三菱UFJモルガン・スタンレー証券

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三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.
Mitsubishi UFJ Financial Group.svg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8615
1989年 - 2007年
大証1部(廃止) 8615
1989年 - 2007年
名証1部 8615
1989年 - 2007年
略称 三菱UFJ証HD
本社所在地 日本の旗 日本
112-8688
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
大手町フィナンシャルシティグランキューブ
本店所在地 100-6317
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
三菱ビルヂング
設立 1948年昭和23年)3月4日
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 2010001062870
事業内容 子会社の管理運営、業務支援等
代表者 荒木三郎
(取締役社長兼最高経営責任者)
資本金 755億1800万円
(2021年3月31日現在)[1]
発行済株式総数 7億3698万5496株
(2021年3月31日現在)[1]
売上高 連結:3880億5800万円
(2021年3月期)[1]
営業利益 連結:626億2100万円
(2021年3月期)[1]
経常利益 連結:804億8100万円
(2021年3月期)[1]
純利益 連結:393億1600万円
(2021年3月期)[1]
純資産 連結:9773億1000万円
(2021年3月期)[1]
総資産 連結:33兆5023億2700万円
(2021年3月期)[1]
従業員数 5,313名
(2019年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 三菱UFJフィナンシャル・グループ 100%
主要子会社 下記参照
外部リンク 三菱UFJ証券ホールディングス
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd.
Mitsubishi-UFJ-Morgan-Stanley-Securities-Kariya.jpg
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 刈谷支店
種類 株式会社
略称 三菱UFJMS証券
本社所在地 日本の旗 日本
100-8127
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
(大手町フィナンシャルシティグランキューブ)
本店所在地 100-6317
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
(三菱ビルヂング)
設立 2009年12月1日
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 4010001129098 ウィキデータを編集
金融機関コード 9532
SWIFTコード KKSSJPJT
事業内容 有価証券の売買等および売買等の委託の媒介等
代表者 荒木三郎
(取締役社長兼最高経営責任者)
資本金 405億円
(2021年4月1日現在)[2]
売上高 単独:2545億1600万円
(2021年3月期)[1]
営業利益 単独:393億5600万円
(2021年3月期)[1]
経常利益 単独:419億3300万円
(2021年3月期)[1]
純利益 単独:223億2300万円
(2021年3月期)[1]
純資産 単独:4262億6700万円
(2021年3月期)[1]
総資産 単独:19兆7725億5300万円
(2021年3月期)[1]
従業員数 5,907名
(2020年9月30日現在)[2]
決算期 3月31日
主要株主 三菱UFJ証券ホールディングス
外部リンク 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
特記事項:創業は、1948年3月4日。これは、法人格上、三菱UFJ証券ホールディングスの設立日に当たる。
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三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(みつびしユーエフジェイしょうけんホールディングス、: Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.)は、三菱UFJフィナンシャル・グループ完全子会社の証券金融持株会社であり、中間持株会社である。2010年(平成22年)4月1日に、三菱UFJ証券初代法人を持株会社化して発足した。三菱UFJ証券ホールディングスは三菱金曜会・三菱広報委員会の会員企業である[3][4]

その中核事業会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(みつびしユーエフジェイモルガン・スタンレーしょうけん、: Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd.)は、日本金融商品取引業者である。株式は三菱UFJ証券ホールディングス株式会社と(同社とモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の任意組合である)MMパートナーシップが保有する。みどり会の会員企業である[5]

本支店は、62店(2018年3月31日現在)。

キャッチフレーズは、「大切なものを、あなたと」。

歴史[編集]

日興証券の離脱[編集]

一連の証券不祥事以降、日興證券は、証券不祥事を嫌う三菱グループを離れ、外資系傘下の証券会社となった。同様に不祥事が問題の野村證券も不祥事の系列証券を整理。関連会社が一部保有する国際証券株式すべてを東京三菱銀行へ売却し、国際証券を系列から外した。証券取引等監視委員会 (SESC)は、三菱グループ入りする国際証券に対して検査を行ったところ、法令違反行為[6]を認め、金融庁へ行政処分を求める勧告を行った(2001年6月12日付)。金融庁は、国際証券に対して行政処分として最も重い(1)業務停止命令(2)業務改善命令を行った[6]

