日本の財政

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日本の財政(にほんのざいせい、Public Finance of Japan)は、平成24年度一般会計予算では90兆3,339億円で、このうち公債金収入は44兆2,440億円(49.0%)である[1]

日本国憲法上の財政[編集]

  • 財政民主主義(日本国憲法第83条
  • 租税法律主義(第84条
  • 国費負担と国の債務負担(第85条
  • 予算の作成と国会の議決(第86条
  • 予備費と国会の事後承諾(第87条
    1. 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
    2. すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない
  • 皇室財産・皇室費用(第88条
  • 公共財産の支出・利用の制限(第89条
  • 決算会計検査院・収入及び支出に対する事後のコントロール(第90条
  • 内閣の財政状況報告(第91条

国の財政[編集]

財政用語[編集]

  • 財政法
  • 国庫支出金
    • 国が地方公共団体に支出する資金で使途を特定している。使途を特定されない地方交付税と対比される。
    • 名目は、国庫補助金・国庫負担金・国庫委託金。ひも付き補助金ともいわれる。
  • 地方譲与税
    • 国税として徴収した特定の税金を、地方公共団体に譲与するもの。
    • 地方道路税の全額、道路整備の財源として譲与される。
    • 特別トン税の全額、徴収地の地方公共団体に譲与される。
    • 石油ガス税の半額、道路整備の財源として譲与される。
  • 支出負担行為
    • 契約の締結、職員の任命など支出の原因となる行為のことで、戦後設けられた。
  • 財政投融資
    • 国の財政資金による投資および融資のこと。
    • 資金源は、資金運用部資金(郵便貯金や厚生年金,国民年金)、産業投資特別会計、簡易保険、等である。
    • 運用先は、対民間投融資、政府事業建設投資、地方公共団体への貸付または地方債の引受等である。

地方財政[編集]

地方財政用語[編集]

  • 実質収支
    • 形式収支から、翌年に繰り越す継続費逓次繰越、繰越明許費繰越等を控除したもの。
  • 単年度収支
    • 当該年度における実質収支から前年度の実質収支を引いたもの。
  • 一般財源
  • 自主財源
    • 地方公共団体自身で調達した財源。反対語は依存財源。
  • 経常収支比率
    • (経常的経費に計上された一般財源)/(経常一般財源+減税補填債+臨時財政対策費)
    • 地方公共団体の財政の弾力性の指標である。
  • 公債費比率
    • 公債費充当一般財源/一般財源
    • 公債費負担比率ともいい、公債費による財政負担の指標である。
  • 財政力指数
    • 基準財政収入額/基準財政需要額 の過去3年間の平均。

出典[編集]

  1. ^ 平成24年度一般会計予算の概要 (PDF)”. 財務省. 2012年5月22日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]