるという当たり前のことを、なぜ忘れるかが不思議である。日本人は貸したら相手から感謝されて、そのうえその金が利息を生んで戻ってくると思っている。相手が国家ならいっそう信用するとはおかしい。債権の回収手段は、歴史に先例を探せば、貸している相手国に軍隊を駐留させることである。アメリカに金を貸すのなら、アラスカの天然ガスの油田を担保に取り、アラスカに日本軍を駐留させる。この条件を受けるか、受けないかは、相手が考えることであって、日本が心配することではない。日本と中国が戦争をすれば、日本から借金をしている国は中国側について日本に宣戦布告し、自国内になる日本資産の没収をするだろう。第二次世界大戦では、アメリカはもちろん、たくさんの国が日本の対外投資を没収して喜んだ。債権国になるのには、取り立ての実力がいる[37]
  • アジアにおける日本は今後どのような立場になるか。ECのように「アジア共同体」といった方向に行くとしたら、今のままの流れとしては、中国が中心になっていく可能性が高い。それを日本が中心となってやっていこうとするなら、日本はインド、インドネシアベトナムフィリピンなど新興国とつながりを深めていく必要がある。そのためには日本文明・日本文化・日本精神のディフージョン(普及活動)を先に進めていかなくてはならない。日本がアジアの中心になることと並行して経済もアジア圏に拡大していく。アジア圏の新興国とつながれば、日本の中古品や欧米化の経験が売れるようになる。ほかには南米のブラジルアルゼンチン南アフリカ連邦向けなどに力を入れる。ロシアなどは入れないほうがいい。なぜかといえば、ロシアという国は略奪の歴史がある国で、日本が力を入れていくべきは東南アジア、南米などこれまで略奪された側の国である。中級品は日本人が現地の人たちに技術指導し、新興国でつくるようにすればいい。現地の人みずからにつくらせてそこで売り、日本は技術指導料やブランド料をしっかりと受け取るのである。そのためには、日本の文化に対する尊敬が伴わなければならない[38]。そして、「21世紀型大東亜共栄圏」→「新連携主義」を進める。入会者が集まれば、「日本クラブ」ができる。共栄圏をつくるためには、日本が強い自衛力を持っていなければならない。強くない国との同盟国は無意味だとハンス・モーゲンソーは書いている。勢力均衡が国際関係の基本だと考え、その均衡を実現するために各国は同盟を結んだり離脱したりすると書いた。外交上の説明はその表面を飾る美辞麗句にすぎないとしたので、現実主義論者といわれている。日本にはこの考えが欠けている。日本自身の自衛力は、まず、偵察衛星はすでに持っている。それから、対潜哨戒機P-3Cは約100機持っていて、海上警戒網は世界最高レベルである。海上自衛隊が日本周辺海域だけを対象にして約100機配備しているのだから、日本近海の制海権は日本が握っている。衛星も持っているのだから、空中からも警戒できる。さらに巡航ミサイルを積んだ原子力潜水艦を持てば、陸上兵力は持っていなくても大丈夫になる。そして、連携主義の同盟国は日本が守ることにすれば、日本型連携主義は第一歩を踏み出せる。さらに情報機関を強化して情報工作を進める。それは、穏やかなところでいえば、メディアの力を使った情報戦略で、日本のPR活動をする。たとえば、「日本クラブ」のメンバーになれば、資金を貸すし、技術も教える。協力もすれば輸入もする、というように、「日本クラブ」に入れば得だとPRすればよい。さらに国際会議を開いたときには日本が全面に立って指導的な主張をする。この方向に日本が進むためには、まず精神の独立が必要で、そのためには核武装こそがもっとも安上がりで手っ取り早くて効果的な方法である[39]
  • 特定の国と鎖国しても、日本は生きていける[13]。GDPが中国に追い抜かれ、世界における日本の地位が低下するなどと心配する人がいるが、方法はいろいろとある。1つは鎖国である。中国のGDPがいくら大きくなろうと、鎖国すれば関係なく暮らせる。鎖国にも、貿易だけ、情報だけ、資本だけ、人間だけ、特定国だけなど、程度があり、それらを好きに選べるのが国の主権である。日本は発想力、技術力があって、世界で1番孤立できる国である。鎖国が可能になるには、日本の技術力は1つの大きな武器である。ただし、それを安売りしないという前提が必要だ。日本自身にそのことに気がつかれては困るから、中国は「日中友好親善」などとすり寄ってくる。アメリカもそうである。日本の技術力が欲しいから「友好親善」とすり寄ってきたり、日本に「グローバル化だ」「世界は一体だ」「だから門戸を開放しろ」と要求してくる。それらはすべて、日本を取り込むためのごまかしの文句である[40]

プルトニウム[編集]