国際証券は、証券系投販会社証券会社化の流れで、1981年(昭和56年)中堅証券の八千代証券、光亜証券、投信販売専業の野村證券投資信託販売3社が合併、設立20年目リテール販売中心の証券会社であった。

三菱証券の発足[編集]

2001年(平成13年)三菱東京フィナンシャルグループ(MTFG)が発足、「東京三菱TDウォーターハウス証券」、東京三菱銀行の子会社の「東京三菱証券(旧三菱ダイヤモンド証券)」と三菱信託銀行の子会社の「一成証券」、リテール証券の「東京三菱パーソナル証券(旧菱光証券、大七証券)」「国際証券」の経営統合を発表。

2002年(平成14年)10月1日合併、「三菱証券」が発足した。

かつての日興證券に代わりうる、三菱グループの総合証券会社として誕生した。              MTFGでは三菱信託銀行しか使われていなかったスリーダイヤをシンボルマークとした。

UFJつばさ証券との合併[編集]

2005年(平成17年)10月、MTFGUFJが経営統合し、三菱UFJフィナンシャル・グループとなるのに伴い、 UFJつばさ証券(ユニバーサル証券・太平洋証券・東和証券・第一証券)と合併し、三菱UFJ証券となった。  三菱UFJ信託銀行も、予定通り同日に合併し発足したが、中核の三菱東京UFJ銀行(現:三菱UFJ銀行)についてはシステム対策に万全を尽くすため、2006年(平成18年)1月1日発足へ、合併が延期されている。

MUFGの完全子会社化[編集]

2007年(平成19年)9月30日、株式交換で三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社となり上場廃止。2016年(平成28年)現在、同じ持ち株会社の傘下にある三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行との共同店舗である「MUFGプラザ(旧:MTFGプラザ)の出店を進めている。銀行の顧客基盤を活かしたアプローチにより、投資信託や国債などの販売額の伸びが顕著である。また、アジア地域の有力金融機関との提携を積極化したりと、投資銀行業務に力を注いでいる。

モルガン・スタンレー日本法人投資銀行部門を統合[編集]

2009年(平成21年)3月26日、モルガン・スタンレーの日本法人であるモルガン・スタンレー証券と合併することで合意したと正式に発表[7]。 この発表では、2010年(平成22年)3月末に、三菱UFJ60%、モルガン・スタンレー40%出資で全面統合し合弁会社となる予定であったが、2009年(平成21年)11月19日の三菱UFJフィナンシャル・グループの中間決算発表にて、統合計画が1社へ全面統合するというものから、モルガン・スタンレーの投資銀行部門のみ三菱UFJ証券側への統合を行い、モルガン・スタンレーの他部門は別会社として併存させるという2社体制へ変更されることが発表された[8]

まず、三菱UFJ証券が、2009年(平成21年)12月1日に三菱UFJ証券分割準備株式会社を先行設立し、2010年(平成22年)4月1日に会社分割を行い事業を移管して、中間持株会社三菱UFJ証券ホールディングス株式会社となり、三菱UFJ証券分割準備株式会社が(新)三菱UFJ証券株式会社となった[9]。その後、2010年(平成22年)5月1日に、三菱UFJ証券株式会社にモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門(100人規模)が合流し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社となった(三菱UFJ証券HD60%、モルガン・スタンレーHD40%出資)。また、インベストメントバンキング部門を除いたモルガン・スタンレー証券株式会社の他部門を継承する会社として、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が成立した(三菱UFJ証券HD49%、モルガン・スタンレーHD51%出資)[10]

沿革[編集]

旧会社(三菱UFJ証券→三菱UFJ証券ホールディングス)[編集]

