岩谷産業

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岩谷産業株式会社
Iwatani Corporation
大阪本社外観(本町ガーデンシティ
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 8088
1962年12月3日上場
名証1部 8088
1969年12月1日 - 2019年9月15日
大証1部(廃止) 8088
2013年7月12日上場廃止
略称 イワタニ
本社所在地 日本の旗 日本
大阪本社541-0053
大阪市中央区本町3丁目6-4
本町ガーデンシティ
東京本社105-8458
東京都港区西新橋3丁目21-8
本店所在地 541-0053
大阪市中央区本町3丁目6-4
本町ガーデンシティ
設立 1945年昭和20年)2月2日(創業:1930年(昭和5年)5月5日
業種 卸売業
法人番号 8120001077357 ウィキデータを編集
事業内容 ガス化学機械金属食品情報資源
代表者 代表取締役会長CEO 牧野明次
代表取締役副会長 渡邊敏夫
代表取締役社長執行役員 間島寬
資本金 200億96百万円
発行済株式総数 2億5,136万5千株
売上高 連結:9,062億61百万円
単体:5,870億69百万円
(2023年3月期)
営業利益 連結:400億35百万円
単体:119億55百万円
(2023年3月期)
経常利益 連結:470億11百万円
単体:263億05百万円
(2023年3月期)
純利益 連結:320億22百万円
単体:203億99百万円
(2023年3月期)
純資産 連結:3,122億30百万円
単体:2,082億23百万円
(2023年3月期)
総資産 連結:6,560億03百万円
単体:4,403億93百万円
(2023年3月期)
従業員数 連結:11,351人
単体:1,351人
(2023年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12.08%
公益財団法人岩谷直治記念財団 7.18%
日本カストディ銀行株式会社 (信託口) 4.39%
GOVERNMENT OF NORWAY 3.80%
株式会社三菱UFJ銀行 2.32%
株式会社りそな銀行 2.05%
有限会社テツ・イワタニ 1.74%
岩谷産業泉友会 1.62%※1
日本生命保険相互会社 1.56%
イワタニ炎友会 1.37%※2
(2023年3月31日現在)
主要子会社 関連企業参照
関係する人物 岩谷直治(創業者)
齋藤興二(元社長)
野村雅男(元社長)
谷本光博(元社長、現取締役相談役
外部リンク https://www.iwatani.co.jp/jpn/
特記事項:経営指標は 2023年3月 第80期 有価証券報告書
※1岩谷産業泉友会は、岩谷産業の従業員による持株会である。
※2イワタニ炎友会は、岩谷産業と取引関係にある企業等による持株会である。
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岩谷産業株式会社(いわたにさんぎょう、: Iwatani Corporation)は、本社(本店)を大阪府大阪市中央区に置く産業・家庭用ガス専門商社であり、LPG分野で日本の市場占有率1位の総合エネルギー企業である。燃焼機器・調理器具健康食品などの販売事業もおこなっている[注釈 1]

概要[編集]

創業者の岩谷直治が、神戸で運送会社勤務を経て、1930年(昭和5年)にカーバイド酸素溶接棒の製造・販売をおこなう岩谷直治商店を大阪に開く。

戦後間もなく改組し、1953年(昭和28年)には日本で初めてとなる、家庭用LPGを「マルヰプロパン」という名で販売を開始、本格的なエネルギー供給に乗り出す。1969年(昭和44年)には、供給ホースの要らない家庭用ガスコンロ「カセットフー」(現商品名は「カセットこんろ」)を販売、イワタニの代表商品に育て上げると共に、エネルギー総合商社としての地位を確立させる。

総合エネルギー事業を中心にエネルギー分野、エレクトロニクス分野などで多角事業を展開している。総合エネルギー事業では、LPGとして知られる「マルヰガス」やLNG、ガス器具の販売をはじめ、カセットボンベ・カセットフー(カートリッジガスボンベを使用する燃焼器具)の製造販売、プリムス社のアウトドア用品(主としてプリムス・ストーブ)の輸入販売、ミルサー(フードミル)、あっとスライス(スライサー)といった調理器具の販売、アララクリーン(洗剤)の販売、健康食品(黒酢・スッポンなど)・フィスラー社の調理器具の販売、ミネラルウォーター宅配事業を手がける。産業ガス・機械事業では、ヘリウムや水素、エアセパレートガス(窒素や酸素等)といった工業用各種ガスの製造販売、半導体や関連機器の販売、溶接材料、産業用ロボットの販売、エネルギーステーション設備の販売・施工事業を展開する。マテリアル事業では、アイラップや灯油缶、ゆたんぽなどの生活用品をはじめ、ペット樹脂、ミネラルサンドジルコンチタン鉱石など)、ステンレス等の金属加工、園芸用品など幅広く取り扱う。

