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阪急阪神ホールディングス

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阪急阪神東宝グループ > 阪急阪神ホールディングス
阪急阪神ホールディングス株式会社
Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
本社が入居する阪急電鉄本社ビル
本社が入居する阪急電鉄本社ビル
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9042
1949年5月16日上場
略称 阪急阪神HD・阪急阪神
本社所在地 日本の旗 日本
530-0012
大阪府大阪市北区芝田一丁目16番1号
阪急電鉄本社ビル
北緯34度42分31.6秒 東経135度29分50.6秒 / 北緯34.708778度 東経135.497389度 / 34.708778; 135.497389座標: 北緯34度42分31.6秒 東経135度29分50.6秒 / 北緯34.708778度 東経135.497389度 / 34.708778; 135.497389
本店所在地 563-0056
大阪府池田市栄町1番1号[注釈 1]
北緯34度49分17.5秒 東経135度25分33.0秒 / 北緯34.821528度 東経135.425833度 / 34.821528; 135.425833
設立 1907年明治40年)10月19日
(箕面有馬電気軌道株式会社)
業種 陸運業
法人番号 2120901019851 ウィキデータを編集
事業内容 グループ全体の事業戦略の策定や経営管理、経営資源の最適配分
代表者
  • 嶋田泰夫(代表取締役社長兼グループCEO)
  • 久須勇介(代表取締役副社長)
資本金 994億7400万円
(2022年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 2億5428万1000株
(2022年3月31日現在)[2]
売上高
  • 連結:7462億1700万円
  • 単独:133億6000万円
  • (2022年3月期)[2]
営業利益
  • 連結:392億1200万円
  • 単独:63億4700万円
  • (2022年3月期)[2]
経常利益
  • 連結:384億5000万円
  • 単独:79億9200万円
  • (2022年3月期)[2]
純利益
  • 連結:253億3500万円
  • 単独:24億4400万円
  • (2022年3月期)[2]
純資産
  • 連結:9153億9300万円
  • 単独:5147億1000万円
  • (2022年3月31日現在)[2]
総資産
  • 連結:2兆7228億4100万円
  • 単独:1兆5248億1800万円
  • (2022年3月31日現在)[2]
従業員数
  • 連結:22,869人
  • 単独:204人
  • (2022年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主
主要子会社#主な傘下子会社」参照
関係する人物
外部リンク www.hankyu-hanshin.co.jp ウィキデータを編集
特記事項:1918年2月4日に阪神急行電鉄株式会社へ、1943年10月1日に京阪神急行電鉄株式会社へ、1973年4月1日に阪急電鉄株式会社へ、2005年4月1日に阪急ホールディングス株式会社へそれぞれ商号変更。
2006年10月1日に子会社・阪神電気鉄道を完全子会社化して、阪急ホールディングス株式会社から商号変更。
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阪急阪神ホールディングス株式会社(はんきゅうはんしんホールディングス、: Hankyu Hanshin Holdings, Inc.)は、阪急電鉄阪神電気鉄道阪急阪神不動産阪急交通社阪急阪神エクスプレス阪急阪神ホテルズおよびこれら6社の子会社を統括する持株会社H2Oリテイリング阪急百貨店阪神百貨店)、東宝とともに阪急阪神東宝グループ(旧・阪急東宝グループ)の中核企業である。

本社事務所の所在地は大阪府大阪市北区芝田一丁目16番1号 阪急電鉄本社ビル、登記上の本店所在地は大阪府池田市栄町1番1号(阪急宝塚本線池田駅の所在地)、人事総務室東京統括部の所在地は東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル17階。

スローガンは「次のよろこびを、つくろう。

概要

大手私鉄グループの中では、規模(連結決算の総資産・純資産・営業利益等)が最も大きい[3]。創業以来、両社の本拠地である梅田地区を中心に土地開発を積極的に進めてきた阪急電鉄と阪神電気鉄道が合併したことから土地保有額は鉄道会社の中ではJR東海JR東日本に次ぐ3位で、JR西日本を上回る[4]

2006年の「阪急・阪神経営統合」により発足。阪急電鉄(阪急電車)・阪神電気鉄道(阪神電車)といった2つの大手私鉄と、不動産や旅行事業などの多数の関連事業会社を傘下にすることとなった[5]。このため株主総会では、株主から中核となる鉄道事業[6]のほかプロ野球球団の阪神タイガースの人事[7]宝塚歌劇団の運営[8]などにも質問が及ぶことがある。

阪急による阪神の買収という形態で成立した統合のため、統合後も阪急側が優位となっている[注釈 2]が、社名を含めて通常の吸収合併以上に対等性を強調した配慮が行われている。2019年現在、4人の代表取締役のうち2人が阪神出身者である。ただし、会長、社長職と、社外役員を除く残りの取締役3人は阪急(グループ)出身者が占めているほか、傘下のプロ野球球団である阪神タイガースのオーナー職についても阪急電鉄出身の杉山健博が就任している。

