阪急阪神ホールディングス
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 阪急阪神HD・阪急阪神 |
| 本社所在地 |
 日本〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田一丁目16番1号 |
| 本店所在地 |
〒563-0056 大阪府池田市栄町1番1号（注） |
| 設立 |
1907年（明治40年）10月19日 （箕面有馬電気軌道株式会社） |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 2120901019851 |
| 事業内容 |
都市交通事業（旅客鉄道事業） 旅行・運送事業 ホテル事業 不動産事業 エンタテインメント・コミュニケーション事業 流通事業 他 |
| 代表者 |
角和夫（代表取締役会長兼グループCEO） 杉山健博（代表取締役社長） 秦雅夫（代表取締役副社長） 藤原崇起（代表取締役） |
| 資本金 | 994億74百万円 |
| 発行済株式総数 | 2億5,428万1千株 |
| 売上高 |
連結：7,367億63百万円 （2017年3月期） |
| 営業利益 |
連結：1,040億58百万円 （2017年3月期） |
| 純利益 |
連結：713億2百万円 （2017年3月期） |
| 純資産 |
連結：8,046億59百万円 （2017年3月期） |
| 総資産 |
連結：2兆3,498億31百万円 （2017年3月期） |
| 従業員数 |
連結：21,860人 （2017年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 5.08% 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 3.60% 日本生命保険相互会社 2.28% （2017年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
阪急電鉄（株） 100% 阪神電気鉄道（株） 100% 阪急阪神不動産（株） 100% （株）阪急交通社 100% （株）阪急阪神エクスプレス 100% （株）阪急阪神ホテルズ 100% |
| 関係する人物 |
岩下清周 小林一三 小林公平 小林公一 野田誠三 久万俊二郎 手塚昌利 坂井信也（相談役） |
| 外部リンク | https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ |
| 特記事項：注 登記上の本店所在地で池田駅の所在地である。 1918年2月4日に阪神急行電鉄株式会社へ、1943年10月1日に京阪神急行電鉄株式会社へ、1973年4月1日に阪急電鉄株式会社へ、2005年4月1日に阪急ホールディングス株式会社へそれぞれ商号変更。 2006年（平成18年）10月1日に子会社・阪神電気鉄道を完全子会社化して、阪急ホールディングス株式会社から商号変更。 | |
阪急阪神ホールディングス株式会社（はんきゅうはんしんホールディングス、英: Hankyu Hanshin Holdings, Inc.）は、阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズおよびこれら6社の子会社を統括する持株会社。阪急阪神東宝グループの一翼を担う「阪急阪神ホールディングスグループ」の中核企業である。
スローガンは「次のよろこびを、つくろう。」
目次
概要[編集]
本社事務所の所在地は大阪府大阪市北区芝田一丁目16番1号、登記上の本店所在地は大阪府池田市栄町1番1号（池田駅の所在地である）。代表取締役会長兼グループCEOは、角和夫。代表取締役社長は、杉山健博。東京支社は、東京都千代田区有楽町一丁目5番2号 東宝ツインタワービル5階。
