国際興業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
国際興業株式会社
Kokusai Kogyo Co.,Ltd.
国際興業本社(東京・八重洲)
国際興業本社(東京・八重洲
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
104-8460
東京都中央区八重洲二丁目10番3号
設立 2012年(平成24年)11月1日[1]
業種 陸運業
事業内容 旅客自動車運送業、外車販売、旅行業
代表者 代表取締役会長 小佐野隆正
代表取締役社長 南正人
資本金 1億円[2]
売上高 130億8100万円
(2013年3月期)[3]
従業員数 2417名
(2013年11月現在)[3]
決算期 3月
主要株主 国際興業管理[2]
主要子会社 北海道いすゞ自動車
花巻温泉
富士屋ホテル
関係する人物 小佐野賢治(創業者)
外部リンク http://www.kokusaikogyo.co.jp/
特記事項:2014年3月1日に国際興業グループ株式会社から社名変更した[4]
創業は1940年(昭和15年)5月15日とされている[2]
テンプレートを表示
国際興業管理株式会社
Kokusai Kogyo Kanri Co.,Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
104-8460
東京都中央区八重洲二丁目10番3号
業種 不動産業
事業内容 不動産売買、賃貸、管理及びホテル業他
代表者 代表取締役社長 小佐野隆正
主要子会社 国際興業
外部リンク http://www.kokusaikogyo.co.jp/
テンプレートを表示

国際興業株式会社(こくさいこうぎょう、Kokusai Kogyo Co.,Ltd. )は、日本バス事業を中心とした総合商社。輸入自動車販売、旅行業なども行う。みどり会会員企業。

5000億円超の負債で経営危機に陥り、2004年サーベラス・キャピタルマネジメント社に買収され、資産の大量売却によって再建を図った。そのため大幅に事業を縮小したものの、2014年には創業家に経営が戻り国際興業ホールディングスの傘下となった(国際興業#経営危機・再建を参照)。

本項では不動産売買、ホテル運営などを行っている国際興業管理株式会社(こくさいこうぎょうかんり、Kokusai Kogyo Kanri Co.,Ltd. )についても述べる。

概要[編集]

実業家・小佐野賢治が、1940年(昭和15年)5月15日に興した自動車部品販売業「第一商会」を淵源とする。小佐野は翌1941年(昭和16年)、同じく自動車部品販売業である東京アメリカ商会の経営に参画、同社の実権を握ると第一商会を同社に合流させた。

戦時体制下において小佐野は軍需省の出入り商人として活動して大いに蓄財、大東亜戦争末期の1945年(昭和20年)2月には商号を「東洋自動車工業」に変更した。

日本の敗戦後に小佐野は、今度は駐留米軍を相手とする中古車の展示販売を行って大成功を収めた。1945年(昭和20年)12月20日には東洋自動車工業を「国際商事」に商号変更、根津財閥から熱海ホテル、富士山麓電気鉄道から山中湖ホテル、東京急行電鉄から強羅ホテルをそれぞれ買収、主に駐留米軍を顧客とする観光事業に進出した。

次いで国際商事は東京急行電鉄から東京観光自動車・東都乗合自動車を買収。これらを用いて、駐留米軍のための送迎バス事業を請け負った。1947年(昭和22年)、現在まで続く社名「国際興業」に改称、さらにアメリカから中古車と農機具の輸入・販売を手がけ、在米事業の基盤を築く。
1960年(昭和35年)先に買収した大阪交通(大阪タクシーを源流とする大阪ハイタク界の大手)へ逆さ合併を行い、関西にも拠点を持つ事になる。

その後、山梨交通富士屋ホテル国民相互銀行日本電建などを買収・傘下に収めるなどして事業を拡大。ハワイでは1963年(昭和38年)にロイヤル・ハワイアンモアナ・サーフライダーシェラトン・プリンセス・カイウラニといった複数の名門ホテルを取得したほか、1973年(昭和48年)には大型ホテル、シェラトン・ワイキキを買収したが、小佐野自身の資産を売却せず、さらに外為法により国外への円の持ち出しが制限されていた時期にどう買収を行ったのかは今もって不明である。

1976年(昭和51年)小佐野はロッキード事件により証人喚問され、実刑判決を受けるが、その間も着々と帝国ホテルの株を買い増し、1985年(昭和60年)には帝国ホテル会長職に就任した(2007年すべて売却)。

1986年(昭和61年)小佐野賢治が亡くなると弟の小佐野政邦が経営を受け継いだ。1993年には金丸信東京佐川急便事件脱税に関し、親密企業として東京地検により家宅捜索を受けた。1999年(平成11年)に傘下の国民銀行が不正融資により破綻。2001年(平成13年)政邦が亡くなると政邦の甥の小佐野隆正に経営が引き継がれた。

経営危機・再建[編集]

売上高が年々落ち込み経営が悪化しているのにも関わらず海外ホテル経営や投資を続けていたことから、2003年(平成15年)3月の決算においては売上高511億円、純利益17億円に対し、UFJホールディングスUFJ銀行(現:三菱東京UFJ銀行)をはじめとする金融機関からの単体での有利子負債が3800億円に上り、利息のみで年間76億円の支払い義務が生じていた。2004年(平成16年)に経営危機に陥っていることが一斉に報道された。負債は5000億に上っており、UFJグループは債権放棄など数百億円規模の金融支援を行った。