青森県に行ってみると、原子爆弾の材料になるプルトニウムが1千何百キロと積んである。使い道としてはプルサーマル発電に使えばいい。やっとこのたび、九州の「玄海」という原発で使うようになったが、ともかくそれだけ溜まって積んである。あれは猛毒だから、中国がもし日本に「原子爆弾を打ち込むぞ。尖閣諸島はおれのものだ」と言ったら、「日本も同じだけの仕返しをします」と答えればよい。「日本に原子爆弾はないじゃないか」「そんなものなくても、プルトニウムが1千何百キロ積んである」。猛毒で、3千年ぐらい消えないプルトニウムを、水源地にばら撒けば、川の流れに流れて、もう回収できない。下流は、全部人が住めなくなる。「日本にはミサイルがない」「そんなもの要りません、旅客機から、ぱっぱと落としてもよい」。こういう話をだれもしない。それは、日本人が心の底から平和な人間だからである。これは武器に使えるとなぜ思わないのか。それは日本人の精神が「超近代」になっているからである。オバマが日本の大使に「日本を守ってやっている」と言ったとする。なんと言い返すか。「オバマさん、あなたは大統領就任式のとき、暗殺されるといけないから警戒を厳重にせよ、と言ったでしょう。そして防弾チョッキを着ていったでしょう。あの防弾チョッキは日本製ですよ。テイジンがあなたの防弾チョッキをつくっているのです。日本もあなたを守っているのです」言えばいい[41]

国防[編集]

アメリカ軍が沖縄からグアム島へ逃げて帰るが、その移転のために日本に「金を払え」と言ってくる。そういうアメリカの自分勝手が少しずつ分かってきたら、日本は自主防衛のほうへいく。自主防衛の手段として、1番安上がりなので効果があるのは、核を持ち、これを潜水艦のミサイルに搭載する。航空母艦は必要ない。中国のように航空母艦をつくるのは、金のムダ遣いである。日本が戦争に巻き込まれないようにするには、強い軍備を持たなければならないが、それは予防手段である。まず原子力潜水艦を持ち、それに巡航ミサイルを積み込み、最後に核武装である[42]

核武装[編集]

  • 核武装については、買っても借りてもいい。インドやパキスタンからレンタルしてもいいし、フランスかどこかの国に対して原爆の貯蔵庫を貸すといったことでも威嚇力になる。情報機関を作ることも大事だ。日本には、内閣情報調査室公安警察(警察庁警備局)、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部といった情報機関があるが、アメリカには情報機関として、CIAが有名だが、それだけでなく国土安全保障省DIA、陸軍情報部、海軍情報部など16ほどもある。日本も情報機関の充実が必要だ[43]
  • 日本が核武装することによる経済効果は大きい。わかりやすいのは、外国人が日本の株を買うようになることだ。日本の原爆はパナソニックや東芝の工場を守るのだから、パナソニックや東芝の株を買う。そして、日本の財務省円高政策をとることができるようになる。そうすれば世界各国が円を持つようになり、円で決済する国が増える。核を持つことで、日本中の不動産の価値が上がる。もちろん、核武装はあくまで予防手段であって、実際に戦争をすることにただちに結びつくわけではない[44]
  • インドがどういう順番で原爆への階段を一歩ずつ上がったのか、私はインド人の顔を見るとそれを聞く。彼らが言うのは「本当に途中は苦しかった。世界中から孤立して、アメリカに反対されて、誰も応援してくれる人はいなかった。しかしできあがったら、なんと世界中がインド様々になった」と。アメリカの大統領もインドへ飛んできて「これから仲良くやろう」と言って握手した。NPT脱退などは死んでも許さないと言っていたのが脱退とほとんど同じことになる条件をつけて認めてくれた。アメリカもインドも口がうまいから、お互いにうまいこと条件をつけ、これまでの縛りを突破してしまった。なぜ日本の外務省にそれができないのかというと、外務省にいる人は個人主義のオポチュニストなのだ。付き合えば付き合うほど、防衛や外交の関係者は、自分だけ逃げるのが専門で、国民を谷底に就き落としても平気だと分かる[45]
  • 日本はオーストラリアに行って鉱山の権利を買っているが、権利だけ買って軍隊のにらみがきいていないと没収されかねない。海外の資産を没収されないためには、核を持つことが一番安上がりで効果は絶大だ、と私は言っている。「持つぞ」と言うだけでも相手国を揺さぶれる。シーシェパードを追い払うために日本は至急軍事力を見せねばならない。さもないと、捕鯨問題は牛肉にも鉄鉱石にも波及する[46]
  • 国家としては、強い軍隊を持ち、「対外資産を守るためには軍事力を行使する」と宣言していなければ、人は利息を払ってはくれないし元金を返してくれない。歴史を見れば、海外に投資した国は外国に基地を作り、軍隊を派遣する。昔は植民地や軍事駐留基地を持ち、戦後は航空母艦を持った。今は、その真似を中国がやっている。これまで日本がそのようなことをしなくても外国が金を返してくれたのは、日米安保条約があったことと、「日本人はまた貸してくれるだろう」という期待で、これが一番大きい。日本に底が見えて「日本からはもう借りられない」となったら、途端に日本は酷い目に遭う[47]
  • 私は、日本も原子爆弾とミサイルを持ったほうがいい、と主張してきた。軍事力がないという理由で付け込まれるなら、「原爆を保有します」という態度を見せたほうがいい。日本にはそれだけの技術力も経済力もあるのだから、「意思」を見せるだけで効果がある。平和第一主義はいいが、非武装中立など実行できないし、アメリカ一辺倒ではアメリカからしゃぶられる。確かに武力なしで友好親善が実現すれば理想である。だが、この理想の実現は、両方がよほど知的でなければ成り立たない。こちらだけ道徳が高くて知的なのはダメで、相手も同じレベルであることが大前提となる。「争ったら結局損だ」「着地点はこのくらいにしておこう」という知性が両方に備わっているか、という問題である。「日本人相手に1回は儲けられる」という程度の知性では、ときには一喝してやらないといけない。残念ながら、世界はまだまだ成熟していないし、知性も道徳も低い国が多い。「やるときはやるぞ」という意思と実力を見せられるまで、どこで止めるべきかが自分では分からない連中に取り巻かれているのが日本である[48]

