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吉川洋

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
吉川 洋
生誕 (1951-06-30) 1951年6月30日（75歳）
東京都
国籍 日本の旗 日本
研究機関 ニューヨーク州立大学[1]
大阪大学[1]
東京大学[1]
立正大学[1]
研究分野 マクロ経済学
日本経済論
マクロ経済学への統計力学的アプローチ
母校 東京大学経済学部経済学科
イェール大学大学院
博士課程
指導教員		 ジェームズ・トービン[2]
受賞 紫綬褒章（2010年）[3]
瑞宝重光章（2025年）
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吉川 洋（よしかわ ひろし、1951年（昭和26年）6月30日 - ）は、日本の経済学者。勲等は瑞宝重光章。東京大学名誉教授[4]、立正大学元教授、同大学第34代学長。文化功労者(2023年)。 専攻はマクロ経済学、日本経済論。Ph.D.（イェール大学、1978年）[1]

来歴

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東京都渋谷区出身[5]。父は東京大学医学部教授の吉川政己、祖父は実業家の吉川長三郎、外祖父は日産自動車社長の浅原源七[6]。

1958年に松濤幼稚園卒園。東京教育大学附属駒場中学校・高等学校を経て、1974年に東京大学経済学部経済学科を卒業。アメリカ東部のイェール大学に留学し、1978年に同大学で博士号 (Ph.D.) を取得した[7]。博士論文の指導教官はジェームズ・トービン[2]。

その後、ニューヨーク州立大学経済学部助教授、大阪大学社会経済研究所助教授、東京大学経済学部助教授、同教授を経て、2016年4月より立正大学経済学部教授[1]。2019年4月より2022年3月まで立正大学学長[8]。日本経済学会2002年度会長[1]。

その間、内閣府景気動向指数研究会委員（1995年 - ）、内閣府経済財政諮問会議議員（2001年1月 -2006年10月）、農林水産省食料・農業・農村政策審議会委員（2005年7月 - 2010年1月）、財務省税制調査会委員（2006年11月 - 2009年10月）、社会保障国民会議（内閣官房）座長（2008年）、内閣府経済財政諮問会議議員（2008年10月 - 2009年9月）、財務省財政制度審議会会長（2010年 - ）、厚生労働省社会保障審議会委員（2011年2月 - ）、日本経済学会会長（2012年度）を務める[7][1]。また、2019年6月より、日本製鉄社外監査役[9]、同年12月より石橋湛山研究学会世話人も務めている[10]。

栄典

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人物

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  • ブルームバーグにて、2024年2月でのインフレ率はプッシュ型のインフレであり、経済膨張でのインフレではないにもかかわらず、「日本経済がインフレの状態にある」と語る[14]。緊縮財政派である。

見解・主張

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  • 日本においては混合診療（保険診療と保険外診療の併用）の解禁[15]、消費税率の引き上げ[16]などが必要であるとの見解を示している。
  • 小泉内閣のブレーンであり、ポール・クルーグマンの需要創出論を否定した。「規制改革は純粋なサプライサイドのポリシーで、需要不足の問題を解決することにならない、と言う人がいるが、決してそんなことはない」と述べ、需要創出のための医療・教育特区や新規成長分野への減税を提案している[17]。貨幣数量説は誤りであり、物価は個別の財の需給関係で決まる価格の足し算だとしている[18][19]。

アベノミクス

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アベノミクスについては、2014年10月時点で、以下の見解を示している。

アベノミクスと物価の関係はまだ十分に検証されていない。アベノミクスを支持する人たちは、インフレもデフレも貨幣的な現象で、デフレを脱却できないのは白川日銀がもたもたしていたからだといっていた。大胆な金融緩和がどれくらい今の物価動向に影響しているかは、まだ検証が必要というのが私の立場だ — 吉川洋、「物価は足し算だ」　吉川洋・東京大学教授日本経済新聞 2014年10月27日

また南海トラフ巨大地震が、財政破綻の引き金になりうるとの見解からも、消費税増税を訴えている[20]。この意見について、京都大学大学院教授である藤井聡は、地震による財政破綻が起きるとしたら、その原因は財政の健全性でなく、最後の貸し手である日本銀行が即座に対応できない場合に限られること、災害からの復興は国債で賄うのが常識であること、消費増税によりデフレーションが深刻化すれば、地震による財政被害がかえって極大化することなどの観点から、強く反論している[21]。

