日立造船

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日立造船株式会社
Hitachi Zosen Corporation
Hitachi Zosen logo.svg
本社
本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 7004
1949年5月16日上場
略称 Hitz
本社所在地 日本の旗 日本
559-8559
大阪市住之江区南港北一丁目7番89号
設立 1934年昭和9年)5月29日
(株式会社日本産業大阪鉄工所)
業種 機械
法人番号 3120001031541 ウィキデータを編集
事業内容 環境装置工場設備精密機械産業機械発電設備内燃機関圧力容器鉄骨構造物建設機械などの製造販売
代表者 谷所敬代表取締役会長社長
三野禎男(代表取締役副社長
資本金 454億4,236万円
(2020年3月31日時点)
売上高 連結:4,024億5,000万円
(2020年3月期)
純資産 連結:1,195億円
(2020年3月31日時点)
総資産 連結:4,095億3,100万円
(2020年3月31日時点)
従業員数 連結:10,654人、単独:4,063人
(2020年3月31日時点)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 7.65%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 6.24%
三菱UFJ銀行 3.14%
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM 2.81%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1.99%
(2018年9月30日現在[1]
主要子会社 ニチゾウテック 100.0%
エイチアンドエフ 54.5%
アイメックス 100.0%
オーナミ 100.0%
(2016年3月31日時点)
関係する人物 E.H.ハンター(創業者)
範多龍太郎(設立者)
外部リンク https://www.hitachizosen.co.jp/
特記事項:1881年明治14年)4月1日、大阪鐵工所として創業。
マスタートラストなど所有の株式割合
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 9.24%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 6.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口9) 1.84%
資産管理サービス信託銀行(株)(年金信託口) 1.01%
(2016年3月31日時点)
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日立造船株式会社(ひたちぞうせん、英称:Hitachi Zosen Corporation)は、環境装置工場設備産業機械発電設備などを製造している日本の機械・プラントメーカーである。現在の主力事業は環境・プラント事業であり、造船事業からは撤退している。

大阪市発祥の企業で、現在も大阪市に本社を置いているため関西財界で活動しており、日立造船首脳が関西経済連合会で副会長などの役職を務めることもある[2]東京証券取引所に上場しており(証券コード:7004)、日経平均株価採用銘柄の1つである。

概要[編集]

商号に「造船」の文字が含まれるが、2002年(平成14年)に日本鋼管(現・JFEエンジニアリング)との合弁で両社の船舶・海洋部門を切り離して統合した持分法適用会社ユニバーサル造船(現・ジャパン マリンユナイテッド、現在は持分法適用会社ではない)を設立したことで、本社から主要事業だった造船事業を手放した。ただし船舶用のディーゼルエンジンなどの製造は継続している。2006年(平成18年)に子会社の内海造船の株式を売却したことにより2007年(平成19年)度決算から連結決算においても造船事業が無くなった状態になっていたが、2009年(平成21年)に再び連結対象になった。

かつて日立製作所の傘下にあったため「日立」の名を冠した商号であるが、太平洋戦争後の財閥解体により、現在では日立グループからは離脱している[3]。ただし日立製作所とは完全に絶縁したわけではなく、2009年3月31日時点で、日立製作所は日立造船の第9位の大株主である。また両社とも旧日産コンツェルン(日産・日立グループ、春光グループ)の主要20社で組織する春光会や、旧三和銀行(現・三菱UFJ銀行)の融資系列で組織する三水会及びみどり会三和グループ)の会員企業である[4][5]

造船不況の打開策として手掛けた事業多角化により、一時期はグループ内で杜仲茶の製造販売[6]や旅行予約ウェブサイト旅の窓口』の運営[7]なども行っていた。その後、杜仲茶は小林製薬[6]、旅の窓口は楽天[7](現・楽天トラベル)、それぞれ事業売却した。

また、子会社東証二部上場日立造船富岡機械があったが、今後の事業展開が見込めないとして2004年(平成16年)に通常清算した。通常解散とは経営破綻していない会社の資産を売却し、残余金を株主に分配し解散させることで、上場企業の通常清算は極めて珍しいケースである。他に上場企業では繊維商社「立川」、不動産会社「甲子園土地企業」などが同様の通常解散を行っている。

沿革[編集]

大阪鐵工所時代[編集]

創業者E.H.ハンター

日立造船に社名変更[編集]

造船事業からの撤退[編集]

  • 2020年令和2年)12月 - 柏工場(旧・大機エンジニアリング→アタカ大機)を閉鎖[12]、築港工場へ移転[12]

事業拠点[編集]

閉鎖された生産拠点[編集]

創業以来の拠点であった桜島工場は、現在の大阪市此花区桜島1丁目および同2丁目南部に所在した。1997年(平成9年)12月に閉鎖[9]された後、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン™の敷地として使用されている。

2016年(平成28年)に東京工場(松戸地区)は閉鎖され、東京工場(柏地区)は柏工場となった。

2020年(令和2年)に柏工場は閉鎖され[12][13]、築港工場へ移転した[12]

主要製品[編集]

戦前建造された主な艦艇・船舶[編集]

  • 小艦艇を中心に受注した。

桜島工場[編集]

戦後建造された主な艦艇・船舶[編集]

Hitz日立造船グループ[編集]

環境事業グループ[編集]

機械事業グループ[編集]

社会インフラ事業グループ[編集]

その他[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 四半期報告書(第122期第2四半期)
  2. ^ 関経連歴代の正副会長関西経済連合会(2015年5月25日)2018年11月12日閲覧。
  3. ^ 日立製作所公式サイト内「グループ会社一覧」(2021年1月28日閲覧)には、日立造船は含まれていない。
  4. ^ 六大企業集団の無機能化 - 同志社大学学術情報検索システム内にあるPDFファイル。筆者は経済学者の田中彰。
  5. ^ メンバー会社一覧 - みどり会
  6. ^ a b 杜仲事業の営業譲渡について(中期経営計画「Hitz‐Advance」における関係会社の再編を加速化”. 日立造船株式会社 (2002年12月9日). 2021年2月4日閲覧。
  7. ^ a b マイトリップ・ネット(株)の全株式を譲渡”. 日立造船株式会社 (2003年9月4日). 2021年2月4日閲覧。
  8. ^ a b c d 会社概要 - 企業情報”. Hitz 日立造船. 2021年1月28日閲覧。
  9. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at 日立造船の歴史・創業ストーリー”. 経済メディア Strainer. 株式会社ストレイナー. 2021年1月29日閲覧。
  10. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai 沿革|企業情報”. Hitz 日立造船. 2021年1月28日閲覧。
  11. ^ a b c ヒッツ川崎発電所 完成|新着情報”. Hitz 日立造船 (2003年5月7日). 2021年1月28日閲覧。
  12. ^ a b c d 当社 柏工場の閉鎖および機械事業本部 産業装置ビジネスユニットの築港工場への移転のお知らせ”. Hitz 日立造船. 2021年1月28日閲覧。
  13. ^ a b c d e f g h i j k l m 本社・事業所・生産拠点 - 企業情報”. Hitz 日立造船. 2021年1月28日閲覧。
  14. ^ 関係会社の本社および工場移転について”. Hitz 日立造船 (2008年4月8日). 2021年1月28日閲覧。
  15. ^ a b c d e f 本社・事業所・生産拠点 - 企業情報(2004年5月)”. Hitz 日立造船 (2004年5月). 2021年1月28日閲覧。
  16. ^ HITACHI ZOSEN VIETNAM CO., LTD.がハノイに支店を開設日立造船(2018年10月1日)2018年11月12日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]