古くから水素を取り扱っており、太陽光発電DMEなどの新エネルギーシステムにも取り組んでいる。水素の国内トップメーカーで国内シェアは約4割を占めている。国産宇宙ロケットへの液体水素供給や、大規模な水素製造プラントの立ち上げ、燃料電池車の分野でもトヨタ自動車ホンダなどに燃料電池車の開発当初から、水素ステーションの供給をし普及に向けた一端を担っている。また、『水素を熟知した会社』をコンセプトに、水素エネルギー普及の一端を担っており、日本や欧米各国でのビジネスに関わっている。また、2023年時点で国内唯一の液化水素サプライヤーであり、千葉、大阪。山口の3拠点体制で液体水素の製造を行い、全国への安定供給を行っている。2016年には川崎重工シェルジャパン電源開発と日豪間の水素サプライチェーン「HySTRA」を設立し、実証実験に取り組み2022年に実証プロジェクトを完遂。コスモエネルギーホールディングスとも水素ステーションの普及に向けて取り組む。

三水会とその後身社長会である水曜会及びみどり会の会員企業[1][2]であり三和グループに属している。

1964年昭和39年)に行われた東京オリンピック聖火台では、同社のLPGが使用された。

2023年12月1日、石油元売コスモエネルギーホールディングス(コスモHD)の株式約1,740万株を旧村上ファンド代表の村上世彰が関係する投資会社2社および村上の長女である野村絢から1,053億円で取得したと発表した。既に保有する株式と合わせ株保有比率は19.93%となり、コスモHDの筆頭株主となった[3][4][5][6]

2024年3月27日、公正取引委員会からの承認が得られたことを受けて、旧村上ファンド関係者から更に25万株を追加取得した。これにより、コスモHDの株保有比率は20.07%となり、同社を持分法適用会社にした[6][7][8]

事業所[編集]

東京本社外観

本社

研究所

支社・支店・事務所

子会社

  • 連結子会社:106社(2023年3月期)
  • 非連結子会社:57社(2023年3月期)

文化活動[編集]

岩谷記念財団を設立して「エネルギー及び環境に関する優れた研究に対する助成」・「自然科学分野における人材育成と国際交流への助成」[9]などを行っている。
また、岩谷産業のキャラバン隊が、次世代の環境対応車として注目を集める燃料電池自動車と水素自動車を使い、日本列島を南から北へ縦断しながら各地の学校などにも立ち寄り、クリーンエネルギーについて分かりやすく解説し、地球温暖化への配慮の観点からの環境保全の大切さも訴える活動も行っている。

スポーツ活動[編集]

スポーツに関しては、チームが好成績を挙げていないため、一般への認知度は高くないが、1988年(昭和63年)から2010年(平成22年)まで社会人アメリカンフットボールXリーグ)西地区2部所属のクラブチーム「サイドワインダーズ」のスポンサーとなっていた。バブル景気崩壊以降の世相の中、企業スポーツにおいては、宣伝効果が見込めなければ早々にスポンサー契約を打ち切る、あるいは単なる名義貸し程度の支援しか行わない企業の多い中、社会の景気動向に左右されず、22年に渡りスポンサー契約を継続した。企業チームを除き、同じXリーグ内で、このような長期に渡ってクラブチームを支援している企業は他にアサヒビールが見受けられる程度である。

陸上競技[編集]

2004年アテネオリンピック女子マラソン金メダリストの野口みずきや、1996年アトランタオリンピック女子マラソン日本代表の真木和等の長距離ランナーを指導・育成した廣瀬永和[10]を監督に招請し、アドバイザーには野口も名を連ねている[13]。女子駅伝を中心とした中長距離の選手を育成、支援するとともに、スポーツ活動を通じて関西を中心とした地域・社会への貢献を目指す[12][14]

広報活動[編集]

テレビCM[編集]