官僚[編集]

私は「天下りはちっとも悪くない。能力がある人を民間がまた使うのは、立派なことである。ただし、待遇は社長に一任してもらいたい。それなら、何も言うことはない」と、首相になる前の小泉氏を若手官僚が囲んでの会で発言したことがある。私が聞いた実例では、「国家に功労があった人だから3千万円払ってくれ」という。国家に功労があったのなら、それを国民に説明して国民から退職金を貰えばいい。国家に功績があったかどうかは国民が決めることで、いま能力があるかどうかは社長が決めることで、「あんたたちが決めることではない」と言った[49]

  1. 戦前の官僚は人数が少なかった。イギリスでもフランスでも少ない。
  2. 日本経済の成長は主として民間の力である。しかし民間は官庁の自慢と自己宣伝に反論しなかったので、官庁の人は自分たちの力だと錯覚している。
  3. 民間には勤務評定があって、上層部の高給はそれに勝ち抜いた一部の人だけである。
  4. 勤勉で清貧で優秀という国民の信用を崩したのは官僚自身である。ノーパンしゃぶしゃぶ事件がその象徴だが、遊びたいのならはじめから民間に就職すべきだった。
  5. 官庁の上司に聞くと、天下りの世話をするから現職の部下は働くのであって、政治家出身の上司はこれから部下に何を持って報いるのかを考える必要があるという。それかあらぬか、国家のために働こうという使命感を持った人材が公務員にならなくなった。

という次第で、今のような公務員いじめは、国家のため、国民のため、また民主党自身のためにもならない方向へ進んでいる。根本的解決を書いておこう。

  1. 公務員法を改正して公務員にもスト権を与え、言及・解雇等の人事処遇は民間と同じにする。
  2. 恩給を復活し死ぬまで支給する。イギリス、フランス、ドイツでは勤務時の最高額の80%を支給する。汚職防ぎにはこれが1番有効で最高に安上がりである。今は先輩の天下りポストをつくるための立法や予算取りが後輩の1番大きな仕事になっている。
  3. キャリア公務員の採用数を半減する。そうすれば自動的に仕事も半減する(民間に活力が出る)。
  4. 仕事を戦前のように請負制にする。たとえば、社保庁の改革、道州制の実現、金融再建、教育改革、医療再編成、次世代ジェット機の開発等々を、人件費と物件費の区別がない予算で誰かとそのチームに請負わせる。スピード向上とコスト削減の成果はチームの人が山分けする。これは戦前にはあった制度である。
  5. 日本国家再生につながる新政策の推進を大臣が命令することが大事で、仕事のやり甲斐と報酬の2つがそろえば公務員の志気振興は確実である[50]

三橋貴明との対談[編集]

三橋貴明との対談で、三橋が中国経済について「中国経済の統計は『対前年同期比』で発表されている」「中国のGDP(工業生産)は伸びているにもかかわらず、電力の利用量は落ちている。GDPが伸びれば電力利用は必然的に上がる」ことを指摘し、そのことを、スイスの記者とアメリカの『ウォール・ストリート・ジャーナル紙』に指摘された中国共産党が、2009年の4月に電力使用量の発表を打ち切った[51]ことを話すと、日下は「問題はそういうことにあるのではなく、中国はそういう国だということを認識すべきだという話だ。その話を聞いた時点で誰も中国を信用しなくなるが、そのとおりで、中国は信用すべき国ではない」と述べている[52]。また、この「対前年同期比」という発表の仕方についても、「『対前年同期比』というのは経済運営が短期的な人間が愛する数字であり、根本から国家計画を立てる人は絶対値を見なければならないのに、「そんなことはいい。去年よりこのくらい」というのは、1番上に立つトップがいいかげんだから下もそうなり、そのようなことを重視したのが中国の朱鎔基(第5代国務院総理)だ」と指摘する。「『経済なら私』という人が『対前年比9%成長を死守する』と言明したことにより、下は全員『ハイ』と言って『9%達成』という数字を報告する」と指摘している[53]

