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スポーツ庁

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日本の旗 日本の行政機関
スポーツ庁
スポーツちょう
Japan Sports Agency
スポーツ庁が入居する霞が関コモンゲート東館（中央合同庁舎第7号館）
スポーツ庁が入居する霞が関コモンゲート東館
（中央合同庁舎第7号館）
役職
長官 河合純一
次長 角田喜彦
組織
上部組織 文部科学省
内部部局 政策課
健康スポーツ課
地域スポーツ課
競技スポーツ課
参事官
・地域振興担当
・民間スポーツ担当
・国際担当
審議会等 スポーツ審議会
概要
法人番号 5000012060003 ウィキデータを編集
所在地 〒100-8959
東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
北緯35度40分48秒 東経139度45分46.8秒 / 北緯35.68000度 東経139.763000度 / 35.68000; 139.763000
定員 111人[1]
年間予算 328億5792万1千円[2]（2024年度）
設置 2015年（平成27年）10月1日
前身 文部科学省スポーツ・青少年局
ウェブサイト
www.mext.go.jp/sports/ ウィキデータを編集
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スポーツ庁（スポーツちょう、英: Japan Sports Agency、略称: JSA）は、日本の行政機関のひとつ[3][4]。スポーツ振興その他スポーツに関する施策の総合的な推進を図ることを目的として、2015年（平成27年）10月1日に設置された文部科学省の外局である。スポ庁（スポちょう）の通称が多用される。

概説

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文部科学省や厚生労働省など複数の省庁に係るスポーツ行政の関係機構を一本化[5]し、文部科学省のスポーツ・青少年局を母体として設立[6]された。スポーツ基本法附則第2条は「政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」としている。

政府は、2015年度（平成27年度）予算の概算要求でスポーツ庁の設置予算を要求し、2014年（平成26年）秋の臨時国会で関連法案を整備し、100人規模で2015年4月の発足を目指した[7]が、関係省庁間の調整と法案準備を整えて10月に発足した。

長官の下に次長と審議官を配し、政策課、健康スポーツ課、地域スポーツ課及び競技スポーツ課、5つの課並びに参事官3名を設置する（文部科学省組織令第83条から第85条）。

沿革

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組織

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本庁の組織は、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令及び省令の文部科学省組織規則、それぞれが階層的に規定する。

特別な職

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  • スポーツ庁長官 - 法律第14条
  • スポーツ庁次長 - 政令第83条
  • スポーツ庁審議官 - 政令第84条

内部部局

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  • 政策課 - 政令第85条
    • 企画調整室 - 省令第73条
  • 健康スポーツ課 - 政令第85条
    • 障害者スポーツ振興室 - 省令第74条
  • 地域スポーツ課 - 政令第85条
  • 競技スポーツ課 - 政令第85条
  • 参事官（地域振興担当）- 政令第85条
  • 参事官（民間スポーツ担当） - 政令第85条
  • 参事官（国際担当） - 政令第85条

審議会等

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  • スポーツ審議会 - 政令第92条

所管法人・財政・職員

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幹部

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2025年10月1日現在[8]

  • スポーツ庁長官 - 河合純一[9]
  • スポーツ庁次長 - 浅野敦行
  • スポーツ庁審議官 - 籾井圭子
  • スポーツ総括官 - 大杉住子

歴代長官

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代 氏名就任日退任日主な経歴等
1
 鈴木大地
2015年（平成27年）10月1日[10][11]
2020年（令和2年）9月30日
（任期満了）[11]
元・水泳選手（競泳）。順天堂大学教授。前・日本水泳連盟会長。
2
 室伏広治
2020年（令和2年）10月1日[11]
2025年（令和7年）9月30日
（任期満了）
元・陸上競技選手（ハンマー投）。東京科学大学特命教授。
前・日本オリンピック委員会理事[11]。
3
 河合純一
2025年（令和7年）10月1日[12]
元・水泳選手（競泳）。日本パラリンピアンズ協会初代会長。前・日本パラリンピック委員会委員長。