  • 1926年(大正15年) 加賀証券創業。
  • 1945年(昭和20年) 南旺証券設立。
  • 1948年(昭和23年) 八千代証券設立。
  • 1949年(昭和24年) 南旺証券、鈴や証券に社名変更。
  • 1952年(昭和27年) 鈴や証券、鈴一証券に社名変更。
  • 1953年(昭和28年) 鈴一証券、一成証券に社名変更。
  • 1969年(昭和44年) 加賀証券、菱光証券に社名変更。
  • 1981年(昭和56年) 八千代証券、光亜証券、野村證券投資信託販売が合併し、国際証券に社名変更。
  • 1987年(昭和62年) 国際証券が、東証,大証,名証二部に新規上場。(平成元年)一部上場。
  • 1994年(平成6年) 三菱ダイヤモンド証券設立。
  • 1996年(平成8年) 三菱ダイヤモンド証券、東京三菱証券に社名変更。
  • 1999年(平成11年)菱光証券、大七証券が合併。東京三菱パーソナル証券(未上場)に社名変更。
  • 1999年(平成11年)東京三菱証券が、三菱信証券から業務譲受。
  • 2001年(平成13年)6月12日 国際証券に対する、証券取引等監視委員会による検査の結果、法令違反行為が認められ、金融庁から(1)業務停止命令 (2)業務改善命令の行政処分[6]
  • 2002年(平成14年)9月1日 東京三菱証券、東京三菱パーソナル証券、一成証券、国際証券が合併。三菱証券に社名変更。
  • 2005年(平成17年)10月 ユーエフジェイつばさ証券株式会社と合併。(旧)三菱UFJ証券に社名変更。
  • 2007年(平成19年)
    • 1月 - 2005年に常務取締役が未公表情報を得て株を不正購入。金融庁から業務改善命令の行政処分。
    • 4月 - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング投資調査部を、当社に移管。
    • 9月 - 三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社となり、上場廃止。
  • 2009年(平成21年)12月 - 子会社三菱UFJ証券分割準備株式会社を設立。
  • 2010年(平成22年)4月 - 事業を三菱UFJ証券分割準備株式会社へ譲渡。三菱UFJ証券ホールディングスに社名変更。

現会社[編集]

  • 2009年(平成21年)12月 - 三菱UFJ証券分割準備株式会社設立。
  • 2010年(平成22年)
    • 4月 - 従前の三菱UFJ証券株式会社が吸収分割を行い、同社の事業を譲受、三菱UFJ証券に社名変更。
    • 5月1日 - モルガン・スタンレーの日本法人であるモルガン・スタンレー証券株式会社の投資銀行部門について会社分割を行い、三菱UFJ証券株式会社が承継した上で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に社名変更。また、三菱UFJ証券ホールディングスが、モルガン・スタンレー証券に出資し、モルガン・スタンレー証券が、モルガン・スタンレーMUFG証券に社名変更。
  • 2020年(令和2年)
    • 8月1日 - 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券を合併[11]

三菱UFJ証券ホールディングスの子会社[編集]

連結子会社

  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
  • auカブコム証券株式会社
  • MUSビジネスサービス株式会社
  • MUS情報システム株式会社
  • MUFGセキュリティーズアジア
  • MUFGセキュリティーズアジア(シンガポール)
  • 三菱UFJセキュリティーズアメリカ
  • 三菱UFJセキュリティーズ(カナダ)
  • MUFGセキュリティーズEMEA
  • 三菱UFJウェルスマネジメント銀行 (スイス)

持分法適用関連会社

不祥事[編集]

未確定情報に基づくオーエムシーカード株の取得・転売事件[編集]

クレジットカード準大手のオーエムシーカード(現セディナ)の株式について、2005年7月に大株主である消費者金融大手の武富士が三菱証券を仲介にして同株式を売却し、翌8月に株をアコムへ譲渡(転売)した。 このアコムの株式の取得に関しては、同社とアドバイザリー契約を締結していた三菱証券が業務上知り得た情報を基に、武富士とアコム間の正式な売買契約締結前に自己勘定で第三者から取得し、その取得価格でアコムに転売して成功報酬を得ていたことが後で発覚。2007年(平成19年)1月29日付けで証券取引等監視委員会証券取引法の顧客の注文動向を利用して自らの勘定で有価証券の売買を行うことを禁じた条項に接触するとして、金融庁へ勧告し、金融庁は三菱UFJ証券に対して業務改善命令を発令した。同時期に発覚した飛鳥会事件と共にMUFGの経営に影響を与えた。

顧客情報流出事件[編集]

