東洋建設
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒101-0051 東京都千代田区神田神保町一丁目105 神保町三井ビルディング10・11階 |
| 設立 | 1929年（昭和4年）7月3日 |
| 業種 | 建設業 |
| 法人番号 |
9120001077496  |
| 事業内容 | 建築・土木・不動産・コンサルティング |
| 代表者 |
代表取締役会長 毛利茂樹 代表取締役社長兼執行役員社長 武澤恭司 代表取締役兼執行役員副社長 濱邉修一 |
| 資本金 | 140億円（2010年3月期） |
| 売上高 | 1,377億円（2017年3月期） |
| 総資産 | 1292億円（2017年3月期） |
| 従業員数 | 1,192人（2017年3月期） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
前田建設工業 三菱UFJ銀行 東洋建設共栄会 |
| 主要子会社 |
トマック タチバナ工業 東建サービス |
| 外部リンク | https://www.toyo-const.co.jp/ |
東洋建設株式会社（とうようけんせつ）は、東京都千代田区に本社をおく総合建設会社。（本店は大阪市中央区）
海洋土木大手（マリコン）で、陸上・建築・海外へ展開。
兵庫県鳴尾村（現西宮市）の沖合いを埋め立て、一大工業港・コンビナートを建設することを目的に、1929（昭和４）年７月３日に阪神築港株式会社として設立。設立時の出資者は山下汽船と南満州鉄道の２社。
目次
会社概要[編集]
事業所[編集]
- 本社所在地 ： 東京都千代田区神田神保町一丁目105 神保町三井ビルディング10・11階
- 本店所在地 ： 大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目1番1号
- 支店 ： 北海道（札幌）、東北（仙台）、関東（東京）、関東建築（東京）、横浜、北陸（金沢）、名古屋、中国（広島）、四国（高松）、九州（福岡）、国際（東京）
- 海外営業所／ マニラ、ハノイ、ジャカルタ 出張所／プノンペン、ヤンゴン
- 研究所 ： 鳴尾（西宮市）、美浦（茨城県）
許可番号[編集]
- 建設業者許可番号 ： 国土交通大臣許可（特-24）第2405号
- 一級建築士事務所登録 ： 東京都知事登録第015842号／大阪府知事登録（ホ）第11580号
- 宅地建物取引業者免許 ： 宅地建物取引国土交通大臣免許(13)第1385号
- 建設コンサルタント登録 ： 建15第1570号
- 測量業登録 ： 第（10）3127号
- 地質調査業登録 ： 質16第2204号
沿革[編集]
- 1929年（昭和4年） 西宮市鳴尾地先を埋立て、工業港を建設することを目的として、南満州鉄道と山下汽船の共同出資により、阪神築港株式会社を設立。
- 1961年（昭和36年） 株式を東京証券取引市場 第二部へ上場。
- 1964年（昭和39年） 東洋建設株式会社に商号を変更。
- 1964年（昭和39年） 東京証券取引市場 第一部へ指定替。
- 1970年（昭和45年） 日立造船臨海工事（株）を吸収合併。
- 1972年（昭和47年） 海外に進出（シンガポール営業所、翌年マニラ営業所設置）。
- 1976年（昭和51年） 東京本社開設(千代田区)、建築部門拡充。
- 1992年（平成4年） 総合技術研究所設置。
- 1999年（平成11年） ISO 9001を全社認証取得完了。
- 2001年（平成13年） ISO 14001を全社認証取得完了。
- 2007年（平成19年） 東京本社（江東区）に移転。
- 2019年（平成31年） 本社を千代田区に移転。
主な施工物件[編集]
官公庁施設[編集]
- 紀の川市新庁舎
- 古河市福祉の森総合会館
- 府警総合訓練施設
- 春日部合同庁舎
- 長良川サービスセンター
- 函館税務署
- 東京税関コンテナ検査センター
- ながしま遊館[1]
港湾・漁港周辺施設[編集]
工場施設[編集]
- 蓮田白岡処理場
- 淡路クリーンセンター
- ヒダン船橋工場
- 大牟田・荒尾ゴミ処理施設
- 武蔵野フーズカムス第二工場
- 鳴門ごみ焼却場
店舗・商業施設[編集]
- ハーバーランド情報文化ビル
- タイムズスクエアビル・本館
- イオン栗原ショッピングセンター
- イオン泉大沢ショッピングセンター
- イオン名取ショッピングセンター
脚注[編集]
- ^ “ながしま遊館（中部地区）”. 公共建築協会 (2010年). 2017年2月25日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2017年2月26日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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