日本原子力研究開発機構

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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
Tokai-mura Japan Atomic Energy Agency Gate.jpg
日本原子力研究開発機構 旧本部(茨城県東海村
Monju.JPG
正式名称 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
英語名称 Japan Atomic Energy Agency
略称 原子力機構、JAEA
組織形態 国立研究開発法人
所在地 日本の旗 日本
319-1184
茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1
予算 2191億円(2008年度実績)[1]
人数 3955人(常勤職員計、2010年3月31日現在)[1]
活動領域 原子力発電核燃料サイクル領域での基礎・応用研究
設立年月日 2015年4月
前身 日本原子力研究所
核燃料サイクル開発機構
所管 文部科学省経済産業省及び原子力規制員会[2]
拠点 #拠点情報を参照
保有施設 もんじゅふげん常陽HTTRJT-60JRR-3、他。
#主な施設を参照
参加プロジェクト SPring-8建設、J-PARC建設
ウェブサイト http://www.jaea.go.jp/
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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこう、英:Japan Atomic Energy Agency、略称:原子力機構JAEA)は、原子力に関する研究と技術開発を行う国立研究開発法人

日本原子力研究所 (JAERI、略称:原研) と核燃料サイクル開発機構(JNC、略称:サイクル機構、旧動力炉・核燃料開発事業団 = 略称:動燃)を統合再編して、2005年10月に設立された。

法人情報[編集]

  • 設立:2015年4月1日
  • 根拠法:日本原子力研究開発機構法
  • 本部:茨城県那珂郡東海村舟石川765-1
  • 定員:3955人(常勤職員計、2010年3月31日現在)[1]
  • 理事長:児玉敏雄(2015年4月1日就任)

拠点情報[編集]

