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村上ファンド

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

村上ファンド（むらかみファンド）とは、元通産官僚の村上世彰、元野村證券次長の丸木強、元警察官僚の滝沢建也らが率いていた[1][2]、投資、投資信託、企業の買収・合併に関わるコンサルティングを行っていた投資顧問会社グループの通称である。中核となる企業は、株式会社M&Aコンサルティングや株式会社MACアセットマネジメントであった。

概要

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「物言う株主[3]」として注目を浴びることとなったファンドである。

運用資産額は、2006年3月末で4444億円（日本証券投資顧問業協会提出資料より）を超えており、そのうち3705億円が海外の大学財団などから、残り739億円が国内のオリックス、農林中央金庫、石油資源開発、ウシオ電機、立花証券などからの出資があるとされている。個人では、1999年同ファンド設立時に富士通総研理事長だった、第29代日本銀行総裁の福井俊彦が1000万円出資していた事が、2006年6月13日の参議院財政金融委員会で明らかにされた。

ファンド代表の村上世彰が、証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕・起訴されたこともあり（詳しくは「村上ファンド事件」を参照のこと）、ファンドからの資金の引き上げなどがあり、ファンドは解散に追い込まれた。

2006年11月7日付けの東京新聞（中日新聞）で、ファンドが保有するほぼ全ての株式を売却していたことが報じられ、「年度内にもファンドは解散」となることが関係者の話で判明。2006年11月18日には、ファンドの日本国内拠点が六本木ヒルズから完全撤退した。

その後、村上は当時休眠会社だったレノを始め、オフィスサポートや南青山不動産、C&Iホールディングス、エスグラントコーポレーションなどを取得した上で上場企業の株式を運用している[4][5]。このことが報じられた2013年以降はこれらの企業に加えて、村上本人やその娘である野村絢並びに村上フレンツェル玲が直接投資しているのを含め、報道機関では総称として「旧村上ファンド」と報じている[4][5][6][7][8]。

企業構成

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村上ファンドは、下記の企業および投資ファンドなどから構成されていた。

中核企業

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  • 株式会社M&Aコンサルティング（エムアンドエイコンサルティング）
  • 株式会社MACアセットマネジメント（マックアセットマネジメント）
    • 本社　東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー20階
    • 代表者　代表取締役 岡田裕久
    • 株主　有限会社オフィスサポート46%、株式会社オリックス45%
    • もともとは、こちらの社名がM&Aコンサルティング（エムアンドエイコンサルティング）であったが、2004年6月に商号を入れ替えるように変更。運用するファンドは新･M&Aコンサルティングに移管している。
    • ファンドの末期には、シンガポール法人のMAC ASSET MANAGEMENT PTE. LTD.を設立して資産を移転させ、MACアセットマネジメントは廃業している。
    • 2006年のニッポン放送の株式買占めの際に、買い付け主体となったのは、MACアセットマネジメントである。
  • 株式会社エム・エー・シー（MAC）
    • 設立　1999年10月
    • 本社　東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー20階
    • 代表者　代表取締役 村上世彰
    • 資本金　1000万円
    • 株主　有限会社オフィスサポート100%
    • 2005年11月の新日本無線のTOBの際に、直接の買い付け主体となったのは、MACである。

投資事業組合など

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  • MAC JASF投資事業組合
  • MAC Small　Cap投資事業組合
  • MAC バイアウト・ファンド第1号投資事業有限責任組合
  • MAC DT投資事業組合
  • SNFE MAC Japan Active Shareholder Fund（ケイマン諸島法有限責任組合（Limited Partner））
  • MAC International（ケイマン諸島法人）
  • MAC International Asset Holdings（ケイマン諸島法人）
  • MAC Japan Unit Trust Limited（ケイマン諸島法特別目的会社（SPC） ）
  • MAC Leveraged 投資事業組合
  • MAC BOF 第1号投資事業組合
  • MAC Corporate Governance 投資事業組合