同じく三橋との対談で、日下は自国の輸出が増えることについて「デヴィッド・リカードは『自由貿易をするとお互いの利益だ』と言った。それに対してポール・サミュエルソンは、彼でも少しはいいことを言っているな、という話の1つが『たくさん輸出していると、その輸出に貢献した生産要素は全部物価が下がる。そして、その国では雇用が減る』と言った。要するに、自動車を輸出したら日本国内にトヨタの社員が増えると思ったら増えなかった、という話だ」と述べると、三橋は「効率化されてしまうからでしょうね」と応えた。日下は「輸出競争力があると、今言ったように効率が上がり、雇用を奪われてしまうことになる。面白いことに、輸入したら、ではなく、輸出している国の雇用が減るということ。そのうち、工場が相手国に移る、ということをサミュエルソンは30年も前に言っている。だから、中国のように輸出ばかりしているとそうなるよと、ある省の官僚に言ったが、通じなかった」と指摘している。「昔、通産省が言った『輸出立国』を真に受けて教えるバカ先生がいて、それでいい点を取ったバカ生徒がいて、そういうバカ生徒を採用するバカ新聞やバカ大企業があった。輸出立国政策が成立するには、①国内市場が狭溢 ②失業者多数 ③国際市場が転換中 ④外国資本が流入 などの条件が必要だ」と述べると、三橋は「日本が輸出立国か、といえば誤解があって、高度成長期の輸出対GDP率を調べると、日本はだいたい10%以下で、高くても14%まで達したことがない」と応えた。日下も「実際は『(日本は)輸出立国』ではない。ただし、それはヨーロッパの先進国と比べて、ということで、EUでは、域内交流であっても国同士であればすべて輸出輸入になってしまうので比率が高い」と指摘している[54]

エピソード[編集]

  • 2002年9月17日小泉純一郎が北朝鮮を訪問し、北朝鮮側は日本人を拉致したことを初めて公式に認めた。北朝鮮の「5人生存、8人死亡」という説明に対して、小泉が絶句して何も切り返せなかったことについて、日下は「死んだのは8人というが、それは殺したのではないか。まだほかに死んだ人はいるのではないか。これが全部だと明言せよ」「責任者は処罰したというが、信用できない。日本国の法律によって日本が処罰するから、ただちに引き渡せ」「2度としないと約束せよ。それから日本は賠償金を要求する。また、拉致被害者の遺族が賠償金を要求した場合、日本国はこれを全面的にバックアップする。以上のことを誠意をもって履行しないなら、我々はあらゆる実力行使をいとわない」といったことを、その場ですぐに言うべきであったと主張している。日下が出演したテレビ局の番組審議会にて、日下は以上のことを述べたうえで「このくらいのことはテレビの情報番組でも言うべきである。批判しなかったのはジャーナリストとして失格であり、気概不足だ。ニュース解説が『早く拉致された人が帰ってくると良いですね』などと道徳的、感傷的な願望を述べているだけでは報道機関としてのテレビの価値は全く無い」と発言したとき、審議会の委員長から「やめてください、今日の議題ではありません!」と発言を封じられたという。その委員長は、ジャーナリズムを論じている大学教授であったという。こんな言論弾圧をされるようでは北朝鮮と変わらないから、驚くというよりも呆れてしまい、ただちに席を立ってきたという。日本のマスコミは日本政府と同じく、長い間思考停止を続けてきたので、このような重大な問題に対してはどう述べて良いかが分からず、当たり障りの無い話を結論にしている。国民はもっと賢いから、テレビ新聞をだんだん信用しなくなってきたことは慶賀すべきことである、と述べている[55]
  • 日下のもとに中国共産党の要人が訪れた際に、中国側が「日中友好には、日本に4つの得がある。まず1つは…」と切り出してきたので、日下は「得かどうかはこちらで決めることであって、あなたがたが決めることではない」と切り返した。それでも中国側が「日中友好親善が大事」と同じことを言ってくるので、日下が「友好というのは、お互いの懸案を解決したときに自然に生まれるものです。まず懸案を解決しましょう。で、そちらの懸案は何ですか」と述べると、中国の要人は返答に窮したという[13][56]。すると、彼らは「日下さんは台湾によく行かれていますね」と話題を変えてきたので、日下が「台湾には多くの友人がいます」と返答すると、彼らは「日本がこれ以上台湾に接近するのなら、我々の原子爆弾を覚悟すべきです」と脅かしてきた。この発言に対して日下は「日本では個人の意見と国家の意見は別です。私のような民間人の発言で原子爆弾が飛んでくるなど、この日本では考えられませんが、お国では違うのでしょうか。もしそうだとしたら、中国では個人が自分の意見を述べる自由が無いということになりますが、そんな言論弾圧が行われているのですか」と返答した。彼らはまたも応えることができず、中国語でガヤガヤと話すばかりで、いつまで経っても答えなかった。日下が呆れていると、今までのやり取りを通訳していた1人の男性が突然「日下さん、あなたは面白い人だ。ぜひあなたを北京にご招待したい」と言ってきたという[57]

略歴[編集]