  • 本部:運営管理部門、安全統括部、広報部、産学連携推進部、国際部、研究技術情報部
  • 敦賀本部:高速増殖炉研究開発センター、原子炉廃止措置研究開発センター、国際原子力情報・研修センター、レーザー共同研究所を管轄する。
  • 東京事務所:経営企画部ほか。国会、政府関係機関、電気事業者等在京機関との対外対応及び情報収集等を行う。
    • 福島技術本部:福島第一原子力発電所事故に対し、原子力機構の総力を挙げて調査・検討し今後の対策を施すなどの貢献を目的として、2011年5月6日に福島支援本部が設置された[3]。11月21日に改組され、福島技術本部となった。原子力機構の各研究部門や研究拠点の専門性を活用し、中・長期的課題に戦略的に取り組む事としている。本部長は理事長で、「企画調整部」、「復旧支援部」、「福島環境安全センター」が置かれている。除染モデル実証事業、除染技術実証試験事業、環境モニタリング、放射線量率分布・汚染分布調査などを実施。
  • 研究開発部門に属する研究所:
    • 東海研究開発センター
      本部組織が置かれている、東海村にある原子核分裂実験の研究所。原子力科学研究所(旧原研系)および核燃料サイクル工学研究所(旧サイクル機構系)から成り立つ。現在、使用済み核燃料の再処理実験、使用済み核分裂実験装置の廃棄技術などの研究を行っている。また、高エネルギー加速器研究機構との共同事業として、J-PARCを運用している。また、本機構の中央図書館が設けられ,原子力ライブラリとなっている[4]。開館日は主として平日であるが、定められた機関の職員以外は利用に当たり紹介が必要である。OPACの検索については来館をしなくても誰でも利用できる。
    • 高速増殖炉研究開発センター
      敦賀本部に置かれている。高速増殖炉もんじゅの開発・運用を行っている。
    • 原子炉廃止措置研究開発センター
      敦賀本部に置かれている。2003年に運転を停止した新型転換炉の原型炉ふげんの廃止措置を進めている。また、廃止措置のための技術開発を行っている。
    • 大洗研究開発センター
      材料試験炉JMTR,高速増殖炉の実験炉常陽高温ガス炉の実験炉高温工学試験研究炉開発・運用およびその核熱を利用した熱化学水素製造および水素の活用研究を実施している研究所。
    • 那珂核融合研究所
      国内におけるトカマク型核融合実験の研究所。また、ITER計画および幅広いアプローチ(BA)にも関与している。一部は青森県六ヶ所村で研究活動を行っている。
    • 高崎量子応用研究所
      ラジオアイソトープ実験を行う研究所。医療用や生物実験などに用いられるラジオアイソトープの製造なども行っている。
    • 関西光科学研究所
      京都府木津地区(関西文化学術研究都市内)と兵庫県播磨地区(播磨科学公園都市内)の2箇所。光量子ビーム利用研究、光源開発研究、中性子生命科学研究、高度計算科学技術研究、放射光科学研究を行う。
    • 幌延深地層研究センター
      堆積岩を対象に、地下に研究坑道を掘り、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発を行っている。放射性廃棄物を持ち込まないことや、処分場にしないことを協定で地元と約している。
    • 東濃地科学センター
      結晶質岩を対象に、地下に研究坑道を掘り、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発を行っている。放射性廃棄物を持ち込まないことや、処分場にしないことを協定で地元と約している。
    • 瑞浪超深地層研究所
      岐阜県瑞浪市の結晶質岩花崗岩における深地層の科学的研究により、地下水の流動を規制する低透水性の断層の特性に関する知見の蓄積および、断層の発達過程に着目したモデル化手法の整備などを進めている。
    • 人形峠科学技術センター
      日本国内では唯一ウラン鉱石が産出された人形峠に設置された研究所。主にウラン濃縮技術の研究を実施していたが、現在は製錬転換施設の設備解体、遠心分離機の処理、放射性廃棄物の処理・計測技術等の技術開発を進めている。また、ウラン探鉱作業で生じた岩石、土砂からレンガを製造、頒布している。
    • 青森研究開発センター
      むつの原子炉の廃止措置や加速器質量分析装置を利用した研究を行うむつ事業所と、幅広いアプローチ六ヶ所村拠点を含む研究拠点。
  • 事業推進部門に属する研究所:
    • システム計算科学センター
      元は日本原子力研究所の計算科学技術推進センターで、都内 (東京都台東区東上野) に設置されている。大規模並列演算部(理論ピーク性能200TFLOPS)、次世代コード開発部(理論ピーク性能12TFLOPS)、共有メモリ型演算サーバ(理論ピーク性能1.92TFLOPS)からなる日本最速のスーパーコンピュータシステムが稼働を開始。新システムで実施したLINPACKベンチマークによる性能測定において、186.1TFLOPSの実行性能を達成した[5]。その約2ヶ月後、行政刷新会議による平成22年4月の事業仕分けで、システム計算科学センターは廃止または東海研究開発センター内への移転を勧告された[6]。2011年1月31日、東京大学と計算科学研究協力に関する覚書を締結し、同センターの研究者が東大柏キャンパスに駐在することとなった[7]。5月1日に東大柏キャンパス内に移転。
    • 核不拡散科学技術センター
    • 原子力人材育成センター
      産官学連携の原子力人材育成ネットワークを設立し、機関横断的に人材育成を行う。放射線取扱主任者などの国家試験受験のコース、および合格後の講習を実施している.
    • 原子力緊急時支援・研修センター
      原子力に関する緊急事態が発生した場合に、地方自治体などの要請に応じ、各種の技術支援を行う。福島第一原子力発電所事故においては、同センターを中心に各拠点と連携し総力を挙げて、環境放射線モニタリング、環境放 射能分析、住民問合せ窓口等の運営等の支援活動を実施。
    • 埋設事業推進センター
    • 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
      2010年4月にアメリカで開催された「核セキュリティサミット」において、当時首相だった鳩山由紀夫が設置することを表明した組織。同年12月27日に設置。アジア各国をはじめ、原子力新規導入国などに対する核不拡散・核セキュリティ強化に貢献することを目的としている。

主な施設[編集]

竣工記念として記念切手に描かれたJRR-1原子炉

職制[編集]

役員[編集]

  • 理事長、副理事長(敦賀本部長)、理事(定員7名)
  • 監事(定員2名)

常勤職員[編集]

  • 研究系、技術系
    • 研究所長、副所長、部門長、副部門長、コニット長、センター長、副センター長
    • グループリーダー、室長、室長代理
    • サブリーダー
    • 研究員、技術員
  • 事務系
    • 事務所長
    • 部長
    • 次長
    • 課長、室長
    • 課長代理、室長代理
    • 主査

職位と肩書きには以下の様な関係がある。

職位 研究系 技術系 事務系
部長級 上級研究主席 上級技術主席 上席参事
次長級 研究主席 技術主席 参事
課長級 研究主幹 技術主幹 主幹
課長補佐級 研究副主幹 技術副主幹 副主幹
係長級 主査

有期雇用職員等[編集]

  • 任期付研究員
  • 博士研究員
  • 特別研究生(大学院生
  • 特定課題推進員
  • 技術開発協力員
  • 常勤職員[8]
  • テクニカルパートタイマー
  • 客員研究員

主要関連法人・企業[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]