阪急阪神ホールディングス

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阪急阪神ホールディングス株式会社
Hankyu Hanshin Holdings, Inc.

本社が入居する阪急電鉄本社ビル
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証プライム 9042 1949年5月16日上場
略称	阪急阪神HD・阪急阪神
本社所在地	日本 〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田一丁目16番1号 阪急電鉄本社ビル 北緯34度42分31.6秒 東経135度29分50.6秒
本店所在地	〒563-0056 大阪府池田市栄町1番1号 北緯34度49分17.5秒 東経135度25分33.0秒
設立	1907年（明治40年）10月19日 （箕面有馬電気軌道株式会社）
業種	陸運業
法人番号	2120901019851
事業内容	グループ全体の事業戦略の策定や経営管理、経営資源の最適配分
代表者	嶋田泰夫（代表取締役社長兼グループCEO） 久須勇介（代表取締役副社長）
資本金	994億7400万円 （2025年3月31日現在）
発行済株式総数	2億5300万8000株 （2025年3月31日現在）
売上高	連結：1兆1068億5400万円 単独：531億5900万円 （2025年3月期）
営業利益	連結：1108億7900万円 単独：429億6300万円 （2025年3月期）
経常利益	連結：1112億4200万円 単独：473億7900万円 （2025年3月期）
純利益	連結：673億8600万円 単独：542億2600万円 （2025年3月期）
純資産	連結：1兆1324億6000万円 単独：6105億6100万円 （2025年3月31日現在）
総資産	連結：3兆2834億5300万円 単独：1兆7121億700万円 （2025年3月31日現在）
従業員数	連結：23,033人 単独：229人 （2025年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 7.80% 日本カストディ銀行（信託口） 4.80% 日本生命保険 2.15% エイチ・ツー・オー リテイリング 1.73% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.66% 日本カストディ銀行（信託口7） 1.61% 日本カストディ銀行（信託口5） 1.60% 三井住友銀行 1.48% 日本カストディ銀行（信託口6） 1.42% 日本カストディ銀行（信託口1） 1.27% （2021年3月31日現在）
主要子会社	「#主な傘下子会社」参照
関係する人物	岩下清周（初代社長） 小林一三（第3代社長） 小林公平（元社長） 小林公一（元取締役） 杉山健博（元社長） 野田誠三 久万俊二郎 手塚昌利 坂井信也（相談役） 角和夫（元代表取締役会長兼グループCEO）
外部リンク	www.hankyu-hanshin.co.jp
特記事項：1918年2月4日に阪神急行電鉄株式会社へ、1943年10月1日に京阪神急行電鉄株式会社へ、1973年4月1日に阪急電鉄株式会社へ、2005年4月1日に阪急ホールディングス株式会社へそれぞれ商号変更。 2006年10月1日に子会社・阪神電気鉄道を完全子会社化して、阪急ホールディングス株式会社から商号変更。

阪急阪神ホールディングス株式会社（はんきゅうはんしんホールディングス、英: Hankyu Hanshin Holdings, Inc.）は、阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とする純粋持株会社。エイチ・ツー・オー リテイリング、東宝とともに阪急阪神東宝グループ（旧：阪急東宝グループ）の中核企業である。

本社事務所の所在地は大阪府大阪市北区芝田一丁目16番1号 阪急電鉄本社ビル、登記上の本店所在地は大阪府池田市栄町1番1号（阪急宝塚本線池田駅の所在地）、人事総務室東京統括部の所在地は東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル17階。

スローガンは「次のよろこびを、つくろう。」

概要

2006年の「阪急・阪神経営統合」により発足した。両者の経営統合により、もともと阪神間でライバル関係にあった阪急電鉄（阪急電車）・阪神電気鉄道（阪神電車）といった2つの大手私鉄と、不動産や旅行事業などの多数の関連事業会社を傘下にすることとなった。このため株主総会では、株主から中核となる鉄道事業のほかプロ野球球団の阪神タイガースの人事や宝塚歌劇団の運営などにも質問が及ぶことがある。一方で、阪急百貨店や阪神百貨店などの小売部門は、別会社であるエイチ・ツー・オー リテイリングが統括している。