  • 自由学園中等部卒業。
  • 1955年3月 東京大学経済学部を卒業。
  • 1955年4月 日本長期信用銀行に入行。
  • 1960年4月 経済企画庁総合開発局へ出向。
  • 1969年7月~1975年1月 日本長期進行銀行調査部社会ユニット副長。
  • 1975年2月~1983年5月 日本長期信用銀行業務開発第1部長。
  • 1983年6月~1985年6月 日本長期信用銀行取締役業務開発部担当。
  • 1984年6月 ウィルソン大統領記念研究所客員研究員(ワシントン)
  • 1984年10月~1993年4月 社団法人ソフト化経済センター専務理事
  • 1987年2月~1998年 日本長期信用銀行顧問
  • 1989年4月 多摩大学教授
  • 1993年4月~2001年3月 多摩大学大学院教授
  • 1993年5月~2003年4月 ソフト化経済センター理事長
  • 1994年6月~ 三谷産業監査役 
  • 1997年7月 国際研究奨学財団会長
  • 1999年4月~2001年3月 多摩大学大学院研究科長
  • 2001年4月~ 多摩大学名誉教授
  • 2003年5月 ソフト化経済センター理事
  • 2007年4月~ 日本財団特別顧問
  • 2007年4月~2008年5月 日本ラッド株式会社顧問
  • 2007年7月~ 社会貢献支援財団会長
  • 2008年6月~ 日本ラッド監査役
  • その他、東京大学、国際基督教大学武蔵大学東京女子大学立教大学東京工業大学玉川大学で非常勤講師として、地域開発論、都市経済論、日本産業論、文化産業論などを歴任。

著書[編集]

単独での著作[編集]

