栗栖弘臣

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栗栖 弘臣
生誕 1920年2月27日
日本の旗 日本 広島県呉市[1]
死没 (2004-07-19) 2004年7月19日(84歳没)
日本の旗 日本 神奈川県横浜市[2]
所属組織 Naval Ensign of Japan.svg 大日本帝国海軍
No image available.svg 警察予備隊
No image available.svg 保安隊
Flag of the Japan Self-Defense Forces.svg 陸上自衛隊
軍歴 1943 - 1945(日本海軍)
1951 - 1952(予備隊)
1952 - 1954(保安隊)
1954 - 1978(陸自)
最終階級 OF-2 - Kaigun Taii (collar).gif海軍法務大尉(日本海軍)
JGSDF General insignia (a).svg 統合幕僚会議議長たる陸将(陸自)
除隊後 静岡新聞客員論説委員、
金沢工業大学附属国際問題研究所長、
国士舘大学客員教授
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栗栖 弘臣(くりす ひろおみ、1920年大正9年)2月27日 - 2004年平成16年)7月19日)は、日本内務官僚海軍軍人及び陸上自衛官。第12代陸上幕僚長、第10代統合幕僚会議議長

自衛隊制服組トップの統幕議長だった1978年昭和53年)、週刊誌上でいわゆる超法規発言を行い事実上の解任をされた。

経歴[編集]

呉第一中学校第一高等学校を経て1943年(昭和18年)9月、東京帝国大学法学部卒業。高等文官試験(高文)を首席で合格し内務省に入省するが海軍2年短期現役士官を志願し帝国海軍へ。南方戦線へ従軍し海軍法務大尉として終戦を迎える[2]。終戦後も、現地で戦犯の特別弁護人を務め[2]復員が遅れた。

復員後は弁護士を営んでいたが、1951年(昭和26年)9月、警察予備隊(のちの陸上自衛隊)入隊[2]陸上自衛隊幹部学校、米国防産業大学通信課程を経て在仏日本大使館防衛駐在官第13師団長時代には、広島市の中心部で観閲式を行った。その後、東部方面総監を経て、1976年(昭和51年)[2]10月、第12代陸上幕僚長、1977年(昭和52年)10月、第10代統合幕僚会議議長に就任。

1978年(昭和53年)7月、「週刊ポスト」誌上で「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相防衛出動命令が出るまで動けない。第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはありえる」と有事法制の早期整備を促す“超法規発言”を行う。かつて法務科士官であった同氏の視点での発言であったが、これが政治問題化し、記者会見でも信念を譲らず、同様の発言を繰り返したため、文民統制の観点から不適切として、時の防衛庁長官金丸信に事実上解任された[2](2代後の竹田五郎も専守防衛政策を批判し解任されている)。しかしその後、首相(当時)の福田赳夫閣議で有事立法・有事法制の研究促進と民間防衛体制の検討を防衛庁に指示。国防論議のタブーが破られ、以後多くの国防論議が巻き起こるきっかけとなった。

1980年(昭和55年)6月、第12回参議院議員通常選挙東京都選挙区民社党公認で出馬したが、落選。その後は静岡新聞の客員論説委員、金沢工業大学附属国際問題研究所所長、国士舘大学客員教授などを務めながら多数の著書などで安全保障問題の発言を続けた。

栗栖の発言から25年後の2003年(平成15年)6月、有事法制の第一段階ともいえる武力攻撃事態対処関連三法(安全保障会議設置法一部改正法・武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(武力攻撃事態対処法)・ 自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律一部改正法)が成立、有事法制の基本法である「武力攻撃事態対処法」が施行された。

年譜[編集]

主張[編集]

事務次官は内局の長としてその職務範囲を行政事務に限り、部隊運用するを担当するを統幕議長(現統幕長)と別系統と考えるべきとしている。 また、部隊の運用および運用に関する情報、兵站等は統幕の専管とし、事務次官を長とする内局はシビリアン人事、土地建物装備品の管理、施設の維持、建設業務、予算の総括、技術開発の各幕調整を管掌し、さらに国家安全保障の企画立案を主務とし、外国との防衛協力をも担当させるべきとしている[11]

主な著書[編集]

  • 『私の防衛論』高木書房、1978年
  • 『自衛隊改造論』国書刊行会、1979年
  • 『いびつな日本人』二見書房、1979年
  • 『仮想敵国ソ連』講談社、1980年
  • 『核戦争の論理』二見書房、1981年
  • 『米ソ激突の恐怖』芳文社、1984年
  • 『考える時間はある』学陽書房、1984年
  • 『安全保障概論』ブックビジネスアソシエイツ社、1997年
  • 『日本国防軍を創設せよ』小学館、2000年
文中でこう述べている――「国民の生命、身体、財産を守るのは警察の使命(警察法)であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない。自衛隊は『国の独立と平和を守る』(自衛隊法)のである。『国』とは、わが国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国柄、天皇制を中心とする一体感を享受する民族、家族意識である。決して個々の国民を意味しない」。

脚注[編集]

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  1. ^ 出身地は源田実と同じ広島県山県郡加計町(現・山県郡安芸太田町)とする文献もある(週刊サンケイ1979年5月24日号28頁)。
  2. ^ a b c d e f g “栗栖弘臣元統幕議長が死去 78年の超法規発言で解任”. 共同通信社. 47NEWS. (2004年7月20日). http://www.47news.jp/CN/200407/CN2004072001002781.html 2013年11月1日閲覧。 
  3. ^ 昭和18年10月16日 海軍辞令公報 (部内限) 第1233号 (防衛省防衛研究所)』 アジア歴史資料センター Ref.C13072093600 
  4. ^ 昭和19年3月1日 海軍辞令公報 (部内限) 第1350号 (防衛省防衛研究所)』 アジア歴史資料センター Ref.C13072096300 
  5. ^ 昭和19年3月1日 海軍辞令公報 (部内限) 第1353号 (防衛省防衛研究所)』 アジア歴史資料センター Ref.C13072096400 
  6. ^ 昭和19年4月1日 海軍辞令公報 (部内限) 第1404号 (防衛省防衛研究所)』 アジア歴史資料センター Ref.C13072097000 
  7. ^ 昭和19年9月5日 海軍辞令公報 甲 第1585号 (防衛省防衛研究所)』 アジア歴史資料センター Ref.C13072100800 
  8. ^ 昭和20年3月5日 海軍辞令公報 甲 第1738号 (防衛省防衛研究所)』 アジア歴史資料センター Ref.C13072103600 
  9. ^ 昭和20年8月22日 海軍辞令公報 甲 (部内限)第1982号 (防衛省防衛研究所)』 アジア歴史資料センター Ref.C13072106900 
  10. ^ 『官報』本紙第6957号(昭和25年3月23日)
  11. ^ 「日本国防軍を創設せよ」12~13頁。栗栖弘臣著、小学館文庫、2004年4月1日

参考文献[編集]


先代:
中山平八郎
東部方面総監
第12代:1975年 - 1976年
次代:
高品武彦