高等文官試験

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高等文官試験(こうとうぶんかんしけん)は、1894年から1948年まで実施された、高級官僚の採用試験である。1918年の高等試験令(大正7年勅令第7号)以後は「高等試験」が正式名称であるが、「高文(こうぶん)」や「高文試験」と省略されることも多い。なお、法令上の名称は「文官高等試験」である。

メリット・システムを採用する他国における高級官僚採用試験の訳語として使用される場合もある(各国の状況については「官僚#官僚制度」を参照)。

歴史[編集]

高等文官試験の原型は1887年制定の「文官試験試補及見習規則」(明治20年7月25日勅令第37号)である[注釈 1]。当時は高等試験と普通試験の2本立てで、前者は奏任官、後者は判任官の登用を目的とした。1893年文官任用令(明治26年10月31日勅令第183号)制定に伴う改革によって「文官高等試験」が施行され、1899年には同令改正(明治32年3月28日勅令第61号)によって勅任官の政治任用が廃止されたため、勅任官の多くも高等文官試験合格者が占めるようになった。

試験に合格すれば、出自を問わず高級官僚に登用されるという画期的な試験であり、難度の高い試験であった。第二次世界大戦後の1948年に廃止されたが、その機能は事実上、人事院の実施する国家公務員総合職試験(国家公務員I種試験)に継承されている(キャリアも参照)。

東京帝国大学出身者が多く及第したが、同大学出身の及第者は銀時計が配られたことから「銀時計組」とも呼ばれていた。

高文試験に及第すると、文官(行政官)、外交官領事官判事検事に登用される資格が与えられた。

また、現在の各種国家資格の受験において、高文試験の及第者については、その受験資格が無条件に認められる・予備(一次)試験が免除されるなどの優遇措置が採られており、実質として大学卒業同等の学識を有する者とみなされている。ただし、高文試験が廃止されてからの年月を考慮すると、事実上この規定は空文化されたと言える。

高文試験は、初期の頃は現在の司法試験に当たる試験と別個であったが、後に現在の司法試験の機能も兼ねるようになった。一方、狭義では行政官に登用する試験のみを「高文」「高等文官試験」と呼ぶことも多い。

制度は時期により変遷するが、最末期は、高等学校高等科卒業生、大学予科修了者又は文部大臣の定むる所に依り、これと同等以上の学力を有すと認むる者(一定水準以上の旧制専門学校の卒業者など)は予備試験を免じられていたが、その外の者には予備試験が課せられていた。本試験は、司法科(現在の司法試験)、行政科(現在の国家公務員I種の試験区分「行政」「法律」「経済」および旧外交官試験に相当)の2つの試験区分があった。最末期には行政科に統合されたが、この2科に加え「外交科」も存在した。当時は、弁護士になるには本試験の司法科に及第せねばならなかった。

試験科目[編集]

予備試験は筆記のみで、科目は論文および外国語(英語、フランス語、ドイツ語のうち1種選択)で、受験資格は高等試験令第7条所定の者(おおむね中等学校卒業程度の者)で、予備試験合格者は以後予備試験を免除された。高等学校高等科卒業者、大学予科修了者および文部大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力を有すると認められた者も予備試験を免除される。

本試験は筆記および口述とし、筆記試験合格者でなければ口述試験を受けることができない。

行政科筆記試験科目
  • 必須科目 - 憲法、行政法、民法、経済学
  • 選択科目 - 哲学概論、倫理学、論理学、心理学、社会学、政治学、国史、政治史、経済史、国文および漢文、商法、刑法、国際公法、民事訴訟法、刑事訴訟法、財政学、農業政策、商業政策、工業政策、社会政策
    • 選択科目は受験者にあらかじめ3科目を選択させる。口述試験科目は行政法および受験者の受験科目のうちその志望によるその他の2科目。
外交科筆記試験科目
  • 必須科目 - 憲法、国際公法、経済学、外国語(英語、フランス語、ドイツ語、中国語、ロシア語、スペイン語のうち1種選択)
  • 選択科目 - 哲学概論、倫理学、論理学、心理学、社会学、政治学、国史、政治史、経済史、外交史、国文および漢文、民法、商法、刑法、行政法、国際私法、財政学、商業政策、商業学
    • 選択科目は受験者にあらかじめ3科目を選択させる。
    • 口述試験科目は外国語、国際公法および受験者受験科目のうちその志望によるその他の2科目。
司法科筆記試験科目
  • 必須科目 - 憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法または刑事訴訟法(受験者はあらかじめ1種選択)
  • 選択科目 - 哲学概論、倫理学、論理学、心理学、社会学、国史、国文および漢文、行政法、破産法、国際公法、民事訴訟法または刑事訴訟法(必須科目で選択しないもの)、国際私法、経済学、社会政策、刑事政策
    • 選択科目は受験者にあらかじめ2科目を選択させる。
    • 口述試験科目は受験者の受験科目のうちその志望による3科目。ただしそのうち1科目は民法または刑法であること。

及第した著名人[編集]

落第した著名人[編集]

資料・データ[編集]

高等文官行政科合格者数[編集]

1894年(明治27年) - 1947年(昭和22年)の高等文官行政科合格者数[4]

順位 大学名 合計(人)
1位 東京帝国大学 5,969
2位 京都帝国大学 795
3位 中央大学 444
4位 日本大学 306
5位 東京商科大学(東京高商) 211
6位 東北帝国大学 188
7位 早稲田大学 182
8位 逓信官吏練習所 173
9位 明治大学 144
10位 九州帝国大学 137
11位 京城帝国大学 85
12位 東京文理科大学東京高師 56
12位 鉄道省教習所 56
14位 法政大学 49
15位 関西大学 48
16位 東京外国語学校 45
17位 立命館大学 26
18位 広島文理科大学広島高師 21
19位 慶應義塾大学 18
20位 神戸商業大学(神戸高商) 15
21位 専修大学 13
22位 大阪商科大学(大阪高商) 12
23位 台北帝国大学 10
24位 北海道帝国大学 3

高等文官司法科合格者数[編集]

1934年(昭和9年) - 1940年(昭和15年)の高等文官司法科合格者数[5]

順位 大学名 合計(人)
1位 東京帝国大学 683
2位 中央大学 324
3位 日本大学 162
4位 京都帝国大学 158
5位 関西大学 74
6位 東北帝国大学 72
7位 明治大学 63
8位 早稲田大学 59

脚注[編集]

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注釈
  1. ^ 高等文官試験の原型は中国の科挙であるとも言えるが、発祥地の中国では朝末期の1905年に廃止され、新しい学校制度に基づく官僚登用制度に切り替えられた。
出典
  1. ^ 我妻 (1961)
  2. ^ 星 (1971) p.262
  3. ^ 朝比奈 (1995) p.57
  4. ^ 秦 (1983) p.17、村川 (1994) p.35など。
  5. ^ 村川一郎 (1994) p.35など。

参考文献[編集]

  • 朝比奈隆『楽は堂に満ちて』中公文庫、1995年
  • 秦郁彦『官僚の研究』講談社、1983年
  • 星新一『きまぐれ星のメモ』角川文庫、1971年
  • 村川一郎『日本の官僚―役人解体新書』丸善ライブラリー、1994年
  • 我妻栄「文章のスタイル」(『ジュリスト』226号(1961年5月15日号))

関連項目[編集]