歴史

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株式を5%以上取得していた企業

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M&Aコンサルティングとニッポン放送の関係

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フジテレビは、元々ニッポン放送と文化放送を主体として、それに東宝・松竹・大映などの映画会社が共同出資して設立された企業である。このような経緯から、フジテレビの筆頭株主がニッポン放送である構造が続いており、ニッポン放送が保有するフジテレビ株の時価総額が、ニッポン放送自体の株式時価総額を上回る親子逆転の状態が長い間続いていた。そこに目を付けたM&Aコンサルティングが2003年7月にニッポン放送株の7%を取得し、その後も着実にニッポン放送株を買い続け筆頭株主となった。

2004年6月におこなわれたニッポン放送の株主総会の前に（5月25日）M&Aコンサルティングは「ニッポン放送とフジテレビの2社による持ち株会社を設立」、「同年2月にニッポン放送がフジテレビ株を売却した事で会社資産の110億円が流出した事」を指摘し、M&Aコンサルティング社長・村上世彰らの社外取締役候補として選出を提案（このときのM&Aの持ち株は関連会社込みで19.5%）。これに対してニッポン放送は、ジャーナリストの野中ともよ、弁護士の久保利英明（後のライブドアとの対立でニッポン放送側の弁護人）、みずほ信託銀行社長の衛藤博啓の3人を候補として提案。6月8日、M&A側は株主総会で村上らの社外取締役選出の提案を撤回する一方で、資本政策について議論する「資本政策懇話会（仮称）」の設置を実現。

その後はニッポン放送の経営権問題を参照。以下は「ニッポン放送の～」に記載されていなかった出来事を書く。2005年2月25日ニッポン放送がフジテレビに対しての新株予約権について両社に対して批判的なコメントを発表。同年2月28日にM&Aが関東財務局に提出した大量保有報告書でM&Aが所有しているニッポン放送株の持ち株比率が1月時点では18.75%だったものが3.44%まで減少していたことが判明した。

テレビ番組

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参考文献

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  • 『週刊東洋経済』第6021号（特集＝徹底解明村上ファンド）、東洋経済新報社、2006年5月20日

関連項目

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脚注

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出典

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  1. ↑ “FMH、買収防衛策導入　旧村上ファンド系が33％出資示唆 株式大量取得に対抗”. www.sankei.com. 2025年7月10日閲覧。
  2. ↑ “旧村上ファンド系投資会社 フジテレビ親会社の株式15％余取得”. www3.nhk.or.jp. 2025年7月10日閲覧。
  3. ↑ “フジテレビ 因縁の旧村上ファンド系が筆頭株主に「物言う株主」の狙いは？”. news.tv-asahi.co.jp. 2025年7月10日閲覧。
  4. 1 2 “新生･村上ファンド その野望と内情”. 東洋経済オンライン. 株式会社東洋経済新報社 (2013年2月11日). 2025年6月17日閲覧。
  5. 1 2 重石岳史 (2020年3月12日). “村上ファンドに狙われた企業の特徴、投資先28社分析で分かった「手口」”. ダイヤモンド・オンライン. 株式会社ダイヤモンド社. 2025年6月17日閲覧。
  6. ↑ “旧村上ファンド系、コスモ株をほぼ手放す １０５３億円で岩谷産業が取得”. 産経新聞 (2023年12月1日). 2025年6月17日閲覧。
  7. ↑ 日本放送協会 (2025年4月3日). “旧・村上ファンド系投資会社など フジテレビ親会社の大株主に”. NHKニュース. 2025年6月17日閲覧。
  8. ↑ 田島靖久、唐澤萌里、徳田菜月 (2025年6月26日). “フジ・メディアHD、株主総会で“圧勝”でも旧村上ファンド系に不穏な動き。待ち受ける臨時株主総会招致請求の恐怖”. 東洋経済オンライン. 株式会社東洋経済新報社. p. 2. 2025年6月29日閲覧。
  9. ↑ “村上ファンド 背後にオリックス”. しんぶん赤旗（2006年6月8日作成）. 2019年6月14日閲覧。
  10. ↑ 会社は誰のものか 〜大買収時代 株式を巡る攻防〜 - テレビ東京 2005年7月12日

外部リンク

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