著作

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  • 『マクロ経済学研究』（東京大学出版会, 1984年）
  • 『日本経済とマクロ経済学』（東洋経済新報社, 1992年）
  • 『ケインズ――時代と経済学』（ちくま新書 1995年）
  • 『マクロ経済学』（岩波書店, 1995年, 第2版2001年, 第3版2009年, 第4版2017年）
  • 『高度成長――日本を変えた6000日』（読売新聞社, 1997年／中公文庫, 2012年）
  • 『転換期の日本経済』（岩波書店, 1999年）
  • 『現代マクロ経済学』（創文社, 2000年）
  • 『構造改革と日本経済』（岩波書店, 2003年）
  • 『いまこそ、ケインズとシュンペーターに学べ』（ダイヤモンド社, 2009年）
  • 『デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する』（日本経済新聞出版社, 2013年）
  • 『人口と日本経済――長寿、イノベーション、経済成長』（中公新書、2016年）
  • 『マクロ経済学の再構築―ケインズとシュンペーター』（岩波書店, 2020年）
  • 『日本――没落か再生か』（新潮選書, 2026年）

英文出版

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  • Macroeconomics and the Japanese economy, Oxford University Press, 1995.
  • 英文版「転換期の日本経済 Japan’s Lost Decade」チャールズ・スチュワート(Charles H. Stewart)訳、I-House Press (アイハウス・プレス) 、2008年
  • 英文版「人口と日本経済 Population and the Japanese」チャールズ・スチュワート訳、「JAPAN LIBRARY」出版文化産業振興財団、2021年
  • 英文版「高度成長 Ashes to Awesome Japan's 6,000-Day Economic Miracle」ウレマン・フレッド(Fred Uleman)訳、「JAPAN LIBRARY」出版文化産業振興財団、2021年
共著
  • Comparing economic systems: Italy and Japan,co-edited with Andrea Boltho and Alessandro Vercelli,(Palgrave, 2001).
  • Reconstructing Macroeconomics: A Perspective from Statistical Physics And Combinatorial Stochastic Processes (Japan-U.S. Center Ufj Bank Monographs on International Financial Markets),co-edited with Masanao Aoki, (Cambridge University Press, 2006)

編著・共編著ほか

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  • （岡崎哲二）『経済理論への歴史的パースペクティブ』（東京大学出版会, 1990年）
  • 編『金融政策と日本経済』（日本経済新聞社, 1996年）
  • （小野善康）『経済政策の正しい考え方』（東洋経済新報社, 1999年）
  • （深尾光洋）『ゼロ金利と日本経済』（日本経済新聞社, 2000年）
  • （大瀧雅之）『循環と成長のマクロ経済学』（東京大学出版会, 2000年）
  • 共著（島田晴雄）『痛みの先に何があるのか――需要創出の構造改革』（東洋経済新報社, 2002年）
  • （通商産業研究所編集委員会）『マクロ経済政策の課題と争点』（東洋経済新報社, 2000年）
  • （八田達夫）『「エイジノミクス」で日本は蘇る　高齢社会の成長戦略』（NHK出版新書, 2017年）
  • 共同監修（青木正直、青山秀明、有賀裕二）『50のキーワードで読み解く　経済学教室』（東京図書, 2011年）