三和グループに属しているが、阪急阪神東宝グループのメンバーでかつ三和グループのメンバーのうち、当社は三水会[注釈 3]に加盟しみどり会には未加盟であるのに対し、阪急電鉄[注釈 4]阪急阪神不動産阪急阪神ホテルズ阪急阪神百貨店東宝はいずれもみどり会に加盟し三水会には未加盟である[注釈 5][10]

沿革

2005年4月1日持株会社化に伴い、阪急電鉄株式会社から阪急ホールディングス株式会社に商号変更した。持株会社化は、会社分割によって現在の阪急電鉄株式会社[注釈 6]に事業を承継させる手法でおこなわれた(沿革は阪急電鉄の歴史の項参照)。この時点で阪急電鉄関連企業は、鉄道不動産レジャー流通事業が阪急電鉄ホテル事業(阪急第一ホテルグループ)は阪急ホテルマネジメント、旅行事業は阪急交通社の3社にそれぞれ再編成された。このとき、「阪急東宝グループ」の名称については、阪急電鉄グループ(阪急HD)、阪急百貨店グループ、東宝グループの総称として、その後も継続使用されてきた(当時、3グループの資本関係はあまり濃くはなかった)。また、「阪急ホールディングスグループ」とは改称されず、従前のまま「阪急電鉄グループ」と称された。

2006年1月にプリヴェチューリッヒ企業再生グループ(現・プリヴェ企業再生グループ)が5.01%の阪急ホールディングス株式を取得し筆頭株主になっているが、その後出資比率を2.1%まで低下させている。

2006年5月30日から阪神電気鉄道株の株式公開買い付け(TOB)を実施。6月19日にTOBは成立し、阪神電鉄を子会社化。10月1日株式交換で完全子会社化し、阪急ホールディングスから阪急阪神ホールディングスに商号変更された。これにあわせて、「阪急東宝グループ」に代えて「阪急阪神東宝グループ」を誕生させ、阪急東宝グループにおける阪急電鉄グループに相当するものに阪神グループを加えたものを「阪急阪神ホールディングスグループ」とした。

2007年10月1日には連結子会社であった阪神百貨店について、(旧)阪急百貨店(同日、阪急百貨店会社分割し純粋持株会社エイチ・ツー・オー リテイリングとなった)との間で株式交換を実施、その結果、阪急百貨店も含めて百貨店グループ会社と当社との資本関係が強化された。

2008年4月1日にはホテル部門子会社・旅行部門子会社それぞれについて、旧阪急系と旧阪神電鉄系とを統合する会社再編を実施した。

2009年4月1日には、神戸市と乗り入れ鉄道会社とで株式持分比率の均衡が図られていた神戸高速鉄道株の神戸市保有分のうち15%を取得し、同社設立後に近接して高速鉄道路線(神戸市営地下鉄西神・山手線)を開設し営業している神戸市から経営権を取得。同社は連結子会社となっている。

2009年11月30日鉄道車両の部品についての資産計上に於いて、2008年3月期までの3年間で約5億円の所得隠しを指摘された事が発覚した[13]。また、その後2011年にも1億円の所得隠しを指摘されていたことが判明している[14]

主な傘下子会社

全て株式会社である。

同社グループは、「都市交通」「不動産」「エンタテインメント」「情報・通信」「旅行」「国際輸送」の6つの事業をコア事業と位置付けている。

その中核会社は、阪急電鉄阪神電気鉄道阪急阪神交通社ホールディングス阪急阪神ホテルズの完全子会社4社であったが、旅行・国際事業の見直しにより、阪急阪神交通社ホールディングス(2013年4月1日付で阪急阪神エクスプレスに吸収合併)に代わって阪急交通社阪急阪神エクスプレスが中核会社となっている。2018年4月1日からは当社の子会社となった阪急阪神不動産(旧阪急不動産)が中核会社に加わった。

2022年4月のコア事業体勢見直しで、ホテル事業を不動産事業に統合、阪急阪神ホテルズは中核会社では無くなるが引き続きホテル運営を担当する[15]

中核子会社

都市交通事業

連結子会社

持分法適用会社

不動産事業

いずれも連結子会社。

エンタテインメント事業

いずれも連結子会社。

情報・通信事業

いずれも連結子会社。

旅行事業

いずれも連結子会社。

    • 阪急阪神ビジネストラベル(阪急交通社が100%出資、旧阪神航空を業務渡航専門会社に改組)
    • 阪急トラベルサポート(阪急交通社が100%出資)

