京都大学経済研究所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
京都大学経済研究所
正式名称 京都大学経済研究所
英語名称 Institute of Economic Research, Kyoto University
略称 京大経済研、KIER
組織形態 大学附置研究所
共同利用・共同研究拠点
所在地 日本の旗 日本
606-8501
京都府京都市左京区吉田本町
京都大学吉田キャンパス内)
人数 教職員(本体) 37人
* 教員 22人
* 研究員 10人
* 事務職員 5人
所長 溝端佐登史
設立年月日 1962年4月1日[1]
前身 京都大学経済学部付属総合経済研究所
財団法人総合経済研究所
上位組織 京都大学
ウェブサイト 京都大学経済研究所
テンプレートを表示

京都大学経済研究所(きょうとだいがくけいざいけんきゅうじょ、英称:Institute of Economic Research, Kyoto University、略称:KIER)は、京都大学の附置研究所で、産業経済に関する総合研究を目的とする研究所である。1962年設立。2010年以来共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」に指定されている。

概要[編集]

京都大学経済学部では、産業経済の理論的、実証的研究の重要性に鑑み、1955年任意団体として総合経済研究所を設立し、1960年これを財団法人総合経済研究所に改めた。この種の研究活動を発展させるため、本研究所は産業経済に関する総合研究を目的として、国立大学設置法により1962年4月、京都大学に附置された。

発足にあたり、アメリカの研究成果に対抗すべく、渡部経彦教授は従来の経済系研究所の仕組みからの「改革」を行った。当時としては珍しかったテクニカル・リポート(論文のガリ版刷り)として論文をまとめ上げ、分野を共にする海外の研究者数十名宛にそれを送付する。そして、レフェリー(査読)付きの国際的専門誌にその論文を投稿する。研究者の「業績」は専門誌に掲載される論文の数と質により計るものとする。査読付き専門誌への投稿を督励するために、研究所の「紀要」のようなものは刊行しない。助教授の 長期海外出張は一切妨げない。教員2人に1人の割合でセクレタリーをつける。図書室には日本語訳の本を一切入れない。外国人研究者の受け入れ体制を整備する。採用・昇進の基準はあくまでも「業績」本位とし、年功序列を廃し、出身大学にこだわらない。

1960年代後半に早々と敷かれた渡部による研究至上主義は、現在では当たり前のことのように見受けられるかもしれないが、当時の日本の経済学界ではユニークきわまりなく、当京大経済研究所は国内で理論・計量経済学の先導役を司り続けてきた。

例えば、1人当たりの論文数、引用頻度数を基準に、経済学研究科(学部)・研究所を順序付けると、京大経済研究所は日本国内では絶えず1、2位を争っている。

2010年4月、「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として、共同利用・共同研究拠点に認定される。以来、「複雑系経済学」と「経済戦略と組織」を中心とする基礎研究に力点をおいている。

所在地[編集]

京都大学吉田キャンパス

組織[編集]

研究部門[編集]

  • 経済情報解析研究部門
  • 経済制度研究部門
  • 経済戦略研究部門
  • ファイナンス研究部門

附属研究センター[編集]

  • 複雑系経済研究センター
  • 先端政策分析研究センター

客員研究部門[編集]

  • 現代経済分析研究部門

寄附研究部門[編集]

  • 伊藤清博士ガウス賞受賞記念(野村グループ)数理ファイナンス研究部門

共同研究プロジェクト[編集]

  • 統合複雑系科学国際研究ユニット
  • 生存基盤科学研究ユニット
  • ICAM (Institute for Complex Adaptive Matter) 京都

沿革[編集]

- 文部科学省COE形成プログラム「複雑系としての非線形経済システム:理論と応用」の研究拠点「複雑系経済システム研究拠点 (CCES)」が設置される(2004年3月に終了)。
  • 2000年4月 - 附属金融工学研究センターが新設される(2010年度にファイナンス研究部門に改組)。
  • 2004年4月 - 附属複雑系経済研究センターが設置される。
  • 2005年7月 - 附属先端政策分析研究センターが新設される。
  • 2010年4月 - 共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」に認定される。
  • 2012年11月 - 創立50周年記念講演会・記念祝賀会を開催。

歴代所長[編集]

氏名 在任時期 専門分野 備考
初代 岸本誠二郎 1962年04月01日 - 1966年03月31日
第2代 青山秀夫 1966年04月01日 - 1971年11月30日 ミクロ経済学経済社会学
第3代 馬場正雄 1971年12月01日 - 1974年03月31日 景気動向分析
第4代 尾上久雄 1974年07月16日 - 1978年07月15日 経済政策、国際公共経済学
第5代 行沢健三 1978年07月16日 - 1980年02月8日 貿易理論、リカード経済学
第6代 宮崎義一 1980年04月01日 - 1983年04月2日 経済政策、経済分析
第7代 尾上久雄 1983年04月02日 - 1986年03月31日 経済政策、国際公共経済学 再任
第8代 馬場正雄 1986年04月01日 - 1986年10月27日 景気動向分析 再任
第9代 小池和男 1987年01月01日 - 1988年03月31日 労働経済学
第10代 杉本昭七 1988年04月01日 - 1990年03月31日 経済事情、政策学
第11代 佐和隆光 1990年04月01日 - 1994年03月31日 計量経済学統計学
第12代 福地崇生 1994年04月01日 - 1995年03月31日 応用計量経済学、経済計画・開発論
第13代 佐和隆光 1995年04月01日 - 1999年03月31日 計量経済学、統計学 再任
第14代 藤田昌久 1999年04月01日 - 2001年03月31日 都市経済学
第15代 佐和隆光 2001年04月01日 - 2006年03月31日 計量経済学、統計学 再任
第16代 西村和雄 2006年04月01日 - 2010年03月31日 複雑系経済学
第17代 矢野誠 2010年04月01日 - 2012年03月31日 理論経済学、国際経済学、公共経済学
第18代 溝端佐登史 2012年04月01日 - 2016年03月31日 経済政策
第19代 岡田章 2016年04月01日 - 2016年12月31日 ゲーム理論、理論経済学
第20代 溝端佐登史 2017年01月01日 - 現職 経済政策 再任

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]