歴代次長

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代氏名就任日退任日主な経歴等
1
高橋道和[13]2015年（平成27年）10月1日[13]2017年（平成29年）7月11日[14]スポーツ・青少年局長（内閣官房教育再生実行会議担当室長）[13]
2
今里讓[14]2017年（平成29年）7月11日[14]2019年（令和元年）7月9日[15]日本スポーツ振興センター理事
3
瀧本寛[15]2019年（令和元年）7月9日[15]2020年（令和2年）7月28日[16]文部科学省初等中等教育局長[15]
4
藤江陽子[16]2020年（令和2年）7月28日[16]2021年（令和3年）9月21日[17]スポーツ庁審議官
5
串田俊巳[17]2021年（令和3年）9月21日[17]2023年（令和5年）8月8日文部科学省大臣官房総括審議官[18]
6
 茂里毅 2023年（令和5年）8月8日[18] 2024年（令和6年）7月11日 大臣官房付
7
 寺門成真 2024年（令和6年）7月11日[19] 2025年（令和7年）7月15日 私学部長
8
 浅野敦行 2025年（令和7年）7月15日[20] 現在 私学部長

脚注

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出典

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  1. ↑ 文部科学省定員規則（平成13年文部科学省令第17号）（最終改正：令和6年3月27日文部科学省令第15号）- e-Gov法令検索
  2. ↑ 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ↑ 「スポーツ庁発足：初代長官の鈴木氏「皆さんと精進したい」」『毎日新聞』毎日新聞社、2015年10月1日。2015年10月1日閲覧。[リンク切れ]
  4. ↑ 「スポーツ庁発足、鈴木大地長官が初登庁　東京五輪へ選手強化や普及が目的」『産経ニュース』産業経済新聞社、2015年10月1日。2020年10月1日閲覧。
  5. ↑ 「スポーツ庁設置を前向きに検討 官房長官」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2013年9月9日。2013年9月9日閲覧。
  6. ↑ 「スポーツ庁設置法が成立、10月発足 五輪選手強化」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年5月13日。2020年10月1日閲覧。
  7. ↑ 「東京五輪へ「スポーツ庁」来年4月にも」『日刊スポーツ東日本版』日刊スポーツ新聞社、2014年8月10日。2014年8月10日閲覧。[リンク切れ]
  8. ↑ 職員名簿（文部科学省）（令和7年10月1日） 文部科学省
  9. ↑ “幹部名簿 ＜ 職員名簿（文部科学省）”. 文部科学省 (2020年10月1日). 2020年10月1日閲覧。
  10. ↑ 「鈴木大地氏「泳ぎは後ろ向きだけど」スポーツ庁長官決定」 - ウェイバックマシン（2015年9月11日アーカイブ分）- 朝日新聞デジタル
  11. 1 2 3 4 “スポーツ庁長官”. スポーツ庁. 2022年4月5日閲覧。
  12. ↑ “スポーツ庁 新長官に河合純一氏 就任へ パラ競泳金メダリスト”. NHK. 2025年9月22日閲覧。
  13. 1 2 3 官報2015年11月4日付6649号
  14. 1 2 3 “初等中等教育局長に高橋氏”. 日本教育新聞社 (2021年9月20日). 2021年12月11日閲覧。
  15. 1 2 3 4 「文科審議官に丸山氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年7月21日。2020年10月2日閲覧。
  16. 1 2 3 官報2020年8月19日付314号
  17. 1 2 3 “文科事務次官に義本氏　文科省人事”. 日本教育新聞 (日本教育新聞社). (2017年7月10日) 2022年4月5日閲覧。
  18. 1 2 “人事　文部科学省”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2021年9月15日) 2021年12月11日閲覧。
  19. ↑ “文部科学省、文科審議官に矢野和彦氏　官房長は西條氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2024年7月5日) 2024年7月16日閲覧。
  20. ↑ “文部科学省、事務次官に増子宏氏　文科審議官に柿田恭良氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2025年7月8日) 2025年10月5日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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