2009年(平成21年)4月個人顧客情報が同社システム部の元部長代理(事件発覚後に懲戒解雇処分)によって、同社の顧客情報のほぼ全員分に当たる約149万人の顧客情報が不正に持ち出され、うち4万9000人分の顧客情報が3社の名簿業者に売却されていたことが発覚した。その後の社内調査の結果、流出した顧客情報はは少なくとも96社に転売されたことが判明した[12]。2009年6月、システム部元部長代理がアクセス禁止法違反などで警視庁によって逮捕された。なお、元部長代理が不正アクセスの際に利用した同僚のIDは、本来、この同僚が他部署に異動した際に削除されているはずのものであり、同社の杜撰な管理体制が露呈した形となった。2009年(平成21年)6月25日金融庁は、内部管理体制が不十分であるとして、三菱UFJ証券に対して業務改善命令を出した[13]

障害者へのセクハラおよびパワハラ問題[編集]

同証券に2009年に有期雇用の嘱託として入社した41歳の女性は、入社の際に自身がてんかんを患っていることを明かした上で、てんかんの症状によるストレス睡眠不足への配慮を求めていた。しかしこの女性に対し、同じフロアに勤務する他部門の部長が、業務と無関係の電子メールを何度も送信したり、不倫の強要を示唆するなどした。このため女性は同証券に通報し、部長はセクハラに相当する行為があったとして異動させられたが、その後も直属上司や役員らから「裁判を起こしたりすると、会社に来られなくなるぞ」「両成敗なんだよ」など威圧的な言動を受けるなどして、その恐怖から睡眠障害を引き起こした。このため女性は、セクハラやパワハラで睡眠障害に罹ったとして、同証券を相手取って、慰謝料などの支払いを求め東京地裁に提訴することになった[14]

CM[編集]

2010年(平成22年)現在、松たか子が出演している。使用楽曲はCM用オリジナル『TREASURE』で作曲は山下宏明による。

過去の出演

関連人物[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)”. 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 (2021年4月28日). 2021年6月9日閲覧。
  2. ^ a b 会社概要”. 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 (2021年4月1日). 2021年6月9日閲覧。
  3. ^ 三菱グループに「落ちこぼれ企業」続出、最強エリート集団の大ピンチ”. 週刊ダイヤモンド公式サイト. 2021年7月15日閲覧。
  4. ^ 三菱広報委員会の加盟会社”. 三菱グループホームページ. 2020年12月6日閲覧。
  5. ^ メンバー会社一覧”. みどり会. 2021年7月15日閲覧。
  6. ^ a b c 国際証券株式会社に対する行…:金融庁”. www.fsa.go.jp. 2020年6月18日閲覧。
  7. ^ “三菱UFJと米モルガン、証券統合を発表”. 日本経済新聞. (2009年3月27日). オリジナルの2009年3月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090330023939/http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090327AT2C2601L26032009.html 2009年4月13日閲覧。 
  8. ^ “三菱UFJとモルガン、証券子会社の統合計画見直し”. 日本経済新聞. (2009年11月18日). オリジナルの2009年11月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091120054306/http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091117AT2C1701B17112009.html 2009年12月27日閲覧。 
  9. ^ “三菱UFJ証券株式会社による分割準備会社の設立と中間持株会社制への移行について” (PDF) (プレスリリース), 三菱UFJフィナンシャル・グループ, (2009年11月18日), http://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20091118-003.pdf 2009年12月27日閲覧。 
  10. ^ “株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーの日本における証券会社の統合について” (PDF) (プレスリリース), 三菱UFJフィナンシャル・グループ, (2009年11月18日), http://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20091118-004.pdf 2009年12月27日閲覧。 
  11. ^ “世界トップ級のモルガンSのノウハウ、三菱UFJが富裕層事業に本腰”. ブルームバーグ. (2020年7月22日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-21/QDSKOBDWRGGP01 2020年7月31日閲覧。 
  12. ^ “三菱UFJ証券の流出顧客情報、70社が回収に応じず”. 読売新聞. (2009年6月25日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090625-OYT1T00613.htm 
  13. ^ 中井奨 (2009年6月26日). “「内部管理態勢が不十分」、金融庁が三菱UFJ証券に業務改善命令”. ITpro (日経BP社). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090626/332643/ 2009年12月27日閲覧。 
  14. ^ “セクハラ・パワハラ:「放置」提訴へ 嘱託の障害者、証券会社相手に 「配慮義務に違反」”. 毎日新聞. (2013年6月9日). http://mainichi.jp/select/news/20130609ddm041040165000c.html 

外部リンク[編集]