複数の大手私鉄事業者を傘下に持つ唯一の持株会社であり、大手私鉄グループの中では規模（連結決算の総資産・純資産・営業利益等）が最も大きい。創業以来、両社の本拠地である梅田地区を中心に土地開発を積極的に進めてきた阪急電鉄と阪神電気鉄道が合併したことから土地保有額は鉄道会社の中ではJR東海、JR東日本に次ぐ3位で、同じく関西に拠点を有するJR西日本を上回る。

阪急による阪神の買収という形態で成立した統合のため、統合後も阪急側が優位となっているが、社名を含めて通常の吸収合併以上に対等性を強調した配慮が行われている。2019年現在、4人の代表取締役のうち2人が阪神出身者である。ただし、会長、社長職と、社外役員を除く残りの取締役3人は阪急（グループ）出身者が占めているほか、傘下のプロ野球球団である阪神タイガースのオーナー職についても阪急電鉄出身の杉山健博が就任している。

三和グループに属しているが、阪急阪神東宝グループのメンバーでかつ三和グループのメンバーのうち、当社は三水会とその後身社長会である水曜会に加盟しみどり会には未加盟であるのに対し、阪急電鉄、阪急阪神不動産、阪急阪神ホテルズ、阪急阪神百貨店、東宝はいずれもみどり会に加盟し三水会とその後身社長会である水曜会には未加盟である。

沿革

2005年4月1日の持株会社化に伴い、阪急電鉄株式会社から阪急ホールディングス株式会社に商号変更した。持株会社化は、会社分割によって現在の阪急電鉄株式会社に事業を承継させる手法でおこなわれた（沿革は阪急電鉄の歴史の項参照）。この時点で阪急電鉄関連企業は、鉄道、不動産、レジャー、流通事業が阪急電鉄、ホテル事業（阪急第一ホテルグループ）は阪急ホテルマネジメント、旅行事業は阪急交通社の3社にそれぞれ再編成された。このとき、「阪急東宝グループ」の名称については、阪急電鉄グループ（阪急HD）、阪急百貨店グループ、東宝グループの総称として、その後も継続使用されてきた（当時、3グループの資本関係はあまり濃くはなかった）。また、「阪急ホールディングスグループ」とは改称されず、従前のまま「阪急電鉄グループ」と称された。

2006年1月にプリヴェチューリッヒ企業再生グループ（現・プリヴェ企業再生グループ）が5.01%の阪急ホールディングス株式を取得し筆頭株主になっているが、その後出資比率を2.1%まで低下させている。

2006年5月30日から阪神電気鉄道株の株式公開買い付け（TOB）を実施。6月19日にTOBは成立し、阪神電鉄を子会社化。10月1日に株式交換で完全子会社化し、阪急ホールディングスから阪急阪神ホールディングスに商号変更された。これにあわせて、「阪急東宝グループ」に代えて「阪急阪神東宝グループ」を誕生させ、阪急東宝グループにおける阪急電鉄グループに相当するものに阪神グループを加えたものを「阪急阪神ホールディングスグループ」とした。

2007年10月1日には連結子会社であった阪神百貨店について、（旧）阪急百貨店（同日、阪急百貨店を会社分割し純粋持株会社エイチ・ツー・オー リテイリングとなった）との間で株式交換を実施、その結果、阪急百貨店も含めて百貨店グループ会社と当社との資本関係が強化された。