  • 『民間ディベロッパー : 都市開発と住宅産業』日本地域開発センター 鹿島研究所出版会 1969年
  • 『住宅産業講座. 第3』科学技術センター 鹿島研究所出版会 1970年
  • 『デベロッパー : 住宅から都市産業へ』日本経済新聞社 1970年
  • 『住宅産業』東洋経済新報社 1976年
  • 『新・文化産業論』(第1回サントリー学芸賞受賞) 東洋経済新報社 1978年
  • 『文化産業新地図 : 80年代の成長業種』 日本経済新聞社 1980年)
  • 『航政研シリーズ』(No.144〜163) 航空政策研究会 1980.4-1981.4
  • 『80年代日本の読み方 : 文化産業時代における企業の選択』祥伝社 1980年
  • 『日本経済“やる気"の研究 : 先端産業国への条件』 PHP研究所 1981年
  • 『現代ビジネス人材論 : 選別の時代をどう生き抜くか?』 PHP研究所 1982年)
  • 『「自前」の発想 : 中小企業の中に新しい日本をみる』東洋経済新報社 1982年)
  • 今村均氏の軍人生活』 PHP研究所 1983年 ISBN 456920967X
  • 日本経済新聞の読み方 : より早くより深く読むための技術』 ごま書房 1983年
  • 『経済感覚の磨き方 : 日常生活から生きた経済を発見する目のつけどころ』 ごま書房 1983年
  • 『21世紀は女性の時代 : この爆発力をどう利用するか』 祥伝社 1983年)ISBN 4396102267
  • 『数字では読めない伸びる会社・危ない会社 : 企業活力を見抜くポイント95』 ごま書房 1984年 ISBN 4341020544
  • 『ハプニング・アベニュー「246」 : 10年先の未来体験ができる』 太陽企画出版 1984年 ISBN 4884660668
  • 『日本経済「やる気」の研究 : 先端産業国への条件』 PHP研究所 1985年 ISBN 4569260241
  • 『日下公人のソフト経済学』 TBSブリタニカ 1985年 ISBN 4484852098
  • 『人間と文化 : 教養講演集.14』 新書編纂所 三愛会 1985年
  • 日本経済新聞の読み方 続:ビジネスマンのための知的武装術』 ごま書房 1986年 ISBN 4341020811
  • 『さらば!貧乏経済学 : 新しい「豊かさ」と「幸せ」を求めて』 PHP研究所 1986年 ISBN 4569218288
  • 『ソフトウォーズ : 知的財産権の時代がくる』 TBSブリタニカ 1987年 ISBN 4484872390
  • 『「政府刊行物」の読み方 : “ナマ情報の宝庫"を活用する法』 ダイヤモンド社 1987年 ISBN 4478190054
  • 『新・文化産業論』 PHP研究所 1987年 ISBN 4569261280
  • 『新しい「幸福」への12章』 PHP研究所 1988年 ISBN 4569221645
  • 『ソフト経済学 : 知的武装解除がヒントを生む』日下公人のソフト経済学 TBSブリタニカ、1985年刊の改題) PHP研究所 1988年 ISBN 4-569-26151-5
  • 『日本経済のここがわからない : 要点解説・50のQ&A』 PHP研究所 1988年 ISBN 4569222323
  • 『女と都市』 東急建設社長室広報部 1988年 ISBN 4753048004
  • 『遊び方の技術』 ごま書房 1989年 ISBN 4341021192
  • 『説得力交渉力がつく : 相手の心をつかむ一流人の方法』 経済界 1989年 ISBN 4766730305
  • 『さらば!貧乏経済学 : 新しい「豊かさ」と「幸せ」を求めて』 PHP研究所 1989年 ISBN 4569562302
  • 『個性を以て貴しとす : ザ・ブライテスト・フォアランナー』 プレジデント社 1989年 ISBN 4833413590
  • 『食卓からの経済学 : ニュー・ビジネスのヒントは「食欲」にあり』 祥伝社 1989年 ISBN 4396610254(2008年2月に文庫化)
  • 『経済感覚の磨き方 : 日常生活から生きた経済を発見する目のつけどころ』 新潮社 1990年 ISBN 4101207119
  • 『日本の寿命 : 貿易国家と権力国家の行方』 PHP研究所 1990年 ISBN 4569528139
  • 『ソフト経済学. part 2:知的財産権の時代がくる』 PHP研究所 1990年 ISBN 4569562604
  • 『新しい「幸福」への12章』 PHP研究所 1991年 ISBN 4569563910
  • 『世界の未来は日本しだい : 経済力が世界のバランスをとる時代』 祥伝社 1991年 ISBN 439650022X
  • 『会社ルネッサンス』講談社 1991年 ISBN 4062056429
  • 『経済は権力に勝つ』 PHP研究所 1991年 ISBN 4569534171
  • 『人材開発の技術 : 人を発掘し、登用する会社が21世紀の優秀会社だ』 日本実業出版社 1992年 ISBN 4534018533
  • 『国家ルネッサンス』 講談社 1992年 ISBN 4062057735
  • 『組織に負けぬ人生 : 不敗の将軍・今村均大将に学ぶ』 PHP研究所 1993年 ISBN 4569565352
  • 『個性を以て貴しとす : ザ・ブライテスト・フォアランナー』 新潮社 1993年 ISBN 4101207127
  • 『フォワード・カンパニー : 「転換の時代」を切り拓く個性化企業』 (監修) 現代書林 1993年 ISBN 4876206740
  • 『部課長ノウハウ大事典』 日本実業出版社 1993年 ISBN 4534020406
  • 『名誉ある孤立の研究』 PHP研究所 1993年 ISBN 4569542247
  • 『お役所情報の読み方』 講談社 1994年 ISBN 4062560321
  • 『世界経済入門 : もっともわかりやすい!』 三笠書房 1994年 ISBN 4837906664
  • 『日本経済入門 : もっともわかりやすい!』 三笠書房 1994年 ISBN 4837906656
  • 『人事破壊 : 新しい日本よ、こんにちは』 PHP研究所 1994年 ISBN 4569544711
  • 『日本の寿命』 PHP研究所 1994年 ISBN 4569567029
  • 『本からの発想 : 日下公人の読書連想法』 文藝春秋 1994年 ISBN 4163497404
  • 『会社ルネッサンス』 講談社 1995年 ISBN 4061858793
  • 『闘え、本社 : 新しい日本よ、こんにちはpart2』 PHP研究所 1995年 ISBN 4569546862
  • 『ビジネスマンのための幸福への15章 : 経済と人生哲学の接点から』 PHP研究所 1995年 ISBN 4569547540
  • 『国を愛するがゆえに異論あり』 太陽企画出版 1995年 ISBN 4884662563
  • 『「日経ビジネス」の読み方 : ビジネスチャンスをものにする情報活用術』 ごま書房 1995年 ISBN 4341016776
  • 日本経済新聞の読み方 : 必要な情報をビジネスに生かす新発想の視点94 平成版』 ごま書房 1995年 ISBN 4341016768
  • 『人事破壊 : 新しい日本よ、こんにちは』 PHP研究所 1996年 ISBN 4569568874
  • 『人間はなぜ戦争をするのか : 日本人のための戦争設計学・序説』 クレスト社 1996年 ISBN 4877120408
  • 『遊びは知的でなくてはならない』 ごま書房 1996年 ISBN 4341171038
  • 『あえて直言する』 太陽企画出版 1996年 ISBN 4884662725
  • 『経済版EQ革命』 ごま書房 1996年 ISBN 4341017527
  • 『世界経済入門 : ズバリわかる!』 三笠書房 1997年 ISBN 4837908691
  • 『「逆」読書法』 ひらく 1997年 ISBN 4341190016
  • 『経済は権力に勝つ』 PHP研究所 1997年 ISBN 4569570100
  • 『日本経済入門 : ズバリわかる!』(1994年刊の改訂) 三笠書房 1997年 ISBN 4837908799
