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日本の財政

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

日本の一般政府歳出（%, 2019年）[1]

  社会的保護 (41.3%)
  保健 (19.8%)
  一般公共サービス (9.6%)
  経済業務 (9.5%)
  教育 (8.6%)
  防衛・公共秩序 (5.6%)
  環境保護 (2.9%)
  その他 (2.7%)

日本の一般政府歳入（%, 2019年）[1]

  社会保険拠出 (39.8%)
  物品税・消費税 (20.1%)
  個人所得税 (18.8%)
  法人税 (13.0%)
  資産税 (8.0%)
  その他 (0%)

日本の財政（にほんのざいせい、Public Finance of Japan）は、令和4年度一般会計では110兆3千億円で、このうち公債金収入は39兆6千億円（35.9%）である[2]。特別会計、財政投融資、公債（ODA債）も参照。

区分

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日本国憲法上の財政

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財政用語

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  • 財政法
  • 国庫支出金
    • 国が地方公共団体に支出する資金で使途を特定している。使途を特定されない地方交付税と対比される。
    • 名目は、国庫補助金・国庫負担金・国庫委託金。ひも付き補助金ともいわれる。
  • 地方譲与税
    • 国税として徴収した特定の税金を、地方公共団体に譲与するもの。
    • 地方揮発油税の全額、道路整備の財源として譲与される。
    • 特別トン税の全額、徴収地の地方公共団体に譲与される。
    • 石油ガス税の半額、道路整備の財源として譲与される。
  • 支出負担行為
    • 契約の締結、職員の任命など支出の原因となる行為のことで、戦後設けられた。
  • 財政投融資
    • 国の財政資金による投資および融資のこと。
    • 資金源は、資金運用部資金（郵便貯金や厚生年金，国民年金）、産業投資特別会計、簡易保険、等である。
    • 運用先は、対民間投融資、政府事業建設投資、地方公共団体への貸付または地方債の引受等である。

地方財政

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→詳細は「地方財政」を参照

地方財政用語

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  • 実質収支
    • 形式収支から、翌年に繰り越す継続費逓次繰越、繰越明許費繰越等を控除したもの。
  • 単年度収支
    • 当該年度における実質収支から前年度の実質収支を引いたもの。
  • 一般財源
  • 自主財源
    • 地方公共団体自身で調達した財源。反対語は依存財源。
  • 経常収支比率
    • （経常的経費に計上された一般財源）/（経常一般財源+減税補填債+臨時財政対策費）
    • 地方公共団体の財政の弾力性の指標である。
  • 公債費比率
    • 公債費充当一般財源/一般財源
    • 公債費負担比率ともいい、公債費による財政負担の指標である。
  • 財政力指数
    • 基準財政収入額/基準財政需要額 の過去3年間の平均。

出典

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  1. 1 2 OECD Economic Surveys: Japan 2021 (Report). OECD. 2019. doi:10.1787/6b749602-en.
  2. ↑ “財政はどのくらい借金に依存しているのか”. 財務省. 2022年12月28日閲覧。
  3. 1 2 3 4 5 東 信男「国民経済計算・政府財政統計の課題と展望」『会計検査研究』第61巻、2020年3月、67-87頁、doi:10.51016/kaikeikensa.61.0_67。

関連項目

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外部リンク

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