伊藤隆敏

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伊藤 隆敏
生誕 (1950-10-06) 1950年10月6日(69歳)
札幌
研究機関 コロンビア大学
研究分野 マクロ経済学
母校 一橋大学
ハーバード大学
学位 Ph.D. Economics
影響を
受けた人物
荒憲治郎
ケネス・アロー
論敵 宿輪純一
受賞 日経・経済図書文化賞
紫綬褒章
情報 - IDEAS/RePEc
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伊藤 隆敏(いとう たかとし、1950年10月6日 - )は、日本経済学者。専門は、国際金融論マクロ経済学コロンビア大学国際・公共政策大学院(SIPA)教授Econometric Societyフェロー、ニューヨーク連邦準備銀行金融政策諮問委員会委員。元日本経済学会会長。

人物[編集]

インフレターゲットの主唱者であり[1][2]日本銀行金融政策に批判的な論陣を張っていた[3]。また、消費税の増税による日本の財政再建を主張している[2]

ノーベル経済学賞を受賞しているジョセフ・E・スティグリッツとの対談で、日銀が保有する国債の無効化を提案されたところ、無効にすることなどできないと否定したが、日本の財政は左ポケットに負債を抱え右ポケットに債権を持っているようなものと経済学の基礎理論にのっとった提言で否定される[4]

東日本大地震に際して、震災の傷跡も生々しい2011年6月の時点で「復興増税」を提言し、エール大学名誉教授の浜田宏一に「まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせ、将来治ったら軽くするといっているに等しい」[5]とされたが、国債増発による対策に反対した[6]

来歴[編集]

小樽商科大学学長(第7代)を務めた伊藤森右衛門の子[7]として、北海道札幌市に生まれる。東京教育大学附属駒場高等学校一橋大学経済学部卒業。一橋大学では荒憲治郎教授に指導を受けた。金田勝年元法務大臣とはゼミの同期生である[8]

一橋大学大学院修士課程修了後、ハーバード大学博士課程へ進学。ハーバード大学での指導教官はケネス・アロー[要出典]クリントン政権で米国財務長官を務めたローレンス・サマーズとは同級生である[9]

ハーバード大学でPh.D.取得後、ミネソタ大学経済学部助教授に就任(1979年)。1986年に同准教授に昇格。1988年に母校・一橋大学助教授に就任。1991年に同教授に昇格。

国際金融、特に為替レートのマイクロ・ストラクチャーの研究で知られる。この分野でノーベル経済学賞受賞者のロバート・エングルと複数の共著論文がある。

第36代日本経済学会会長(2004年度)、ケネディスクール客員教授国際通貨基金調査局上級審議役等を歴任。アジア通貨危機では、白石隆京都大学教授や、浅沼信爾一橋大学教授らとインドネシア経済政策支援プロジェクトに参加し、経済破綻を防ぐため助言を行った[10]

2008年3月7日福田康夫首相は伊藤を日本銀行副総裁に起用する人事案を国会に提示。3月12日衆議院は同意したものの、参議院民主共産社民国民新の野党4党の反対多数で不同意となる。その後、福田の首相辞任に伴い他の民間メンバーとともに辞表を提出し、経済財政諮問会議議員を退任。

主張[編集]

構造改革の論客であり、「混合診療も認めるべき」「TPPは積極的に推進すべきだ」「法人税率の引き下げ」「労働生産性の高いセクターに人材が動くような政策が取られているのか、むしろ衰退産業に人材を固定化させてはいないか[11]」「中長期的に国債の新規発行をゼロにするという意識が必要だ」「手厚い社会保障を維持するなら消費税率は25%まで上がる」などと述べている[12]

物価目標達成の手段としての日本銀行の外債購入について、外為法の改正なしに日銀が実施できる方法として「日銀法40条3項により、国際協力を目的に購入は可能だ」と主張している[13]

日本の財政について「日本が財政状況が危機に陥っていないのはある種の奇跡といえる。私の試算では、日本の財政危機は2023年に到来すると予想される」と述べている[14]。消費税率について、日本は他国と比べて「負担が低い」と指摘しており、消費税率の引き上げを通じて、柔軟な財政政策をとる余力があることを強調している[15]

東日本大震災後、日本経済新聞の「経済教室」で、経済学者の伊藤元重とともに復興増税を提言し、署名活動を求めた[16]

年金積立金管理運用独立行政法人が株式投資比率の引き上げを決めた当時、日本銀行の追加的金融緩和政策と同時に行われたことを「ハロウィーンの奇跡」と評価した[17]

2013年、消費税増税前の点検会合にて、税を引き上げても景気の腰折れやデフレ脱却の失敗につながることはないと断定していた[18]。その見通しとは逆に、増税後GDPは2期連続のマイナスを記録。個人消費に大きくマイナスとなる。

経歴[編集]

学歴[編集]

職歴[編集]

受賞[編集]

著書[編集]

