大末建設

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大末建設株式会社
DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 1814
1963年7月4日上場
本社所在地 日本の旗 日本
541-0056
大阪府大阪市中央区久太郎町2丁目5番28号
設立 1947年(昭和22年)3月20日
業種 建設業
法人番号 5120001083408 ウィキデータを編集
事業内容 土木建築工事の請負 他
代表者 代表取締役社長 村尾和則
資本金 43億24百万円
発行済株式総数 1061万4千株
売上高 単体:628億52百万円
連結:645億39百万円
営業利益 単体:715百万円
連結:291百万円
純利益 単体:129百万円
連結:311百万円
純資産 単体:114億17百万円
連結:118億82百万円
総資産 単体:388億8百万円
連結:398億15百万円
従業員数 単体:509名
決算期 3月31日
主要株主 ミサワホーム株式会社 19.86%[1]
主要子会社 大末テクノサービス株式会社 100%
外部リンク https://www.daisue.co.jp/
特記事項:経営指標は 2017年3月 第71期 有価証券報告書
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大末建設株式会社(だいすえけんせつ、(: DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.)は、大阪市中央区に本社を置く建設会社ゼネコンみどり会の会員企業であり三和グループに属している[2]

沿革[編集]

  • 1937年(昭和12年)3月 - 山本末男が大阪府南河内郡丹南村(現・大阪府松原市)にて個人経営の山本工務店を創立。
  • 1947年(昭和22年)3月20日 - 株式会社大末組を設立(資本金19万5千円)。
  • 1955年(昭和30年)7月 - 建設業法により建設大臣(チ)第4432号を登録。
  • 1961年(昭和36年)10月 - 大阪証券取引所市場第2部に上場
  • 1963年(昭和38年)
    • 4月 - 本店を大阪市南区(現・大阪市中央区)に移転。
    • 7月 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
  • 1966年(昭和41年)9月 - 宅地建物取引業法により建設大臣免許(1)第139号を取得。
  • 1967年(昭和42年)
    • 5月 - 東京・大阪証券取引所市場第1部に上場。
    • 5月 - 商号を大末建設株式会社と変更。
  • 1974年(昭和49年)1月 - 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2700号の許可を受ける。
  • 1986年(昭和61年)1月 - 大阪本店を大阪総本店に、東京支店を東京本店に改称。
  • 1991年(平成3年)9月 - 本社、建築本店ならびに土木本店を大阪市福島区に移転。
  • 1997年(平成9年)9月 - 宅地建物取引業法改正により建設大臣免許(11)第139号を取得。
  • 1999年(平成11年)5月 - 本社、大阪本店(1998年に大阪総本店を改称)を大阪市中央区南船場に移転。
  • 2000年(平成12年)4月 - リフォーム事業を推進するため大末パートナーズ株式会社を設立。
  • 2005年(平成17年)
    • 6月 - 大末パートナーズの商号をアメニティサポート株式会社に変更。
    • 9月 - 大末サービス株式会社がテクノワークス株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得。
  • 2008年(平成20年)2月 - 大末サービス株式会社からテクノワークス株式会社の全株式を取得。
  • 2009年(平成21年)
    • 4月 - アメニティサポートの商号をDAIMアメニティ株式会社に変更。
    • 9月 - 本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町2丁目5番28号に移転。
  • 2012年(平成24年)4月 - テクノワークスがDAIMアメニティ株式会社を吸収合併。
  • 2017年(平成29年)7月 - テクノワークスが、大末サービス株式会社と安積エンジニアリング株式会社を吸収合併し、大末テクノサービス株式会社に商号変更。
  • 2018年(平成30年)5月 - 大東建託との提携関係を解消し、新たにミサワホームと資本業務提携[3]

主な施工[編集]

など

脚注[編集]

[脚注の使い方]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]