2005年（平成17年）4月1日の持株会社化に伴い、阪急電鉄株式会社から阪急ホールディングス株式会社に商号変更した。持株会社化は、会社分割によって現在の阪急電鉄株式会社（1989年設立、休眠を経て2004年に阪急電鉄分割準備株式会社に商号変更、不動産事業を承継させるために必要な免許登録等を済ませたうえで分割期日の2005年4月1日に阪急電鉄株式会社に商号変更して現在に至る）に事業を承継させる手法でおこなわれた（沿革は阪急電鉄の歴史の項参照）。この時点で、阪急電鉄関連企業は、鉄道、不動産、レジャー、流通事業が阪急電鉄、ホテル事業（阪急第一ホテルグループ）は阪急ホテルマネジメント、旅行事業は阪急交通社の3社にそれぞれ再編成された。 このとき、「阪急東宝グループ」の名称については、阪急電鉄グループ（阪急HD）、阪急百貨店グループ、東宝グループの総称として、その後も継続使用されてきた（当時、3グループの資本関係はあまり濃くはなかった）。また、「阪急ホールディングスグループ」とは改称されず、従前のまま「阪急電鉄グループ」と称された。
2006年（平成18年）5月30日から阪神電気鉄道株の株式公開買い付け（TOB）を実施。6月19日にTOBは成立し、阪神電鉄を子会社化。10月1日に株式交換で完全子会社化し、阪急ホールディングスから阪急阪神ホールディングスに商号変更された。これにあわせて、「阪急東宝グループ」に代えて「阪急阪神東宝グループ」を誕生させ、阪急東宝グループにおける阪急電鉄グループに相当するものに阪神グループを加えたものを「阪急阪神ホールディングスグループ」とした。
2007年（平成19年）10月1日には連結子会社であった阪神百貨店について、（旧）阪急百貨店（同日、阪急百貨店を会社分割し純粋持株会社エイチ・ツー・オー リテイリングとなった）との間で株式交換を実施、その結果、阪急百貨店も含めて百貨店グループ会社と当社との資本関係が強化された。
2008年（平成20年）4月1日にはホテル部門子会社・旅行部門子会社それぞれについて、旧阪急系と旧阪神電鉄系とを統合する会社再編を実施した。
2009年（平成21年）4月1日には、神戸市と乗り入れ鉄道会社とで株式持分比率の均衡が図られていた神戸高速鉄道株の神戸市保有分のうち15%を取得し、同社設立後に近接して高速鉄道路線（神戸市営地下鉄西神・山手線）を開設し営業している神戸市から経営権を取得。同社は連結子会社となっている。
2009年（平成21年）11月30日、鉄道車両の部品についての資産計上に於いて、2008年3月期までの3年間で約5億円の所得隠しを指摘された事が発覚した[1]。また、その後2011年にも、1億円の所得隠しを指摘されていたことが判明している[2]。
2006年1月にプリヴェチューリッヒ企業再生グループ（現・プリヴェ企業再生グループ）が5.01%の阪急ホールディングス株式を取得し筆頭株主になっているが、その後出資比率を2.1%まで低下させている。
阪急による阪神の買収という形態で成立した（吸収合併は登記上の形式にすぎないので必ずしも存続会社優位とは限らないが、買収は買収元の株主がそのまま維持されるので最も一方的な統合形式である）統合だが、社名を含めて通常の吸収合併以上に対等性を強調した配慮が行われている。2019年現在、4人の代表取締役のうち2人が阪神出身者である。ただし、会長、社長職と、社外役員を除く残りの取締役3人は阪急（グループ）出身者が占めている。
主な傘下子会社[編集]
中核会社は、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、株式会社阪急阪神交通社ホールディングス、株式会社阪急阪神ホテルズの完全子会社4社であったが、旅行・国際事業の見直しにより、阪急阪神交通社ホールディングス（2013年4月1日付で阪急阪神エクスプレスに吸収合併）に代わって株式会社阪急交通社と株式会社阪急阪神エクスプレスが中核会社となっている。2018年4月1日からは当社の子会社となった阪急阪神不動産株式会社（旧阪急不動産）が中核会社に加わった。
運輸事業[編集]
連結子会社[編集]
- 阪急電鉄株式会社（阪急阪神ホールディングスが100%所有）