  • 伊藤隆敏『不均衡の経済分析』東洋経済新報社、1985年。ISBN 4492311564
  • 伊藤隆敏『The Japanese Economy』The MIT Press、1991年。ISBN 0262090295
  • 伊藤隆敏『消費者重視の経済学』日本経済新聞社、1992年。ISBN 4532141273
  • 伊藤隆敏『インフレ・ターゲティング』日本経済新聞社、2001年。ISBN 4532149487
  • 伊藤隆敏『デフレから復活へ』東洋経済新報社、2005年。ISBN 4492394486
  • 伊藤隆敏、林伴子『インフレ目標と金融政策』東洋経済新報社、2006年。ISBN 4492653767
  • 伊藤隆敏、清水順子、小川英治『東アジア通貨バスケットの経済分析』東洋経済新報社、2007年。ISBN 4492654046
  • 伊藤隆敏『インフレ目標政策』日本経済新聞出版社、2013年。ISBN 4532355575
  • 伊藤隆敏『デフレから復活へ』東洋経済新報社、2013年。ISBN 4492982477
  • 伊藤隆敏『日本財政「最後の選択」』日本経済新聞出版社、2015年。ISBN 4532356229

学術論文[編集]

  • Engle, Robert F.; Ito, Takatoshi; Lin, Wen-Ling (May 1990). “Meteor Showers or Heat Waves? Heteroskedastic Intra-daily Volatility in the Foreign Exchange Market”. Econometrica 58 (3): 525-542. 
  • Ito, Takatoshi (Jun 1990). “Foreign Exchange Rate Expectations: Micro Survey Data”. The American Economic Review 80 (3): 434-449. 
  • Engle, Robert F.; Ito, Takatoshi; Lin, Wen-Ling (1994). “Do Bulls and Bears Move Across Borders? International Transmission of Stock Returns and Volatility”. The Review of Financial Studies 7 (3): 507-538. 
  • Ito, Takatoshi; Ogawa, Eiji (September 2002). “On the Desirability of a Regional Basket Currency Arrangement”. Journal of the Japanese and International Economies 16 (3): 317–334. 
  • Ito, Takatoshi (May 2007). “Asian Currency Crisis and the International Monetary Fund, 10 Years Later: Overview”. Asian Economic Policy Review 2 (1): 16-49. 

出典[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 日本は財政難から3-5年で円安、長期金利3%へ-伊藤隆敏東大教授 Archived 2013年2月24日, at the Wayback Machine.Bloomberg 2012年3月7日
  2. ^ a b 伊藤隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授 「包括緩和」にインフレ目標を追加せよダイヤモンド・オンライン 2010年10月25日
  3. ^ 行動ファイナンス小幡績 素人経営国家・ニッポンは衰退する東洋経済オンライン 2013年3月1日
  4. ^ ノーベル経済学者と語る、トランプ時代の世界経済と日本の行方” (日本語). Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン) (2017年6月2日). 2020年4月16日閲覧。
  5. ^ 2011.8.24掲載 日本再生 政策アピール NO.6 (2011.8.24) -国破れて日銀・財務省マフィアありにするのか- - 自由民主党福岡県第10区 衆議院議員山本幸三” (日本語). 自由民主党福岡県第10区 衆議院議員山本幸三. Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。
  6. ^ 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 震災復興増税は間違い 100年国債で分担せよ”. J-CASTニュース (2015年3月12日). Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。
  7. ^ 北海道新聞』、1999年7月29日
  8. ^ 「プリンストン大学ウッドローウィルソンスクール75周年記念レセプション外務副大臣ニュース
  9. ^ 東京大学大学院 教授 伊藤隆敏氏テレビ東京 ニュースモーニングサテライト 2013年8月26日
  10. ^ 「「一所懸命」に和風の流儀で世界の課題解決に貢献」国際協力機構
  11. ^ 伊藤隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授「包括緩和」にインフレ目標を追加せよ週刊ダイヤモンド 2010年10月25日
  12. ^ 【新政権に求める】(4)伊藤隆敏・東京大学教授 成長戦略、与野党で実行を (1/2ページ)SankeiBiz(サンケイビズ) 2012年12月22日
  13. ^ インタビュー:日銀は極端な国債購入拡大回避を=伊藤・東大大学院教授Reuters 2012年12月14日
  14. ^ 伊藤東大教授:日本が財政危機でないのは奇跡-23年に到来もBloomberg 2013年5月1日
  15. ^ 伊藤隆敏氏、消費税率「まだまだ引き上げる余地ある」日本経済新聞 2014年8月1日
  16. ^ 麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ!〕』 藤原書店、2012年、84頁。
  17. ^ 伊藤教授:GPIFと黒田緩和の「美しき調和」、偶然ではない ブルームバーグ2014年10月31日
  18. ^ Youtube 【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30/4/14] 42:23頃
  19. ^ 「No.24 (July 2003)」東京経済研究センターニュースレター
  20. ^ 「略歴書 / 業績」 政策研究大学院大学[
  21. ^ 役員略歴(2019年6月21日現在)ソニーフィナンシャルホールディングス
  22. ^ ソニーFH、伊藤隆敏氏を社外取締役に日本経済新聞2018/5/14 17:50
  23. ^ 春の褒章、705人24団体が受章:社会:YOMIURI ONLINE(読売新聞)
  24. ^ 受 賞東京大学大学院経済学研究科・経済学部 2011年

関連項目[編集]

参考文献[編集]

外部リンク[編集]


先代:
山崎昭
東京経済研究センター代表理事
2003年 - 2004年
次代:
樋口美雄
先代:
伊藤元重
財務省関税・外国為替等審議会会長
2013年 - 2015年
次代:
森田朗