東洋建設
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 本社の入居している神保町三井ビルディング | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒101-0051 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング10・11階 |
| 本店所在地 |
〒541-0043 大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号 興銀ビル7階 |
| 設立 | 1929年（昭和4年）7月3日 |
| 業種 | 建設業 |
| 法人番号 | 9120001077496 |
| 事業内容 | 建築・土木・不動産・コンサルティング |
| 代表者 |
代表取締役会長執行役員CEO 吉田真也 代表取締役社長執行役員COO 中村龍由 代表取締役副社長執行役員 平田浩美 |
| 資本金 | 140億4,900万円（2024年3月期）[1] |
| 売上高 |
連結：1,867億8100万円 （2024年3月期）[1] |
| 純利益 |
連結：70億1,600万円 （2024年3月期）[1] |
| 総資産 |
連結：1,641億6,000万円 （2024年3月期）[1] |
| 従業員数 |
連結：1,656人 単体：1,311人 （2024年3月31日現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
大成建設 61.81% （2025年9月30日現在）[2] |
| 主要子会社 |
トマック タチバナ工業 テクオス |
| 外部リンク | https://www.toyo-const.co.jp/ |
東洋建設株式会社（とうようけんせつ）は、本店を大阪市中央区に、本社を東京都千代田区に置く総合建設会社。東証プライム上場、JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[3]。三水会とその後身社長会である水曜会[4][5]およびみどり会のメンバー会社[6]で三和グループに属している。2025年9月30日より大成建設の連結子会社（特定子会社）となった[2]。
海洋土木大手（マリコン）で、陸上・建築・海外へ展開。
また、経済産業省によって2020、2021年度に健康経営優良法人に、2022、2023、2024年度に健康経営優良法人（ブライト500）に認定されている[7][8]。
会社概要
[編集]事業所
[編集]- 本社所在地：東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング10・11階
- 本店所在地：大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号
- 支店：北海道（札幌）、東北（仙台）、関東（東京）、関東建築（東京）、横浜、北陸（金沢）、名古屋、中国（広島）、四国（高松）、九州（福岡）、国際（東京）
- 海外営業所／ マニラ、ハノイ、ジャカルタ 出張所／プノンペン、ヤンゴン
- 研究所：鳴尾（西宮市）、美浦（茨城県）
許可番号
[編集]- 建設業者許可番号：国土交通大臣許可（特-24）第2405号
- 一級建築士事務所登録：東京都知事登録第015842号／大阪府知事登録（ホ）第11580号
- 宅地建物取引業者免許：国土交通大臣免許(13)第1385号
- 建設コンサルタント登録：建15第1570号
- 測量業登録：第（10）3127号
- 地質調査業登録：質16第2204号
沿革
[編集]- 1929年（昭和4年）7月3日 - 西宮市鳴尾地先を埋立て、工業港を建設することを目的として、南満州鉄道と山下汽船の共同出資により、阪神築港株式会社を設立。
- 1935年（昭和10年） - 本店を大阪市に移転。
- 1961年（昭和36年）- 株式を東京証券取引市場 第二部へ上場。
- 1964年（昭和39年）- 東洋建設株式会社に商号変更。
- 1964年（昭和39年） - 東京証券取引市場 第一部へ指定替。
- 1970年（昭和45年） - 日立造船臨海工事を吸収合併。
- 1972年（昭和47年） - 海外に進出（シンガポール営業所）。翌年にはマニラ営業所を設置。
- 1976年（昭和51年） - 東京本社開設（千代田区）。建築部門拡充。
- 1987年（昭和62年） - 現行の社章制定。
- 1992年（平成4年） - 総合技術研究所設置。
- 1999年（平成11年） - ISO 9001を全社認証取得完了。
- 2001年（平成13年） - ISO 14001を全社認証取得完了。
- 2002年（平成14年）7月 - 前田建設工業と業務提携を結ぶ[9]
- 2003年（平成15年）10月 - 前田建設工業の持分法適用関連会社となる[9]
- 2007年（平成19年） - 東京本社を江東区に移転。
- 2019年（平成31年） - 本社を千代田区に移転。
- 2021年（令和3年）10月 - 前田建設工業の持株会社体制移行によりインフロニア・ホールディングスの持分法適用関連会社となる。
- 2025年（令和7年）
主な施工物件
[編集]官公庁施設
[編集]- 紀の川市新庁舎
- 古河市福祉の森総合会館
- 府警総合訓練施設
- 春日部合同庁舎
- 長良川サービスセンター
- 函館税務署
- 東京税関コンテナ検査センター
- ながしま遊館[12]
港湾・漁港周辺施設
[編集]工場施設
[編集]- 蓮田白岡処理場
- 淡路クリーンセンター
- ヒダン船橋工場
- 大牟田・荒尾ゴミ処理施設
- 武蔵野フーズカムス第二工場
- 鳴門ごみ焼却場
店舗・商業施設
[編集]提供番組
[編集]- news zero（日本テレビ系列） - 2024年10月1日（火曜日）から[13]。2025年3月25日までは毎週火曜日B枠で、2025年4月3日（木曜日）からは毎週木曜日B枠。[14]
- グッド!モーニング（テレビ朝日系列） - 2025年7月6日（日曜日）から毎週日曜日6時台[15]。
脚注
[編集]- ^ a b c d e 東洋建設株式会社 (26 June 2024). 第104期有価証券届出書 (PDF) (Report). 2024年7月20日閲覧.
- ^ a b c 大成建設株式会社『東洋建設株式会社（証券コード：1890）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動（特定子会社の異動）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）2025年9月25日。2025年10月1日閲覧。
- ^ JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧 (2021年9月30日時点） jpx.co.jp 2021年10月4日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』第64巻第5号、同志社大学商学会、2013年3月、330-351頁、CRID 1390290699890654464、doi:10.14988/pa.2017.0000013201、ISSN 0387-2858、NAID 110009605659。
- ^ 「六大社長会の加盟企業 (秘)2017年版バージョン」『週刊ダイヤモンド』第105巻第29号、ダイヤモンド社、2017年7月29日、32-33頁、CRID 1520573330320730496。
- ^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 2024年3月16日閲覧。
- ^ “認定企業一覧 - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）”. 経済産業省. 2024年9月11日閲覧。
- ^ “過去の認定企業一覧 - ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）”. 経済産業省. 2024年9月11日閲覧。
- ^ a b c 『持分法適用関連会社の異動予定（株式譲渡）および資本業務提携の解消に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）インフロニア・ホールディングス株式会社、2025年8月8日。2025年10月1日閲覧。
- ^ “大成建設、海洋土木の東洋建設を買収へ 1600億円で完全子会社化”. 朝日新聞デジタル (株式会社朝日新聞社). (2025年8月8日) 2025年8月8日閲覧。
- ^ 『大成建設株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東洋建設株式会社、2025年8月8日。2025年8月8日閲覧。
- ^ “ながしま遊館（中部地区）”. 公共建築協会 (2010年). 2017年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月26日閲覧。
- ^ 当社初のテレビCM『どこまで愛せるか』篇の放映予定（10月1日～）2025年10月5日閲覧
- ^ テレビCM『どこまで愛せるか』篇の放映予定（2025年4月～）2025年10月5日閲覧
- ^ “テレビCM『どこまで愛せるか』篇の放映予定（2025年7月～）” (2025年6月30日). 2025年11月3日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
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