橘木俊詔

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橘木 俊詔
たちばなき としあき
生誕 (1943-08-08) 1943年8月8日(75歳)
日本の旗 日本兵庫県
研究機関 同志社大学
研究分野 労働経済学、家計の経済学
母校 小樽商科大学学士
大阪大学修士
ジョンズ・ホプキンス大学 (Ph.D.)
影響を
受けた人物
トマ・ピケティ[1]
受賞 冲永賞
日経・経済図書文化賞1994年
エコノミスト賞
石橋湛山賞2004年[2]
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橘木 俊詔(たちばなき としあき、1943年8月8日 - )は、日本の経済学者京都女子大学客員教授、京都大学名誉教授、元同志社大学経済学部特別客員教授。専攻は労働経済学

人物[編集]

兵庫県出身[2]灘高等学校を経て、1967年小樽商科大学商学部卒業[2]。1969年大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了[2]。1973年ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了[2]

大阪大学教養部助教授を経て、1979年京都大学経済研究所助教授、1986年教授。2003年同大学院経済学研究科教授、2007年定年退任、名誉教授。

2007年4月より同志社大学経済学部教授、同志社大学ライフリスク研究センター長。2005年10月 - 2011年9月日本学術会議会員。2014年京都女子大学客員教授。

経歴[編集]

学歴[編集]

履歴[編集]

その他[編集]

  • スタンフォード大学経済学部客員准教授、1980年9月 - 1981年8月
  • エセックス大学客員教授、コルチェスター、英国、1985年1月 - 1985年3月
  • ロンドン大学経済政治学院 (LSE) 客員研究員 1985年4月 - 12月
  • ベルリン国際経営研究センター客員研究員、1986年7月 - 1986年9月
  • 経済企画庁経済研究所客員主任研究官、1987年7月 - 1990年3月
  • 日本銀行金融研究所客員研究員、1988年4月 - 1990年3月
  • 国際通貨基金 (IMF) 客員研究員、ワシントンDC 1988年8月 - 10月
  • 郵政省郵政研究所特別研究官、1990年5月 - 1993年4月
  • 通産省通産研究所特別研究官、1994年8月 - 1997年8月
  • 財務省財務総合研究所特別研究官、1994年6月 - 現在
  • 東京大学大学院経済学研究科客員教授、1998年10月 - 2000年3月(併任)
  • 経済産業省経済産業研究所ファカルティ・フェロー、2001年4月 - 2006年3月
  • 内閣府男女共同参画会議議員、2001年4月 - (現在併任中)
  • 日本学術会議会員、2005年10月 - 2011年9月

学会への関与[編集]

  • 理事、日本経済学会、1993年4月 - 1996年3月
  • 理事、日本ファイナンス学会、1995年4月 - 1997年3月
  • 常任理事、日本経済学会、1996年4月 - 1999年3月
  • 理事、日本経済学会、2002年4月 - 2005年3月
  • 副会長、日本経済学会、2004年4月 - 2005年3月
  • 会長、日本経済学会、2005年4月 - 2006年3月

主張[編集]

北欧的な高福祉・高負担による経済政策を主張している。(『格差社会 何が問題なのか』岩波書店)

著書[編集]

単著[編集]

  • 『昇進のしくみ』(東洋経済新報社 1997年)
  • 『ライフサイクルの経済学』(ちくま新書 1997年)
  • 『日本の経済格差 所得と資産から考える』(岩波新書 1998年)
  • 『セーフティ・ネットの経済学』(日本経済新聞社 2000年)
  • 『失業克服の経済学』(岩波書店 2002年)
  • 『安心の経済学 ライフサイクルのリスクにどう対処するか』(岩波書店 2002年)
  • 『脱フリーター社会 大人たちにできること』(東洋経済新報社 2004年)
  • 『家計からみる日本経済』(岩波新書 2004年)…第25回石橋湛山賞受賞
  • 『消費税15%による年金改革』(東洋経済新報社 2005年)
  • 『企業福祉の終焉 格差の時代にどう対応すべきか』(中公新書 2005年)
  • 『格差社会 何が問題なのか』(岩波新書 2006年)
  • 『アメリカ型不安社会でいいのか 格差・年金・失業・少子化問題への処方せん』(朝日選書、2006年)
  • 『女女格差』(東洋経済新報社、2008年)
  • 『早稲田と慶応 名門私大の栄光と影』(講談社現代新書、2008年)
  • 東京大学 エリート養成機関の盛衰』(岩波書店、2009年)
  • 『日本の教育格差』(岩波新書、2010年)
  • 『京都三大学 京大・同志社・立命館-東大・早慶への対抗』(岩波書店、2011年)
  • 『三商大 東京・大阪・神戸 日本のビジネス教育の源流』(岩波書店、2012年)
  • 『学歴入門』河出書房新社 14歳の世渡り術 2013
  • 『「幸せ」の経済学』岩波書店、2013
  • 『公立vs私立』(ベスト新書、2014年)
  • 『経済学部タチバナキ教授が見たニッポンの大学教授と大学生』(東洋経済新報社、2015年)
  • 『フランス産エリートはなぜ凄いのか』中公新書ラクレ 2015年
  • 『日本人と経済―労働・生活の視点から』東洋経済新報社、2015年
  • 『新しい幸福論』岩波新書、2016年
  • 『21世紀日本の格差』岩波書店、2016年
  • 『プロ野球の経済学』東洋経済新報社、2016年

共著[編集]

  • 『労働経済学入門』(太田聡一・有斐閣・2004年)
  • 『封印される不平等』(斎藤貴男苅谷剛彦佐藤俊樹・東洋経済新報社・2004年)
  • 『日本のお金持ち研究』(森剛志・日本経済新聞社・2005年)のち文庫
  • 『日本の貧困研究』(浦川邦夫東京大学出版会・2006年)
  • 『家族の経済学 お金と絆のせめぎあい』(木村匡子 NTT出版 2008年)
  • 『学歴格差の経済学』(松浦司 勁草書房 2009年)
  • 『夫婦格差社会 二極化する結婚のかたち』迫田さやか共著 中公新書 2013
  • 『愛と経済のバトルロイヤル 経済×文学から格差社会を語る』佐伯順子対談 青土社、2016年
  • 『世襲格差社会 機会は不平等なのか』参鍋篤司共著 中公新書、2016年

編著[編集]

  • 『ライフサイクルとリスク』(東洋経済新報社・2001年)
  • 『安心して好きな仕事ができますか』(東洋経済新報社・2003年)
  • 『戦後日本経済を検証する』(東京大学出版会・2003年)
  • 『リスク社会を生きる』(岩波書店・2004年)
  • 『現代女性の労働・結婚・子育て』(ミネルヴァ書房・2005年)
  • 『企業の一生の経済学 中小企業のライフサイクルと日本経済の活性化』(安田武彦共編 ナカニシヤ出版 2006年)
  • 『日本経済の実証分析 失われた10年を乗り越えて』(東洋経済新報社 2007年)

雑誌[編集]

  • 『“日本のピケティ”が見た日本の格差拡大』(日経ビジネスオンライン・2015年3月2日)

出典・脚注[編集]

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  1. ^ 橘木俊詔 『21世紀日本の格差』、15頁。
  2. ^ a b c d e 第25回受賞者の橘木俊詔教授”. 石橋湛山記念財団 (2004年). 2015年1月11日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]