国際輸送事業

  • 阪急阪神ロジパートナーズ

その他事業

持分法適用会社

過去の傘下子会社

  • 北神急行電鉄(阪急電鉄が27.5%、神戸電鉄が19.875%、神鉄エンタープライズが7.625%の、計55%所有) - 2020年に神戸市交通局に権利義務一切を継承し解散。
  • 東京楽天地(かつて持ち分法適用会社であった。現在は東宝の子会社)

プロ野球との関係

脚注

注釈

  1. ^ 登記上の本店所在地で池田駅の所在地である。
  2. ^ 吸収合併は登記上の形式にすぎないので必ずしも存続会社優位とは限らないが、買収は買収元の株主がそのまま維持されるので最も一方的な統合形式である。
  3. ^ 阪急電鉄(旧社)は1967年の三水会発足時のメンバー企業である[9]
  4. ^ 大手私鉄では、阪急電鉄と同じ関西大手私鉄である南海電気鉄道関東大手私鉄である京成電鉄も三和グループに属しているが、いずれも三水会には未加盟で、みどり会にのみ加盟している[10]
  5. ^ これは2005年4月1日の持株会社化に伴う社名変更と同時にみどり会を離脱し、新たに鉄道事業を承継した現在の阪急電鉄が代わりにみどり会に加盟したことによる。ただし三水会には社名変更後も加盟している[11][12]
  6. ^ 1989年設立。休眠を経て2004年に阪急電鉄分割準備株式会社に商号変更。不動産事業を承継させるために必要な免許登録等を済ませたうえで分割期日の2005年4月1日に阪急電鉄株式会社に商号変更して現在に至る。

出典

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 阪急阪神ホールディングス株式会社
  2. ^ a b c d e f g h i j k 2022年3月期 有価証券報告書 (PDF)
  3. ^ 大手民鉄の素顔 2024
  4. ^ 「土地保有額が大きい企業」ランキング、トヨタなど上位に 1位は約2兆4000億円の……”. ITmedia ビジネスオンライン (2019年1月30日). 2023年1月4日閲覧。
  5. ^ 会社概要”. 阪急阪神ホールディングス. 2022年11月18日閲覧。
  6. ^ 阪神の急行系電車はなぜ巨人カラーなんだ? 株主総会で直球質問”. 産経新聞 (2017年6月13日). 2023年6月17日閲覧。
  7. ^ 【阪神】阪急阪神HD株主総会16日開催 過去にはイカ、タコ論争 今年も珍質問が飛び出す?”. 日刊スポーツ (2023年6月16日). 2023年6月17日閲覧。
  8. ^ 宝塚歌劇の性加害&パワハラ騒動 株主の質問に角CEO「法廷で我々の主張をします」「セクハラは言語道断」阪急阪神HD株主総会”. デイリー (2023年6月16日). 2023年6月17日閲覧。
  9. ^ 「関西の後発集団は2段階で事実上消滅 三菱の軍門に下った野武士」『週刊ダイヤモンド』第105巻第29号、ダイヤモンド社、2017年7月29日、56-57頁、CRID 1523669555443190784 
  10. ^ a b メンバー会社一覧|みどり会”. みどり会公式サイト. 株式会社みどり会. 2024年9月18日閲覧。
  11. ^ 「六大社長会の加盟企業 (秘)2017年版バージョン」『週刊ダイヤモンド』第105巻第29号、ダイヤモンド社、2017年7月29日、33-32頁、CRID 1520573330320730496 
  12. ^ 田中彰六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』第64巻第5号、同志社大学商学会、2013年3月、330-351頁、CRID 1390290699890654464doi:10.14988/pa.2017.0000013201ISSN 0387-2858NAID 110009605659 
  13. ^ 産経新聞 2009年11月30日
  14. ^ 読売新聞 2011年8月3日
  15. ^ 「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン-2040 年に向けて-」及び中期経営計画の策定について - 阪急阪神ホールディングス 2022年5月20日(2022年8月17日閲覧)
  16. ^ 阪急阪神ホールディングスグループ 不動産事業の再編及び連結子会社(孫会社)の異動・商号変更について - 阪急阪神ホールディングス 2017年11月2日
  17. ^ いきいきライフ阪急阪神・会社概要(2018年3月16日閲覧)
  18. ^ 牛島要平、清水更沙 (2023年11月3日). “阪神優勝でも阪急百貨店がセールをやらないのはなぜ 「2つの商売」カギ”. 産経デジタル (産経新聞大阪本社). https://www.sankei.com/article/20231103-R77KGQQPAZKNDNMIQED3TYVT7I/ 2023年11月6日閲覧。 
  19. ^ “阪神タイガース日本一セール、6日から阪神百貨店梅田本店などで”. サンケイスポーツ (産業経済新聞社). (2023年11月5日). https://www.sanspo.com/article/20231105-CIZ32XWQXBII3FTEO4ZJUBSJ6A/?outputType=theme_tigers 2023年11月6日閲覧。 

関連項目

外部リンク