井堀利宏

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井堀 利宏
生誕 (1952-02-25) 1952年2月25日(66歳)
研究機関 (機関)東京大学
研究分野 財政学
公共経済学
経済政策
母校 東京大学学士修士
ジョンズ・ホプキンス大学Ph.D
受賞 日経・経済図書文化賞1984年
石橋湛山賞2001年
紫綬褒章2011年
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井堀 利宏(いほり としひろ、1952年2月25日 - )は日本経済学者東京大学名誉教授[1]政策研究大学院大学教授

岡山県倉敷市出身。専門は財政学公共経済学経済政策財務省財政制度等審議会委員。

略歴[編集]

受賞・受章[編集]

  • 第27回 日経・経済図書文化賞(『現代日本財政論 財政問題の理論的研究』東洋経済新報社に対して)1984年
  • 第22回 石橋湛山賞(『財政赤字の正しい考え方 政府の借金はなぜ問題なのか』東洋経済新報社、2000年に対して)2001年
  • 紫綬褒章 2011年

著書[編集]

  • 現代日本財政論 財政問題の理論的研究 東洋経済新報社 1984.4
  • 日本の財政赤字構造 中長期の実証・規範分析 東洋経済新報社 1986.9
  • 財政学 新世社 1990.4 (新経済学ライブラリ)
  • 経済大国日・米の財政政策 世界経済への波及と依存 東洋経済新報社 1991.4
  • 現代の財政 日本経済新聞社 1991.8 (日経文庫)
  • ストックの経済学 有斐閣 1993.3
  • 演習財政学 新世社 1995.3 (演習新経済学ライブラリ)
  • 財政 岩波書店 1995.11 (現代経済学入門)
  • 入門マクロ経済学 新世社 1995.12
  • 公共経済の理論 有斐閣 1996.12
  • 入門ミクロ経済学 新世社 1996.12
  • 日本の財政改革 1997.3 (ちくま新書)
  • 入門経済学 新世社 1997.11
  • 公共経済学 新世社 1998.9 (基礎コース)
  • 経済学演習 新世社 1999.8
  • 政府と市場 官と民の役割分担 税務経理協会 1999.2
  • 経済学で読み解く日本の政治 東洋経済新報社 1999.5
  • マクロ経済学演習 新世社 2000.6
  • 財政赤字の正しい考え方 政府の借金はなぜ問題なのか 東洋経済新報社 2000.8
  • 公共事業の正しい考え方 財政赤字の病理 2001.5 (中公新書)
  • ミクロ経済学演習 新世社 2001.7
  • あなたが払った税金の使われ方 政府はなぜ無駄遣いをするのか 東洋経済新報社 2001.9
  • 財政再建は先送りできない 岩波書店 2001.10
  • 要説:日本の財政・税制 税務経理協会 2002.1
  • 図解雑学マクロ経済学 ナツメ社 2002.8
  • 経済政策 新世社 2003.4 (新経済学ライブラリ)
  • 課税の経済理論 岩波書店 2003.11
  • リスク管理と公共財供給 清文社 2004.4
  • ゼミナール公共経済学入門 日本経済新聞社 2005.6
  • 「小さな政府」の落とし穴 痛みなき財政再建路線は危険だ 日本経済新聞出版社 2007.8
  • 「歳出の無駄」の研究 日本経済新聞出版社 2008.7
  • 誰から取り、誰に与えるか 格差と再分配の政治経済学 東洋経済新報社 2009.7
  • コンパクト経済学 新世社 2009.9

共編著[編集]

  • 財政 牛丸聡共著 東洋経済新報社 1992.5 (基本テキスト)
  • 日本政治の経済分析 土居丈朗共著 木鐸社 1998.1
  • 財政学 宮島洋共編著 放送大学 2000.3
  • 財政読本 土居丈朗共編 第5版 東洋経済新報社 2000.4
  • 経済政策 2 宮島洋共著 放送大学 2002.3
  • 日本の財政赤字 岩波書店 2004.12 (経済社会総合研究叢書)
  • 公共部門の業績評価 官と民の役割分担を考える 東京大学出版会 2005.1
  • 地球秩序のシミュレーション分析 グローバル公共財学の構築に向けて 吉田和男、瀬島誠共編著 日本評論社 2009.3
  • バブル/デフレ期の日本経済と経済政策 5 財政政策と社会保障 内閣府経済社会総合研究所監修 慶應義塾大学出版会 2010.1

翻訳[編集]

  • 新経済学用語辞典 J.K.シム、J.G.シーゲル 粟沢尚志共訳 新世社 1997.4 (新経済学ライブラリ)
  • 成功する政府失敗する政府 A.グレーザー、L.S.ローゼンバーグ 土居丈朗、寺井公子共訳 岩波書店 2004.6
  • 入門財政・公共政策 政府の責任と限界 アリエ・L.ヒルマン(監訳)勁草書房 2006.4

主張[編集]

日本の消費増税について「毎年1%ずつ税率を上げていくのがよい。一度に上げると、駆け込み需要とその反動が起きる可能性が高い。特に耐久消費財は駆け込み需要とその反動が大きく、民間の経済活動に悪影響を与える。また、一度に上げようとすると『景気が回復していなければ駄目だ』などの政治的な抵抗で先延ばしになったり、不十分な税率のまま終わり、結果として機能しない恐れもある。景気動向と無関係に毎年上げることが大切である」「歳出を抑制できずこのままならば、消費税を25%に設定しないと維持できない」と述べている[2]

2012年10月7日 中国新聞 交論 消費税増税は可能か「財政のつけ 早めに処理を」の中で「物価が下がり続けるデフレーション状況を克服しないと消費税増税できないとなると、永遠にできないだろう」と述べている。この点に対して、同記事で対論を述べている藤井聡京都大学教授は自身の講演で「財出と金融緩和でデフレが脱却出来るのは自明である。もし私が間違っているなら、京大教授の職を辞めたって構わない」と反論している[3][信頼性要検証]

日本の財政再建について「財政再建は増税だけでは実現しない。歳出の削減、特に社会保障の抑制が進んでいないことは大きな問題である」と述べている[4]

脚注[編集]

  1. ^ H27名誉教授一覧(東京大学)
  2. ^ 今の民主党では落第点。早急に“本当のムダ”削減と増税に着手せよ」――東京大学・井堀利宏教授 核心インタビューダイヤモンド・オンライン 2010年6月18日
  3. ^ 三橋貴明オフィシャルブログ2012年10月16日
  4. ^ 財政再建を急ぎ、若者の政治参加を促せ=井堀利宏教授Reuters 2012年3月2日

外部リンク[編集]