  • 『悪魔の予言』 講談社 1997年 ISBN 4062086905
  • 『これからの10年 : 日本経済、谷底からの再出発』 PHPソフトウェア・グループ 1997年 ISBN 4569559034
  • 『地獄からの脱出』 ひらく 1997年 ISBN 434119030X
  • 『大胆予測これからどうなる!人事革命'99』 PHP研究所 1998年 ISBN 4569602169
  • 『どんどん変わる日本 : こんなに明日が見えてきた』 PHPソフトウェア・グループ 1998年 ISBN 4569603750
  • 『失敗の教訓 : もうひとつの「ゼロ戦」論』 ワック 1998年 ISBN 4898310087
  • 『一問に百答』 PHP研究所 1999年 ISBN 4569604595
  • 『いま「ゼロ戦」の読み方』 日下公人 三野正洋 ワック 1999年 ISBN 4898310036
  • 『守るも攻めるも : ピンポイントソフト化論』 バンガード社 1999年 ISBN 4915599167
  • 『学校で教えないお金の本。』 竹村出版 1999年 ISBN 4924338834
  • 『人生「応用力」講座 : 「広い世間」で成功を!』 PHP研究所 1999年 ISBN 4569609171
  • 『「逆」読書法』 三笠書房 2000年 ISBN 4837970818
  • 『21世紀、世界は日本化する』 PHPソフトウェア・グループ 2000年 ISBN 4569610188
  • 『やりたいことを始めなさい』 日下公人 ダイヤモンド社 2000年 ISBN 4478701938
  • 『人間はなぜ戦争をするのか』 三笠書房 2000年 ISBN 4837971032
  • 『裏と表から考えなさい 百人いれば百一答』 PHP研究所 2000年 ISBN 4569574637
  • 『私が「この国」を好きな理由』 PHP研究所 2001年 ISBN 4569615635
  • 『「ゼロ戦」でわかる失敗しない学』「失敗の教訓」(1998年発刊の改訂) ワック 2001年 ISBN 489831502X
  • 『お金をたくさん稼ぐには。』 三笠書房 2001年 ISBN 4837960987
  • 『組織に負けぬ人生。 : 不敗の名将・今村均大将に学ぶ』 PHP研究所 2001年 ISBN 4569617409
  • 『もっと頭のいい「生き方」をしろ!』 三笠書房 2001年 ISBN 4837919049
  • 『グローバルスタンダードと日本の「ものさし」』 光文社 2001年 ISBN 4334007201
  • 『社員の幸せを追求したら社長も成果主義も不要になった!』 ソニー・マガジンズ 2002年 ISBN 4789718131
  • 『日下公人の発想力講座』 徳間書店 2002年 ISBN 4198613982
  • 『すぐに未来予測ができるようになる62の法則』 PHPソフトウェア・グループ 2002年 ISBN 4569621481
  • 『戦争が嫌いな人のための戦争学』 PHP研究所 2002年 ISBN 4569620604
  • 『大丈夫か、日本の独立精神』 自由国民社 2002年 ISBN 4426121027
  • 『5年後こうなる』 PHPソフトウェア・グループ 2003年 ISBN 4569626378
  • 『アメリカの凋落』 國民會館 2003年
  • 『日本人の通信簿 : 日本人は世界の優等生か?劣等生か?』 小学館 2003年 ISBN 4093874107
  • 『日本人のリーダー観』 自由国民社 2003年 ISBN 4426121051
  • 『今、日本の大学をどうするか』 自由国民社 2003年 ISBN 4426121086
  • 『「道徳」という土なくして「経済」の花は咲かず : 日本の復活とアメリカの没落』 祥伝社 2004年 ISBN 4396612079
    *『「道徳」という土なくして「経済」の花は咲かず : 日本の復活とアメリカの没落』(上記の文庫化) 祥伝社 2006年 ISBN 4396314205
  • 『そして日本が勝つ : 精神から見た世界史』 PHPソフトウェア・グループ 2004年 ISBN 4569635970
  • 『人間はなぜ戦争をやめられないのか : 平和を誤解している日本人のために』 祥伝社 2004年 ISBN 4396500777
  • 『時代はいつも、こう変わる : 明日が見つかる7大法則と50の小法則』 リベラル社 2004年 ISBN 4434046039
  • 『大人の国のための戦争学』(「戦争が嫌いな人のための戦争学」(2002年発刊)の増訂) PHP研究所 2004年 ISBN 4569662447
  • 『人事破壊 : その後10年そして今から』 PHP研究所(1994年発刊の増補)ビジネス社 2005年 ISBN 4828411860
  • 『「質の経済」が始まった : 美の日本、カネの米中』 PHPソフトウェア・グループ 2005年 ISBN 4569642748
  • 『「人口減少」で日本は繁栄する : 22世紀へつなぐ国家の道』 祥伝社 2005年8月 ISBN 4396612494
  • 『これから10年、光る会社、くすむ会社 : 「レイバー」から「ワーク」へ-働き方が変わる』(「社員の幸せを追求したら社長も成果主義も不要になった!」2002年発刊の改訂) ソニー・マガジンズ 2005年 ISBN 4789726614
  • 『日本軍の教訓 : いまだからこそ学ぶべき』 PHP研究所 2005年 ISBN 4569644244
  • 『闘え、日本人 : 外交とは「見えない戦争」である』 集英社インターナショナル 2005年 ISBN 4797671394
  • 『男性的日本へ』PHPソフトウェア・グループ 2005年 ISBN 4569646352
  • 『国家の正体 : 小泉改革の先を考える』 ベストセラーズ 2005年 ISBN 4584188890
  • 『数年後に起きていること : 日本の「反撃力」が世界を変える』 PHPソフトウェア・グループ 2006年 ISBN 4569656587
  • 『よく考えてみると、日本の未来はこうなります。』 ワック 2006年 ISBN 9784898310953
  • 『アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ 「わが国」の未来を歴史から考える』 PHP研究所 2006年 ISBN 4569654487
  • 『お金の正体 : 日本人が知らないお金との付き合い方』 ベストセラーズ 2007年 ISBN 9784584189856
  • 『こんなにすごい日本人のちから : だから、日本の未来は明るい!』 ワック 2007年 ISBN 9784898311035
  • 『日本が世界を幸せにする』 國民會館 2007年
  • 『現場指揮官の教訓 : 強い現場リーダーとは何か』 PHP研究所 2007年 ISBN 9784569654027
  • 『日本軍の教訓 : いまだからこそ学ぶべき』 PHP研究所 2007年 ISBN 9784569669144
  • 『あと3年で、世界は江戸になる!』 ビジネス社 2007年 ISBN 9784828414003
  • 『独走する日本 : 精神から見た現在と未来』 PHPファクトリー・パブリッシング 2007年 ISBN 9784569695792
  • 『教育の正体』 2008年10月 ベストセラーズ ISBN 978-4584131077
  • 『2009年の日本はこうなる』 2008年12月 ワック ISBN 978-4898311295
  • 『日本人の覚悟』祥伝社 2009年4月 ISBN 978-4396613310
  • 『未来の読み方 : 明日が見つかる7大法則と51の小法則』 PHP研究所 2009年6月 9784569770260 ISBN 978-4569770260
  • 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』 2009年12月25日 ワック ISBN 978-4898311387
  • 『デフレ不況の正体』 2009年6月19日 ベストセラーズ ISBN 978-4584132494
  • 『いまこそ、日本、繁栄の好機!』 2010年9月 ワック ISBN 978-4898316337