2008年4月1日にはホテル部門子会社・旅行部門子会社それぞれについて、旧阪急系と旧阪神電鉄系とを統合する会社再編を実施した。

2009年4月1日には、神戸市と乗り入れ鉄道会社とで株式持分比率の均衡が図られていた神戸高速鉄道株の神戸市保有分のうち15%を取得し、同社設立後に近接して高速鉄道路線（神戸市営地下鉄西神・山手線）を開設し営業している神戸市から経営権を取得。同社は連結子会社となっている。

2009年11月30日、鉄道車両の部品についての資産計上に於いて、2008年3月期までの3年間で約5億円の所得隠しを指摘された事が発覚した。また、その後2011年にも1億円の所得隠しを指摘されていたことが判明している。

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  阪急阪神ホールディングス誕生記念ヘッドマークを掲出した阪急電鉄の6000系電車。雲雀丘花屋敷駅ホームにて
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  阪急阪神ホールディングス誕生記念ヘッドマークを掲出した阪神電気鉄道の2000系電車。尼崎駅東側にて

グループ会社

→詳細は「阪急阪神ホールディングスグループ企業一覧」を参照

阪急阪神ホールディングスグループは、阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神不動産、阪急交通社、阪急阪神エクスプレスの5社を中核とする企業グループ。都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送を主たる事業として幅広く展開している。

阪急阪神ホールディングスグループは、阪急阪神ホールディングスとその子会社・関連会社で構成されている。なお、エイチ・ツー・オー リテイリングおよび東宝は阪急阪神ホールディングスの持分法適用関連会社であるが、阪急阪神ホールディングスグループには含まれない。

2006年（平成18年）10月1日のグループ発足時には、阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神交通社ホールディングス、阪急阪神ホテルズの4社が中核会社として位置付けられていた。その後、旅行・国際輸送事業の再編に伴い、2013年（平成25年）4月1日に阪急阪神交通社ホールディングスが阪急阪神エクスプレスに吸収合併されたことを受け、阪急交通社および阪急阪神エクスプレスが新たな中核会社に位置付けられた。

2022年（令和4年）4月に実施されたセグメント再編により、ホテル事業は不動産事業へ統合された。これに伴い、従来中核会社の一つとされていた阪急阪神ホテルズは、ホテル運営に特化した事業会社へ移行し、阪急阪神不動産の子会社となった。

純粋持株会社

• 阪急阪神ホールディングス株式会社 - 阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神不動産、阪急交通社、阪急阪神エクスプレスの傘下におく純粋持株会社として、これらグループ全体の事業戦略の策定や経営管理、経営資源の最適配分を行っている。

中核会社

• 阪急電鉄株式会社（100%）
  • 都市交通事業
  • 不動産事業
  • エンタテインメント事業
• 阪神電気鉄道株式会社（100%）
  • 都市交通事業
  • 不動産事業
  • エンタテインメント事業
  • 情報・通信事業
• 阪急阪神不動産株式会社（100%）
  • 不動産事業
• 株式会社阪急交通社（100%）
  • 旅行事業
• 株式会社阪急阪神エクスプレス（66%）
  • 国際輸送事業