- 阪神電気鉄道株式会社（阪急阪神ホールディングスが100%所有）
- 北神急行電鉄株式会社（阪急電鉄が27.5%、神戸電鉄が19.875%、神鉄エンタープライズが7.625%の、計55%所有）
- 神戸高速鉄道株式会社（阪急電鉄と阪神電気鉄道が各25.85%の、計51.7%所有）
- 北大阪急行電鉄株式会社（阪急電鉄が54%所有）
- 能勢電鉄株式会社（阪急電鉄が98.5%所有）
- 阪急レールウェイサービス株式会社（阪急電鉄が100%出資）
- 阪急阪神レールウェイ・テクノロジー株式会社（阪急電鉄が80%、阪神電気鉄道が20%出資）
- 株式会社グローバルテック（阪急電鉄が100%出資、現在は一切の事業停止中）
- 株式会社阪急阪神電気システム（阪急電鉄が75%、阪神電気鉄道が25%出資）
- 阪急バス株式会社
- 阪急観光バス株式会社（阪急バスが100%出資）
- 阪急タクシー株式会社
- 阪神バス株式会社
- 株式会社阪急阪神エムテック（阪急バスが66.67%、阪急タクシーが7.26%、阪神バスが26.07%を出資）
- ニッポンレンタカー阪急株式会社
- アルナ車両株式会社
持分法適用会社[編集]
旅行・運送事業[編集]
いずれも連結子会社。
- 株式会社阪急交通社（旧阪急交通社・旧阪神航空の旅行事業再編により誕生。阪急阪神ホールディングスが100%出資）
- 株式会社阪急阪神ビジネストラベル（阪急交通社が100%出資、旧阪神航空を業務渡航専門会社に改組）
- 株式会社阪急トラベルサポート（阪急交通社が100%出資）
- 株式会社阪急阪神エクスプレス（阪急エクスプレスと阪神エアカーゴの統合により誕生。阪急阪神ホールディングスが100%出資。2018年4月1日に業務提携先のセイノーホールディングスが株式を取得したため、2018年4月現在は阪急阪神ホールディングス66%、セイノーホールディングス34%）
- 株式会社阪急阪神ロジパートナーズ
ホテル事業[編集]
いずれも連結子会社。
- 株式会社阪急阪神ホテルズ（阪急阪神ホールディングスが100%出資）
- 株式会社第一ホテル九州
- 株式会社有馬ビューホテル
- 株式会社天橋立ホテル
- 株式会社高知新阪急ホテル
- 株式会社阪神ホテルシステムズ
- 株式会社阪急阪神レストランズ（阪急阪神ホテルズが100%出資）
不動産事業[編集]
いずれも連結子会社。
- 阪急阪神不動産株式会社（2018年4月1日に阪急不動産から社名変更[3]）
- 株式会社阪急ファシリティーズ
- 株式会社阪急コミュニティサービス
- 阪急阪神ビルマネジメント株式会社（阪急電鉄・阪神電気鉄道がそれぞれ50%ずつ折半出資）
- 阪急阪神リート投信株式会社（阪急電鉄が100%出資、2018年4月1日に阪急リート投信株式会社から社名変更）
- 大阪ダイヤモンド地下街株式会社（阪神電気鉄道が100%出資）
- 阪急阪神エステート・サービス株式会社（阪神電気鉄道が直接所有分で98.2%、間接所有も含めると100%出資、2018年4月1日に阪神不動産株式会社から社名変更）
エンタテインメント・コミュニケーション事業[編集]
いずれも連結子会社。
- 株式会社宝塚クリエイティブアーツ（阪急電鉄が100%出資）
- 株式会社宝塚舞台
- 株式会社梅田芸術劇場（阪急阪神ホールディングスが100%出資）
- 株式会社阪急アドエージェンシー（阪急電鉄が100%出資）
- 株式会社阪急コミュニケーションズ（阪急電鉄が100%出資）
- 株式会社ベイ・コミュニケーションズ（阪神電気鉄道が42.01%出資）
- アイテック阪急阪神株式会社（阪神電気鉄道が55.74%、阪急阪神ホールディングスが14.23%出資）
- 株式会社阪神タイガース（阪神電気鉄道が100%出資）
- 株式会社阪神コンテンツリンク（阪神電気鉄道が100%出資）
リテール事業[編集]
いずれも連結子会社。
- 株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神（旧阪急リテールズ。阪急リテールズ時代は阪急電鉄が100%出資だったが、2014年4月1日に阪神電気鉄道が同社の株を50%取得して現社名に変更。）