同年11月30日に国際興業を米国投資ファンドサーベラス買収し、傘下に収められた。サーベラスはハゲタカ・ファンドと揶揄されていた。UFJ銀行やりそな銀行の5000億円の融資債権を値切り半値の時価(2500億円)で買い取り、緊急融資、債務株式化も実施した。2005年(平成17年)には資本金14億5050万円を大幅増強1030億1800万円としてサーベラス主導の再建がはじまった(現在資本金は1億円)。サーベラスは取締役会の過半数を占めたが、小佐野隆正の社長続投を容認した。

経営再建のために帝国ホテル株(2007年三井不動産に売却、873億円超)、浜松町の遊休地(2013年日本生命保険に売却、800億)や八重洲富士屋ホテル(2013年住友不動産に売却、300億)などの優良資産を次々と売却し、その収益を特別配当の形でサーベラスに支払った。しかし資産の売却がこれ以上続けば事業の継続が困難になると判断、国際興業は、その売却益をサーベラスから株を買い戻すための原資に利用することを申し入れた。サーベラス側は十分に売却益を獲得していたため、申し入れを受諾した。

2012年(平成24年)11月1日付で、運輸・交通事業および流通・商事事業を国際興業グループ株式会社(資本金1億円)として分社化した[5]。2012年度の売上高は130億円台と最低を記録した。

2014年にはサーベラスが優良資産売却によって投資金額を回収し終えたとしてサーベラスが保有する国際興業株を国際興業ホールディングス株式会社に1400億円で売却。日本からの撤退が報道された[6]。国際興業ホールディングスは国際興業の創業家である小佐野一族が経営しており、国際興業の経営は再び小佐野一族の手に戻る事となった。しかし、サーベラスによって上記の優良資産以外にも東北地方のバス事業やリゾート事業などが売却されてしまってたため、グループの事業規模は大幅に縮小した。その上株式買い戻し資金の1400億円という大きな借金を再び抱えることになった。

国際興業株式会社[編集]

運輸事業を中心に複数の事業を行っている。

運輸・交通事業[編集]

自動車教習所事業・町田ドライヴィングスクール
  • 乗合バス事業 - 国際興業バス
    路線バスは、東京では城北・城西地区、埼玉では県南部などに路線を持つ。
  • 観光(貸切)バス事業 - 国際興業観光バス
    2013年8月16日付で国際興業グループ株式会社に統合された。
  • ハイヤー事業 - 国際興業ハイヤー
  • 自動車教習所事業 - 町田ドライヴィングスクール

流通・商事事業[編集]

観光事業[編集]

  • トラベル業務 2012年11月1日の国際興業グループ株式会社への分割時は国際興業株式会社直営事業であったが、後に国際興業グループ株式会社に業務移管された。

ホテル・レジャー事業[編集]

  • かつては帝国ホテルの筆頭株主(39.58%保有)であったが、2007年(平成19年)10月に約33%にあたる持分を三井不動産へ売却
  • ゴルフ場事業 - 傘下の紫興業・富士屋ホテル十和田観光電鉄が行っている。
    勝沼ゴルフコースは長らく直営事業で行っていたが、企業分割を行い国際興業100%子会社の(株)勝沼ゴルフとしてとして独立し、2013年(平成25年)4月1日付けで和洋菓子企業のシャトレーゼに売却した。三島ゴルフ倶楽部は勝沼ゴルフと同様に国際興業100%子会社として独立し、2013年(平成25年)10月1日付でPGMホールディングスに売却された。これにより国際興業の直営ゴルフ場はなくなった。

その他[編集]

運輸・交通事業および流通・商事事業は、国際興業本体から分社化する目的で2012年11月1日に設立された国際興業グループ株式会社に継承された。その後、同社は2014年3月1日に国際興業株式会社に社名変更された。

国際興業管理株式会社[編集]

シェラトン・ワイキキ(左)とロイヤル・ハワイアン(右)

関連会社[編集]

過去の関連会社

脚注[編集]

[ヘルプ]

注釈[編集]

  1. ^ 国際興業が保有していた山梨交通の株式は同社の役員に売却されたため、国際興業直系のグループ会社ではなくなっている。
  2. ^ 山交百貨店は2014年12月現在も公式ウェブサイトの「国際興業グループ」ページに記載がある。

出典[編集]

  1. ^ 国際興業 BMW. “会社概要” (日本語). 2014年9月13日閲覧。
  2. ^ a b c 国際興業. “会社概要” (日本語). 2014年12月30日閲覧。
  3. ^ a b 国際興業. “会社概要” (日本語). 2014年9月13日閲覧。
  4. ^ 国際興業 BMW. “お知らせ☆” (日本語). 2014年9月13日閲覧。
  5. ^ 国際興業公式サイト・会社概要
  6. ^ サーベラス、国際興業株を創業一族へ売却へ=関係筋
  7. ^ 中古バスドットコム公式HPより
  8. ^ 鈴木文彦「Bus Corner」、『鉄道ジャーナル』第575号、鉄道ジャーナル社、2014年9月、 151頁。
  9. ^ a b c d e f g h i j k l m 岩手県交通・秋北バス・十和田観光電鉄および各社の子会社は、2013年に地元資本の国際興業東北株式会社に売却されたため、国際興業傘下から離脱している。国際興業の東北地区バス事業売却について言及された記事

外部リンク[編集]