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北大阪急行電鉄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
北大阪急行電鉄株式会社
KITA-OSAKA KYUKO RAILWAY CO.,LTD.
本社が入居する「緑地駅ビル」
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 北大阪急行、北急
本社所在地 日本の旗 日本
561-0872
大阪府豊中市寺内二丁目4番1号
(緑地駅ビル)
北緯34度46分31.47秒 東経135度29分40.86秒 / 北緯34.7754083度 東経135.4946833度 / 34.7754083; 135.4946833
設立 1967年(昭和42年)12月11日
業種 陸運業
法人番号 5120901023396 ウィキデータを編集
事業内容 旅客鉄道事業、不動産事業
代表者 代表取締役社長 奥野雅弘 [1]
資本金 15億円
(2024年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 300万株
(2024年3月31日現在)[2]
売上高 57億7776万6000円
(2024年3月期)[2]
営業利益 2億7294万5000円
(2024年3月期)[2]
純利益 1億2255万円
(2024年3月期)[2]
純資産 84億3150万3000円
(2024年3月31日現在)[2]
総資産 364億3884万2000円
(2024年3月31日現在)[2]
従業員数 133人
(2018年3月31日現在[3]
決算期 3月31日
主要株主 阪急電鉄 54.0%
大阪府 25.0%
関西電力 5.0%
大阪瓦斯 4.0%
三菱UFJ銀行 4.0%
三井住友銀行 4.0%
りそな銀行 4.0%
(2019年3月31日現在[4]
関係する人物 太田垣貴美(元社長)
外部リンク https://www.kita-kyu.co.jp/
特記事項:阪急阪神ホールディングス連結子会社である。
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北大阪急行電鉄株式会社(きたおおさかきゅうこうでんてつ、: KITA-OSAKA KYUKO RAILWAY CO.,LTD.)は、大阪府吹田市豊中市箕面市において南北線を運営している鉄道事業者である。通称および略称は北大阪急行または北急(きたきゅう[注釈 1]Kitakyu[注釈 2])。

千里ニュータウン日本万国博覧会(大阪万博)の会場アクセスのために阪急電鉄や大阪府などの出資で設立された第三セクター鉄道会社である。阪急電鉄の子会社で、阪急阪神ホールディングス連結子会社でもあり、阪急阪神東宝グループ所属企業の一つとなっている。全営業区間は8.4kmと短いが、準大手私鉄に分類されている。本社所在地は大阪府豊中市寺内二丁目4番1号で、緑地公園駅に併設している。

社紋は「輸送の安全と平和」を二羽のハトで象徴すると共に、ハトの姿をかりて北大阪急行の「北」と「大」の文字を表している。コーポレートカラーは赤(乗り入れ先の御堂筋線に準じた色)とマルーン(親会社の阪急電鉄の阪急マルーンに準じた色)のツートンカラー。

概要

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北大阪急行電鉄は1967年昭和42年)12月11日に当時の京阪神急行電鉄(後の阪急電鉄。以下「阪急」と略す)の子会社として設立された。路線は当初、相互直通運転を行っている地下鉄御堂筋線(当時は大阪市営地下鉄1号線、現在のOsaka Metro)の延伸線、そして日本万国博覧会(大阪万博)会場への路線として計画された。現在はベッドタウンとして千里丘陵に開発された千里ニュータウンから、梅田淀屋橋などの大阪市中心部への通勤・通学路線としての役割も担っている。

当初計画では、御堂筋線のこの地域への延長は早くて1971年度を想定していた。だが、1965年(昭和40年)に日本万国博覧会の千里丘陵での開催が決定し事態は一変する。会場へのアクセス路線として重要視されたため、地下鉄6号線(現・堺筋線)・阪急千里山線(現・千里線)延長線ともども早期着工を促されたのである[注釈 3]

しかし、大阪市側の動きは遅かった。大阪市域外のため、当該自治体である吹田市ならびに豊中市との協議が必要となるうえに大阪府の補助金が出ないことや、そもそも市域外に地下鉄を建設すること(計画自体は戦前から榎坂への延伸計画があったが)に対する市民の理解を得られるかという懸念、建設費と万博閉幕後に発生するであろう莫大な赤字、そして御堂筋線のパンクなど、これらがネックであった。そのため、「会場輸送は江坂駅からのバスで十分」という態度をとった。同時に依頼されていた阪急も同様の考えであり、早々と自社線の会場への直接の延伸は諦めていた。路線計画に積極的だったのは財団法人日本万国博覧会協会と府、消極的だったのは市と阪急であった。