都市交通事業

→詳細は「都市交通事業 グループ会社一覧」を参照

不動産事業

→詳細は「不動産事業 グループ会社一覧」を参照

エンタテインメント事業

→詳細は「エンタテインメント事業 グループ会社一覧」を参照

情報・通信事業

→詳細は「情報・通信事業 グループ会社一覧」を参照

旅行事業

→詳細は「旅行事業 グループ会社一覧」を参照

国際輸送事業

→詳細は「国際輸送事業 グループ会社一覧」を参照

その他の事業

→詳細は「その他の事業 グループ会社一覧」を参照

プロ野球との関係

• 1924年（大正13年）、日本最初のプロ野球チームである日本運動協会（芝浦協会）を引き取り、宝塚運動協会を再結成して経営に当たる。宝塚球場をフランチャイズとしたが、1929年（昭和4年）に解散。
  →詳細は「日本運動協会 § 再結成」、および「日本のプロ野球 § 歴史」を参照
• 1936年（昭和11年）から1988年（昭和63年）にはパ・リーグ球団、阪急ブレーブス（のちにオリックス・ブルーウェーブ、現在は大阪近鉄バファローズと合併してオリックス・バファローズ）と、阪急西宮球場（後の阪急西宮スタジアム、2002年（平成14年）に閉鎖）をフランチャイズとして所有していた。
  →詳細は「オリックス・バファローズ § 球団の歴史」;および「プロ野球再編問題 (2004年) § オリックスと近鉄の合併、1リーグ化の可能性」を参照
• 2006年（平成18年）6月に阪神電気鉄道を傘下におさめたことに伴い、7月に行われたオーナー会議では阪神タイガース（セ・リーグ）の保有者は阪神電気鉄道ではなく、その親会社の阪急ホールディングスに異動したとみなされたことと、1988年（昭和63年）の阪急ブレーブス売却時に生じた阪急に対する不信感が拭えなかったことが決め手となり、一時は保証金等計30億円の支払いが決定した。しかしこの件は事前に十分な議論がなされないまま決定されてしまったため、同球団はこの決定を不服として再検討を要求、討議の結果保証金等29億円の支払いが免除されることが決定した。
  →詳細は「阪急・阪神経営統合 § 預かり保証金問題」、および「阪神タイガース § 村上ファンドによる株式上場計画と阪急への「経営譲渡」」を参照
  • 経営統合の時、旧阪急HDの側からは、「阪神タイガースの球団経営に関与しない」という趣旨の覚書が阪急・阪神両者の間で交わされた。経営の自由度という観点からは異例の制約条項ではあるが、プロ野球という世間からの注目度が極めて高い分野から派生されるであろう諸問題を、グループ全体にまで波及させたくない、という考え方が込められたものである。
  • 2022年（令和4年）12月からは、その阪神タイガースのオーナー職に阪急電鉄出身の杉山健博が就任している。
• 2023年（令和5年）の日本シリーズでは、史上初めて現グループ企業の阪神タイガースと阪急電鉄が前身チームの設立母体となったオリックス・バファローズの対戦が実現し、4勝3敗で阪神が38年ぶり2回目の日本一に輝いた。
  • なおエイチ・ツー・オー・リテイリング傘下で経営統合した阪急阪神百貨店においては、阪神のリーグ優勝・日本一でセールを行うのは阪神百貨店のみであり阪急百貨店は「同じ会社でも屋号は2つで、（違う顧客層に向けて）2つの商売をやっている。阪神タイガースの優勝のときは阪神ファンに阪神百貨店で楽しんでいただく。ブランドを大切にしたい」としてセール等を行わない。ただし、同じエイチ・ツー・オー・リテイリング傘下の阪急系企業でも阪急オアシスではセールを実施している。
  • また、阪神電鉄系ケーブルテレビ会社のベイ・コミュニケーションズではサービスエリアに両球団の本拠地（阪神甲子園球場＝西宮市、京セラドーム大阪＝大阪市西区）を含むこともあり、阪神とオリックスそれぞれの応援番組として「タイガースV特急」と「オリックス・バファローズが好きやねん!」を制作・放送している。

芝田1丁目計画

芝田1丁目計画は阪急電鉄大阪梅田駅周辺で阪急阪神ホールディングスが進めている再開発計画である。大阪新阪急ホテル(跡地)・阪急ターミナルビル・阪急三番街を一体再開発する。

脚注

関連項目

• 阪急阪神東宝グループ
  • エイチ・ツー・オー リテイリング
  • 東宝
• 阪急・阪神経営統合
• 箕面有馬電気軌道・阪神急行電鉄（直系前身）
• エフエム大阪（株主の一つとなっている。過去に阪急電鉄・阪神電気鉄道がスポンサー番組を持っていた）
• フジニュースネットワーク・フジネットワーク
• サンテレビジョン

外部リンク

• 阪急阪神ホールディングス株式会社