- 株式会社いいなダイニング（阪急電鉄70%、ゼストクック30%）
- 株式会社阪急スタイルレーベルズ（旧阪神商事、阪急電鉄子会社、2015年4月にエキ・リテール・サービス阪急阪神運営の4店舗ブランドを統合して現社名に変更。）
その他事業[編集]
- 株式会社ハンシン建設
- 株式会社阪急阪神ビジネスアソシエイト
- 阪急阪神保険サービス株式会社
- 株式会社あしすと阪急（特例子会社）
- 阪神園芸株式会社
- 株式会社阪急阪神フィナンシャルサポート
- 株式会社ライフデザイン阪急阪神（阪急阪神ホールディングスが100%出資、シニア総合サポート事業だけでなく簡易型宿泊施設ファーストキャビンのフランチャイズも受け持つ。）
- 株式会社いきいきライフ阪急阪神（デイサービス事業）[4]
持分法適用会社[編集]
- 株式会社東京楽天地
- 東宝株式会社（阪急阪神ホールディングスが12.08%出資）
- 関西テレビ放送株式会社（阪急阪神ホールディングスが19.10%出資の第2株主。筆頭株主のフジ・メディア・ホールディングスの持分法適用会社でもある）
- エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（阪神電気鉄道が14.27%、阪急阪神ホールディングスが7.48%出資）
- 神戸電鉄株式会社（阪急阪神ホールディングスが27.23%、阪急電鉄が0.96%出資）
プロ野球との関係[編集]
- 1924年（大正13年）、日本最初のプロ野球チームである日本運動協会（芝浦協会）を引き取り、宝塚運動協会を再結成して経営に当たる。宝塚球場をフランチャイズとしたが、1929年（昭和4年）に解散。
- 1936年（昭和11年）から1988年（昭和63年）にはパ・リーグ球団、阪急ブレーブス（のちにオリックス・ブルーウェーブ、現在は大阪近鉄バファローズと合併してオリックス・バファローズ）と、阪急西宮球場（後の阪急西宮スタジアム、2002年（平成14年）に閉鎖）をフランチャイズとして所有していた。
- 2006年（平成18年）6月に阪神電気鉄道を傘下におさめたことに伴い、7月に行われたオーナー会議では阪神タイガース（セ・リーグ）の保有者は阪神電気鉄道ではなく、その親会社の阪急ホールディングスに異動したとみなされたことと、1988年（昭和63年）の阪急ブレーブス売却時に生じた阪急に対する不信感が拭えなかったことが決め手となり、一時は保証金等計30億円の支払いが決定した。しかしこの件は事前に十分な議論がなされないまま決定されてしまったため、同球団はこの決定を不服として再検討を要求、討議の結果保証金等29億円の支払いが免除されることが決定した。
- 経営統合時、旧阪急HDの側からは、「阪神タイガースの球団経営に関与しない」という趣旨の覚書が阪急・阪神両者の間で交わされた。経営の自由度という観点からは異例の制約条項ではあるが、プロ野球という世間からの注目度が極めて高い分野から派生されるであろう諸問題を、グループ全体にまで波及させたくない、という考え方が込められたものである。
脚注[編集]
- ^ 産経新聞 2009年11月30日
- ^ 読売新聞 2011年8月3日
- ^ 阪急阪神ホールディングスグループ 不動産事業の再編及び連結子会社(孫会社)の異動・商号変更について - 阪急阪神ホールディングス 2017年11月2日
- ^ いきいきライフ阪急阪神・会社概要（2018年3月16日閲覧）
関連項目[編集]
- 阪急阪神東宝グループ
- 阪急・阪神経営統合
- 箕面有馬電気軌道・阪神急行電鉄（直系前身）
- エフエム大阪（株主の一つとなっている。過去に阪急電鉄・阪神電気鉄道がスポンサー番組を持っていた）
- フジニュースネットワーク・フジネットワーク
- サンテレビジョン
外部リンク[編集]
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