共著[編集]

翻訳[編集]

解説[編集]

出典・脚注[編集]

  1. ^ http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/p/
  2. ^ a b c d [1]
  3. ^ 第90期定時株主総会招集ご通知 三谷産業 平成27年6月2日
  4. ^ http://www.inss.co.jp/gaiyou/
  5. ^ https://www.word.co.jp/satisfy/
  6. ^ 植木裕光「日下公人さん 市民満足学会の会長(ひと) 」朝日新聞朝刊2001年8月16日2ページ
  7. ^ 朝日新聞 望月照彦先生,北矢行男先生、日下公人名誉教授 2005/07/05
  8. ^ 日下 公人 『新・文化産業論』 サントリー学芸賞 サントリー文化財団
  9. ^ 『日本と中国は理解しあえない』の「あとがき」より
  10. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』120ページ
  11. ^ 『アメリカ、中国、そして日本経済はこうなる』235 - 236ページ
  12. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』93 - 94ページ
  13. ^ a b c d e f g h i j 『「人口減少」で日本は繁栄する』
  14. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』17 - 18ページ
  15. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』154ページ
  16. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』156 - 157ページ
  17. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』162ページ
  18. ^ a b c d e 『アメリカはどれほどひどい国か』
  19. ^ 日下公人・武田邦彦共著『つくられた「環境問題」』178 - 180ページ
  20. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』67 - 68ページ
  21. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』175 - 176ページ
  22. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』177 - 181ページ
  23. ^ 『闘え、日本人』43ページ
  24. ^ 『アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ』184 - 185ページ
  25. ^ 三橋貴明も『中国経済 隠された危機』の中で中国の実際の失業率についての分析をしている。
  26. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』74 - 77ページ
  27. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』81 - 82ページ
  28. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』86 - 87ページ
  29. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』88 - 89ページ
  30. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』181 - 182ページ
  31. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』183ページ
  32. ^ 『アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ』192 - 193ページ
  33. ^ 『「道徳」という土なくして「経済」の花は咲かず』97ページ
  34. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』62 - 63ページ
  35. ^ 『教育の正体』216 - 217ページ
  36. ^ 平成20年末現在の体外の貸借に関する報告書(2009年5月に財務省が発表)より
  37. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』103 - 105ページ
  38. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』125 - 126ページ
  39. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』126 - 128ページ
  40. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』139 - 140ページ
  41. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』167 - 168ページ
  42. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』141 - 142ページ
  43. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』142ページ
  44. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』143ページ
  45. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』151 - 152ページ
  46. ^ 『アメリカ、中国、そして日本経済はこうなる』121ページ
  47. ^ 『アメリカ、中国、そして日本経済はこうなる』119 - 120ページ
  48. ^ 『「道徳」という土なくして「経済」の花は咲かず』210ページ
  49. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』107 - 108ページ
  50. ^ 『日下公人が読む日本と世界はこうなる』109 - 110ページ
  51. ^ 三橋貴明『中国経済 隠された危機』(PHP研究所 2009年9月)
  52. ^ 『アメリカ、中国、そして日本経済はこうなる』85ページ
  53. ^ 日下公人・三橋貴明共著『アメリカ、中国、そして日本経済はこうなる』81 - 82ページ。
  54. ^ 『アメリカ、中国、そして日本経済はこうなる』118 - 119ページ
  55. ^ 『戦え、日本人』26ページ
  56. ^ 『闘え、日本人』『中国の崩壊が始まった!』他
  57. ^ 『闘え、日本人』40 - 42ページ

外部リンク[編集]