大末建設

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大末建設株式会社
DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 1814
大証1部(廃止) 1814
本店所在地 日本の旗 日本
541-0056
大阪市中央区久太郎町2丁目5番28号
設立 1947年(昭和22年)3月20日
業種 建設業
代表者 代表取締役社長 日高 光彰
資本金 5,307,000,000円
発行済株式総数 106,142,250円
純資産 単体:4,868百万円
連結:5,085百万円
総資産 単体:35,542百万円
連結:35,961百万円
従業員数 単体:513人
連結:596人※1
決算期 3月31日
主要株主 大東建託株式会社 9.55%
双日株式会社 5.83%
東洋不動産株式会社 4.16%
主要子会社 大末サービス株式会社 100%
DAIMアメニティ株式会社 100%
テクノワークス株式会社 100%
株式会社DAIM 100%
外部リンク http://www.daisue.co.jp/
特記事項:経営指標は 2011年3月 第65期 有価証券報告書
※1従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み。)である。
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大末建設株式会社(だいすえけんせつ、(DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.)は、大阪市中央区南船場に本社を置く建設会社地方ゼネコン

沿革[編集]

昭和12年3月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村(現大阪府松原市)において個人経営の山本工務店を創立。

  • 1947年(昭和22年)3月20日 - 株式会社大末組を設立(19万5千円)。
  • 1955年(昭和30年)7月 - 建設業法により建設大臣(チ)第4432号を登録。
  • 1961年(昭和36年)10月 - 大阪証券取引所市場第2部に上場
  • 1963年(昭和38年)4月 - 本店を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。
  • 1963年(昭和38年)7月 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
  • 1966年(昭和41年)9月 - 宅地建物取引業法により建設大臣免許(1)第139号を取得。
  • 1967年(昭和42年)5月 - 東京・大阪証券取引所市場第1部に上場。
  • 1967年(昭和42年)5月 - 商号を「大末建設株式会社」と変更。
  • 1974年(昭和49年)1月 - 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2700号の許可を受ける。
  • 1986年(昭和61年)1月 - 大阪本店を大阪総本店に、東京支店を東京本店に改称。
  • 1991年(平成3年)9月 - 本社、建築本店ならびに土木本店を大阪市福島区に移転。
  • 1997年(平成9年)9月 - 宅地建物取引業法改正により建設大臣免許(11)第139号を取得。
  • 1999年(平成11年)5月 - 大阪本店を大阪市中央区南船場に移転。
  • 2000年(平成12年)4月 - リフォーム事業を推進するため大末パートナーズ株式会社を設立。
  • 2000年(平成12年)12月 - 不動産の売買事業を営むダイスエ開発株式会社(現非連結子会社)を設立。
  • 2005年(平成17年)6月 - 大末パートナーズ株式会社の商号をアメニティサポート株式会社(現連結子会社)に変更。
  • 2005年(平成17年)9月 - 大末サービス株式会社がテクノワークス株式会社(現連結子会社)の全株式を取得。
  • 2006年(平成18年)9月 - 土木建築工事の請負業等を営む株式会社DAIM(現非連結子会社)を設立。
  • 2008年(平成20年)2月 - 大末サービス株式会社からテクノワークス株式会社(現連結子会社)の全株式を取得。
  • 2009年(平成21年)4月 - アメニティサポート株式会社の商号をDAIMアメニティ株式会社(現連結子会社)に変更。
  • 2009年(平成21年)9月 - 本店を大阪市中央区久太郎町2丁目5番28号に移転。

主な施工物件[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]