主要論文

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  • “On the "q" Theory of Investment (PDF) ,” American Economic Review, 70(4), September 1980
  • “Alternative Monetary Policies and Stability in a Stochastic Keynesian Model,” International Economic Review, 22(3), October 1981
  • “On the Firms Short-run Quantity Adjustment: “q” Theory of Goods in Process,” Economica, 49(195),August 1982
  • “Demand-Supply Constraints and Inventory Stock in Macroeconomic Analysis,” Economic Studies Quarterly,35(3), December 1984
  • “Financial Volatility and the q Theory of Investment,” Economica, 53(209), February 1986 (with K. Ueda)
  • “Postwar Business Cycles in Japan: A Quest for the Right Explanation,” Journal of Japanese and International Economies, 1(4), December 1987 (with F. Ohtake)
  • “An Analysis of Female Labor Supply, Housing Demand and the Saving Rate in Japan,” European Economic Review, 33, 1989 (with F. Ohtake)
  • “On the Equilibrium Yen Dollar Rate,” American Economic Review, 80(3), June 1990
  • "High Economic Growth and Its End in Japan: An Explanation by a Model of Demand-led Growth," in M.Okabe ed., the Structure of the Japanese Economy, London: Macmillan, 1995.
  • "The Great Depression in Japan: Why Was It So Short?" in Trevor Dick ed., Business Cycles since 1820: New International Perspectives from Historical Evidence, Cheltenham: Edward Elgar, 1998 (with T. Iwami and T. Okazaki).
  • "Causes of the Long Stagnation of Japan during the 1990's: Financial or Real?" Journal of the Japanese and International Economies, vol.13 p.118-200, 1999 (with T. Motonishi).
  • "Economic Growth: The Italian and Japanese Experiences," Economic Systems, 23(11), 1999 (with Di Matteo).
  • "Technical Progress and the Growth of the Japanese Economy- Past and Future" Oxford Review of Economic Policy, Vol.16, No.2, p.34-45, 2000.
  • "La Politique Economique Face A La Stagnation De L'Economie" Economie internationale, 84-4, p.13-34, 2000.
  • "Growth and Fluctuations: The Post-war Japanese Experience" in Lionello f. Punzo ed. Cycles, Growth and Structural Change: Theories and Empirical Evidence, p.27-46, London and New York: Routledge, 2001.
  • "Demand Saturation - Creation and Economic Growth," Journal of Economic Behavior and Organization 48, p.127-154, 2002(with Masanao Aoki).
  • "The Role of Demand in Macroeconomics," Japanese Economic Review Vol. 54, No. 1,p.1-27, 2003.

脚注

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  1. 1 2 3 4 5 6 7 8 “スタッフ紹介 吉川洋”. 立正大学経済学部. 2016年5月17日閲覧。
  2. 1 2 Aoki, Masanao; Yoshikawa, Hiroshi (2006). Reconstructing macroeconomics: a perspective from statistical physics and combinatorial stochastic processes. Japan-U.S. Center Sanwa monographs on international financial markets. Cambridge; New York: Cambridge University Press. p. xvii. ISBN 9780521831062
  3. 1 2 3 “学会活動・受賞等 吉川洋”. 東京大学. 2016年5月17日閲覧。 アーカイブ 2015年12月22日 - ウェイバックマシン
  4. ↑ H28名誉教授一覧（東京大学）
  5. ↑ 日本人名大事典
  6. ↑ 吉川家
  7. 1 2 “吉川　洋”. 東京大学 (2011年2月21日). 2013年3月21日閲覧。
  8. ↑ 歴代学長紹介立正大学
  9. ↑ https://s.srdb.jp/5401/archives/2019/content-1-3.html
  10. ↑ 執行部名簿 石橋湛山記念財団
  11. ↑ “文化勲章に川淵三郎氏ら7人決まる、文化功労者は北大路欣也さんら20人に”. 朝日新聞. 2023年10月21日. 2023年10月21日閲覧.
  12. ↑ 『官報』号外243号、令和7年11月4日
  13. ↑ “秋の叙勲3963人受章　尾辻秀久前参院議長に桐花大綬章”. 日本経済新聞. 2025年11月3日. 2025年11月3日閲覧.
  14. ↑ “日銀政策は「正常化すべき時」、財政への忖度不要－吉川東大名誉教授”. Bloomberg (2024年2月27日). 2024年8月24日閲覧。
  15. ↑ “経済成長に不可欠な変化を阻害する官の規制” (PDF). 東京リーガルマインド (2004年5月). 2013年3月21日閲覧。
  16. ↑ “吉川洋東大教授の文章”. 経済コラムマガジン（アクアデータ企画） (2012年7月23日). 2013年3月21日閲覧。
  17. ↑ 需要創出型イノベーション政策東京リーガルマインド 2003年3月14日　2013年3月22日閲覧
  18. ↑ 高橋洋一「ニュースの深層」 東大だって「L型大学」だ！真の「G型大学」が存在しない日本で教えるべき「経済」とは現代ビジネス 2014年10月25日
  19. ↑ 「物価は足し算だ」　吉川洋・東京大学教授日本経済新聞 2014年10月27日
  20. ↑ “大地震にも備え消費増税を、｢実感なき景気後退｣なら延期不要ー吉川氏”. Bloomberg.com. 2019年6月18日閲覧。
  21. ↑ “【藤井聡】吉川洋氏の「地震に備えて消費増税を」論を完全撃破します”. 「新」経世済民新聞 (2019年6月12日). 2019年6月23日閲覧。
先代
西室泰三
財務省財政制度等審議会会長
2010年 - 2017年
次代
榊原定征
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