路線延伸計画に積極的だった協会と府は三木武夫通産大臣兼万博担当大臣の調停を仰ぎ、市と阪急に改めてプラン呈示を要求した。大阪市は建設費を120億 - 206億円と試算し、阪急は86億 - 115億円と試算した。その結果、比較的費用を安く抑えられる阪急案が採用され[注釈 4]、路線自体も阪急主導で建設されることになった。

南北線は主要地方道大阪箕面線[注釈 5]と、会場線は中国自動車道主要地方道大阪中央環状線と一体で建設されたものの、軌道法ではなく地方鉄道法での建設となった。

1970年(昭和45年)2月24日、南北線・会場線 江坂 - 千里中央(仮駅) - 万国博中央口間が開業。万国博開催中、千里中央(仮駅) - 万国博中央口駅間は、現在の中国自動車道の上り線部分を会場線として使用した[注釈 6]。万国博閉幕後の同年9月14日、会場線千里中央(仮駅) - 万国博中央口間が廃止され、現在の千里中央駅が開業(駅そのものは事前に建設済み)。会場線廃線跡のうち地上部分は中国自動車道上り線に転用され、トンネル部分は資材置き場として現存している(→大阪万博の交通も参照)。また、万国博会場への大量な旅客輸送での収益で建設費を償却できたことに加え、会場線の撤去費用は跡地に中国自動車道の建設が決定済みだったので国が負担し、北大阪急行としてはほとんど支出が無かったことは、現在も初乗り運賃(2017年〈平成29年〉4月1日現在100円[5][6])を低金額で設定できている理由の一つである。

歴史

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  • 1966年(昭和41年)
    • 5月23日 - 日本万国博覧会会場第4回計画委員会にて会場中心部シンボルゾーン付近に中央口駅を置く大阪市内直結の鉄軌道新設の想定案が作成される[7]
    • 8月 - 万国博鉄軌道問題懇親会にて大阪市営地下鉄1号線乗り入れを前提とする要望書を万国博協会に提出[7]
    • 10月15日 - 万国博会場基本計画の周辺アプローチ計画にて地下鉄1号線を用いた江坂-上新田間の永久路線と上新田-会場中央口間の仮路線による新設鉄軌道計画が盛り込まれる[7]
  • 1967年(昭和42年)
    • 2月:万国博会場アクセスの地下鉄1号線延長案について通商産業省が江坂-会場中央口間10kmの大阪府・大阪市・阪急・関西電力による新会社または公社での建設運営を行う案を発表[8]
    • 6月20日: 政府の万国博関係閣僚協議会にて江坂-上新田-会場間の鉄道建設方針を正式決定[8]
    • 6月28日:運輸大臣・通産大臣・大阪府知事・大阪市長・阪急社長が東京で会合し地下鉄1号線延伸による万博会場乗り入れ案に合意[8]
    • 7月28日:江坂 - 上新田間・上新田 - 万国博会場間の鉄道敷設免許申請を提出[8]
    • 10月13日地方鉄道敷設免許取得[9]
    • 12月11日:会社設立[9]。大阪市が新大阪-江坂間、北大阪急行電鉄が江坂-上新田間の南北線5.8kmと上新田-万国博中央口間の会場線3.6kmの建設を決定。
  • 1968年(昭和43年)
    • 7月9日:鉄道工事施工認可[8]
    • 7月16日:着工[10]
    • 8月31日:日本万国博覧会協会と会場線について建設運営協定を結ぶ。
  • 1969年(昭和44年)[8]
    • 6月27日:日本万国博覧会協会と会場線建設運営の契約書を結ぶ。
    • 9月26日:試運転開始。
  • 1970年(昭和45年)[8]
    • 2月24日:南北線・会場線 江坂 - 千里中央(仮駅) - 万国博中央口間開業。
    • 9月14日:会場線 千里中央(仮駅) - 万国博中央口間廃止。現在地の千里中央駅に乗り入れ。
    • 12月15日:会場線の撤去を完了。
  • 1975年(昭和50年)3月30日:緑地公園駅開業。
  • 1986年(昭和61年)7月1日:8000形ポールスター運転開始。
  • 1987年(昭和62年):中小私鉄から準大手私鉄に昇格する。
  • 1993年(平成5年)
    • 夏頃:自社線内(相互乗り入れ区間の地下鉄御堂筋線も含む)冷房化率100%達成。
    • 10月1日:自社線内での車内放送の自動放送開始。
    • 10月2日:2000形運転終了。
  • 1996年(平成8年)3月20日:阪急ほか3社局と共通乗車カードシステム「スルッとKANSAI」開始。
  • 2004年(平成16年)7月1日:駅番号制を導入。
  • 2006年(平成18年)
  • 2013年(平成25年)3月23日:交通系ICカード全国相互利用サービスへの対応を開始し、KitacaPASMOSuicamanacaTOICAnimocaはやかけんSUGOCAが利用可能になる。
  • 2014年(平成26年)4月28日:9000形ポールスターII運転開始[11]
  • 2015年(平成27年)12月25日:千里中央 - 箕面船場(当時の仮称。後の箕面船場阪大前)間の第一種鉄道事業の許可と箕面船場 - 新箕面(当時の仮称。後の箕面萱野)間の軌道事業の特許を取得[12]
  • 2017年(平成29年)
  • 2018年(平成30年)7月24日:延伸区間の新設2駅の名称が、箕面船場阪大前駅(仮称:箕面船場駅)、箕面萱野駅(仮称:新箕面駅)に決定[15]
  • 2019年(平成31年)3月1日:北大阪急行電鉄においてプリペイド式ICカード「ICOCA」、および「ICOCA定期券」を発売開始[16]
  • 2024年(令和6年)3月23日:千里中央 - 箕面萱野間が開業[17]