長年に渡り、浜木綿子を同社のイメージキャラクターに起用しており、浜が主なご当地鍋料理とその地方に合わせた、おいしさを表現する言葉を口にするカセットコンロのCMの他(2012年には孫の五代目市川團子[注釈 2]と共演している)、近年では海部剛史が武士に扮したバナジウム天然水のテレビCMが放送されている。

なお、1997年から2000年にかけて同社ブランドで発売した[注釈 3]単機能型電子レンジにおいて、部品の欠陥による発煙・発火事故のおそれがあるとして、2011年より同製品の無償点検を告知する、お詫びCMが放映されている。

イベント協賛[編集]

現行の提供番組[編集]

関連企業[編集]

  • コスモエネルギーホールディングス株式会社持分法適用会社)[7]
  • イワタニセントラル北海道株式会社
  • イワタニセントラル東北株式会社
  • イワタニセントラル福島株式会社
  • イワタニ関東株式会社
  • イワタニ首都圏株式会社
  • イワタニ山梨株式会社
  • イワタニ長野株式会社
  • 株式会社エネライフ(旧・東京ガスエネルギー)
  • セントラル石油瓦斯株式会社
  • 長島セントラルガス株式会社
  • イワタニ東海株式会社
  • イワタニ三重株式会社
  • 株式会社カエツ
  • イワタニセントラル北陸株式会社
  • イワタニ近畿株式会社
  • 丹後瓦斯株式会社
  • イワタニ四国株式会社
  • イワタニ山陽株式会社
  • 合田燃料機器株式会社
  • イワタニ山陰株式会社
  • イワタニ島根株式会社
  • イワタニ九州株式会社
  • 南九州マルヰ株式会社
  • イワタニ鹿児島株式会社
  • マルヰ産業株式会社
  • 株式会社ホームエネルギー北海道
  • 株式会社ホームエネルギー東北
  • 株式会社ホームエネルギー東関東
  • 株式会社ホームエネルギー西関東
  • 株式会社ホームエネルギー首都圏
  • 株式会社セントラルガスセンター
  • エネライフ・キャリアー株式会社
  • ガスクル株式会社
  • 株式会社ホームエネルギー新潟
  • 株式会社ホームエネルギー長野
  • 株式会社ホームエネルギー北陸
  • 株式会社ホームエネルギー東海
  • 株式会社ホームエネルギー近畿
  • 株式会社ホームエネルギー四国
  • 株式会社ホームエネルギー山陽
  • 株式会社ホームエネルギー山陰
  • 株式会社ホームエネルギー九州
  • 株式会社ホームエネルギー南九州
  • 株式会社エス・アイ東海(エネサンスホールディングスと出資したLPガス充填・配送業務)
  • 岩谷液化ガスターミナル株式会社
  • 根岸液化ガスターミナル株式会社(旧・東京ガスLPGターミナル)
  • 横浜液化ガスターミナル株式会社
  • 鹿島液化ガス共同備蓄株式会社
  • 日鉱液化ガス株式会社
  • 大分液化ガス共同備蓄株式会社
  • エル・エナジー株式会社(関西電力と合弁でLNGの供給販売)
  • 甲賀エナジー株式会社(関西電力と合弁で都市ガスサテライトの運営)
  • 北陸エルネス株式会社
  • 関電ガスサポート株式会社
  • イワタニフーズ株式会社
  • イワタニ・ケンボロー株式会社
  • イワタニアイコレクト株式会社
  • アイ・システムネットワーク株式会社
  • 国際衛生株式会社
  • イワタニ理化株式会社
  • 富士の湧水株式会社
  • 岩谷設備システム株式会社
  • 新コスモス電機株式会社
  • イワタニカセットフー株式会社
  • イワタニカートリッジガス株式会社
  • イワタニ・プリムス株式会社
  • 岩谷瓦斯株式会社(旧大阪水素工業)
  • エア・ケミカルズ株式会社
  • 山陽エア・ケミカルズ株式会社
  • 北陸エア・ケミカルズ株式会社
  • イワタニファインガス株式会社
  • 日本ガスケミ株式会社
  • 株式会社大岡酸素商会
  • エヌ・ケイ・ケイ株式会社
  • アイ・エム・マテリアル株式会社
  • アイ・エヌ・ジェイガスセンター株式会社
  • イワタニ埼玉ガスセンター株式会社
  • 静岡ガスセンター株式会社
  • イワタニ北陸ガスセンター株式会社
  • イワタニ福岡ガスセンター株式会社
  • イワタニ熊本ガスセンター株式会社
  • 東京カーボニックス株式会社
  • 西日本イワタニガス株式会社
  • 東日本イワタニガス株式会社
  • 東海産業株式会社
  • 株式会社コールド・エアー・プロダクツ
  • 山口リキッドハイドロジェン株式会社
  • 株式会社ハイドロエッジ
  • 千葉アイエススイソ株式会社
  • 南陽アイアイスイソ株式会社
  • 東曹ダイスイ株式会社
  • 日本水素エネルギー株式会社
  • 岩谷コスモ水素ステーション株式会社
  • トキコシステムソリューションズ株式会社
  • エーテック株式会社
  • コータキ精機株式会社
  • イワタニガスエンジニアリング株式会社
  • アイ・テック・サービス株式会社
  • キンセイマテック株式会社
  • 株式会社キンセイセラミック
  • 岩谷マテリアル株式会社
  • 岩谷テクノ株式会社
  • 株式会社九州ステンレス加工センター
  • 岩谷化学工業
  • 岩谷興産株式会社
  • 岩谷ベンチャーキャピタル合同会社
  • 岩谷物流株式会社
  • 岩谷情報システム株式会社
  • 岩谷クリエイティブ株式会社
  • イワタニ・プロモーション株式会社
  • ガス保安検査株式会社
  • 堺LNG(関西電力)と(UBE)(コスモ石油)合弁でLNG基地を運営管理

