国際廃炉研究開発機構

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技術研究組合 国際廃炉研究開発機構(こくさいはいろけんきゅうかいはつきこう、: International Research Institute for Nuclear Decommissioning)は、東京電力福島第一原子力発電所廃炉に向けた研究を行う団体[1]2013年8月に、日本原子力研究開発機構沖縄電力を除く電力会社、プラントメーカーなど18法人により設立された。略称はIRID(アイリッド)。

組織概要[編集]

研究内容[編集]

茂木敏充経済産業大臣を議長とする政府の廃炉対策推進会議と連携し、福島第一原子力発電所使用済み核燃料や燃料デブリの取り出し、原子炉建屋の遠隔除染、汚染水等の放射性廃棄物の処理に関する研究を行う[3]。3名の国際顧問をはじめアメリカイギリスフランスロシアウクライナの専門家の助言により[4]スリーマイル島原子力発電所事故など過去の日本国外の事例も採りいれる[5]。今後は、政府が2015年度末をめどに福島県楢葉町に建設する原子炉原寸大模型を用いた実証実験を予定している[1]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]