中山製鋼所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
株式会社中山製鋼所
NAKAYAMA STEEL WORKS, LTD.
中山製鋼所本社
中山製鋼所本社
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 5408
1949年5月16日上場
本社所在地 日本の旗 日本
551-8551
大阪府大阪市大正区船町1-1-66
設立 1923年(大正12年)12月22日
業種 鉄鋼
法人番号 5120001027901 ウィキデータを編集
事業内容 鉄鋼事業
エンジニアリング事業
代表者 箱守 一昭(代表取締役社長
資本金 200億4477万7066円
発行済株式総数 6307万9000株
売上高 連結:113,275,000,000円
単体:757億9000万円
(2021年3月31日現在)
経常利益 連結:26億6500万円
単体:△2億3200万円
(2021年3月31日現在)
純利益 連結:23億5900万円
単体:5億9600万円
(2021年3月31日現在)
純資産 連結:843億6000万円
単体:606億3500万円
(2021年3月31日現在)
総資産 連結:1229億3900万円
単体:948億7600万円
(2021年3月31日現在)
従業員数 連結:1196人,単体:533人
(2021年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 阪和興業株式会社(12.83%)
日本製鉄株式会社(12.61%)
日鉄物産株式会社(8.61%)
エア・ウォーター株式会社(7.53%)
中山三星建材株式会社(4.01%)
主要子会社 中山三星建材株式会社
中山通商株式会社
三星商事株式会社
三星海運株式会社
三泉シヤー株式会社
中山興産株式会社
外部リンク www.nakayama-steel.co.jp
テンプレートを表示

株式会社中山製鋼所(なかやませいこうじょ)は、大阪市大正区に本社を置く鉄鋼メーカーである。

概要[編集]

神戸製鋼所日新製鋼と並ぶ三和グループの鉄鋼メーカー。環境を考えた都市型の製鉄所を所有している企業である。

沿革[編集]

1919年中山悦治が個人経営で兵庫県尼崎市で亜鉛鉄板製造業として創業した事が始まりとされる。1923年に株式会社中山悦治商店として法人化し現在の船町工場へ移転。1934年に現商号の株式会社中山製鋼所に改称した。1939年高炉を設置し、銑鋼一貫製鉄所となる。

戦前からの日本有数の高炉メーカーであり、戦後は大証二部上場の尼崎製鈑を子会社として有していた。社会人野球クラブは戦前からの歴史を持つ名門である。1940年には中山報恩会を設立して教育援助を始め、学校法人中山学園(現・学校法人浪工学園)を設立した。

2001年には世界初の微細粒熱延鋼板(NFG)の製品化に成功。

その後、事業環境の変化により素材調達の外部への移行を進めることとし、2002年に高炉・転炉を休止。これらに代えてNSR(中山式冷鉄源溶解法)を導入するが2010年にNSRも休止し、以後の自社での素材生産は電気炉のみとした。素材の不足分については日本製鉄神戸製鋼所から鋼片の供給を受けている。その後も2012年に厚板工場を休止するなどリストラを進めている。

2013年2月、連結子会社であった南海化学の全株式(子会社保有分含む)を、同社経営陣が設立した特別目的会社南海グローバルケミ株式会社に譲渡[1]

2010年3月期以降、連続して営業赤字を計上し財務状況が悪化していたが、2013年3月28日、地域経済活性化支援機構に事業再生計画を提出し支援を申請。同日、機構による支援が決定し私的整理による再建をめざすこととなった。金融機関が債務総額の51%に相当する約602億円の債権放棄を行うこと、新日鐵住金(現・日本製鉄)、阪和興業日鐵商事(現・日鉄物産)、エア・ウォーター大阪瓦斯、大和PIパートナーズの6社に対し第三者割当増資を行い、約90億円の資金調達を行うこと、連結子会社5社を完全子会社化することとされている。この第三者割当増資により、増資引受先の6社の議決権比率は合計で3分の2を超えることとなる。同日、2013年3月期決算で多額の減損損失を計上し債務超過に陥ることを発表したが、2013年8月27日に事業再生計画に基づく債権放棄及び第三者割当増資が実施され、債務超過は解消された[2][3][4]

製造拠点[編集]

トピック[編集]

関連企業[編集]

人材育成[編集]

  • 優秀な社員を兵庫県尼崎市の産業技術短期大学1962年一般社団法人日本鉄鋼連盟が設立)に派遣し、人材育成を行っている。具体的には、「製造現場における知識創造と人材の多機能育成政策・綿密な能力開発策のひとつとして、企業内選抜を経て中堅技術者への昇進に結びつく産業技術短期大学への派遣を行う政策の実行」であり、このような人材育成形態(教育訓練形態)を「オフ・ザ・ジョブ・トレーニング・OFF-JT」という。

参考文献[編集]

ほか

関連項目[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]