ほか

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 2008年度いっぱいで提携契約が切れるヨーロッパのメーカー・フィスラー社(https://www.fissler.com/jp/about-us/)との提携で一時期、参入していた調理器具販売は両社グループの方針で合弁解消、フィスラー社の全額出資として再出発した。
  2. ^ 浜の息子である香川照之(九代目 市川中車)の実子。
  3. ^ 製造は株式会社 千石が担当。

出典[編集]

  1. ^ 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」、『同志社商学』64巻5号、同志社大学商学会、doi:10.14988/pa.2017.0000013201NAID 110009605659 pp. 330-351
  2. ^ メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2024年3月19日閲覧。
  3. ^ コスモエネルギーホールディングス株式会社(証券コード:5021)の株式追加取得及び資金の借入に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)岩谷産業株式会社、2023年12月1日https://www.iwatani.co.jp/jpn/ir/news/files/2023/20231201_oshirase.pdf2023年12月2日閲覧 
  4. ^ “コスモHD株 岩谷産業が村上世彰氏側保有の大半取得 筆頭株主に”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2023年12月1日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014275201000.html 2023年12月2日閲覧。 
  5. ^ “旧村上ファンド、ほぼ全てのコスモ株を岩谷産業に売却 1053億円で”. 毎日新聞 (株式会社毎日新聞社). (2023年12月1日). https://mainichi.jp/articles/20231201/k00/00m/020/416000c 2023年12月2日閲覧。 
  6. ^ a b “岩谷産業、コスモエネルギー株を1053億円で取得 持分法適用会社へ”. 日刊自動車新聞. (2023年12月5日). https://www.netdenjd.com/articles/-/294388 2023年12月6日閲覧。 
  7. ^ a b コスモエネルギーホールディングス株式会社(証券コード:5021)の 株式追加取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ”. 岩谷産業株式会社 (2024年3月28日). 2024年3月29日閲覧。
  8. ^ 岩谷産業、コスモHDを持ち分法適用会社に 水素で連携”. 日本経済新聞 (2024年3月28日). 2024年3月29日閲覧。
  9. ^ 公益財団法人 岩谷直治記念財団
  10. ^ a b 「第2の野口みずき」出でよ! 今春創部の岩谷産業、こだわり寮完成で駅伝日本一、金メダルランナー誕生目指す”. 産経 WEST. 産経デジタル (2017年11月29日). 2019年11月7日閲覧。
  11. ^ 岩谷産業、「陸上競技部」を新設 女子駅伝を中心に国内トップ選手を育成”. SankeiBiz. 産経デジタル (2017年3月31日). 2019年11月7日閲覧。
  12. ^ a b 基本方針について/沿革”. 岩谷産業 陸上競技部. 2019年11月7日閲覧。
  13. ^ スタッフ”. 岩谷産業 陸上競技部. 2019年11月7日閲覧。
  14. ^ 陸上競技部を創部 監督に廣瀬永和氏を招請し、4月1日より活動を開始”. 岩谷産業 (2019年3月30日). 2019年11月7日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]