路線

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駅の一覧・運行形態などは以下の項目を参照のこと。

営業中
廃止
北大阪急行電鉄路線図

車両

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自社車両

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2000形と8000形は阪急系列のアルナ工機製であったが、9000形は近鉄系列近畿車輛製である。

  • 8000形(ポールスター。1986年 - )
  • 9000形(ポールスターII。2014年 - )[19]

過去の車両

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乗り入れ車両

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過去の乗り入れ車両

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  • 大阪市交通局→大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro)

運賃

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大人普通旅客運賃(小児半額・10円未満切り上げ)。2024年(令和6年)3月23日改定[20]。単位:円。

運賃
1区 100
2区 130
3区 140
4区 160
5区 180

対距離区間制運賃[21]であり、2 kmにつき1区となる。箕面船場阪大前駅または箕面萱野駅を発着とする区間の普通運賃は60円を加算した加算運賃が適用される。

2014年(平成26年)3月31日までの1区運賃の大人80円は当時、日本国内の鉄道でもっとも低額の運賃であった。低廉な運賃体系は、地下鉄御堂筋線との相互直通運転が行われることから輸送人員が非常に多くかつ2社間をまたいで乗車する利用客が非常に多いこと、両路線をまたいで利用すると2社の運賃がそれぞれ必要となることから割高感を抑えていることおよび、徹底した合理化が行われていることなどにより実現しているが、開業時から万国博閉幕後の運営について考慮された結果、建設費の償還を期間中にできるだけ進めるという目論見がなされ、実際には想定以上の結果(運賃収入)を得られたことも大きな理由である。 開業当時の初乗り運賃30円は、阪急電鉄、大阪市営地下鉄と同額であったが、値上げの頻度と値上げ幅が少なかったことから、次第に運賃差が拡大して今日に到る。

2016年(平成28年)12月16日、安全関係への投資などを理由に、1区・2区運賃を10円、3区運賃を20円値上げする旨の発表を行った[5][22]。値上げ実施日は2017年4月1日[6]。実施後の初乗り運賃は100円となり若桜鉄道岡山電気軌道などと並んだ[22]。2024年3月の箕面萱野駅までの延伸開業の際も、それに伴う値上げは行わないことを明らかにしている[23]

大人普通旅客運賃の変遷

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開業時からの大人普通旅客運賃は次のとおり[24]。単位:円。

実施日\区数 1区 2区 3区 4区 5区 備考
-2.0km -4.0km -6.0km -8.0km -10.0km
1970年2月24日 30 40 50 60※ 70 開業
1970年9月14日 30 40 50 - - 会場線廃止
1974年5月7日 40 60 70 - -
1986年12月24日 50 70 90 - -
1989年4月1日 60 80 110 - - 消費税導入(税率3%)
1995年3月1日 80 100 120 - -
1997年4月1日 80 110 120 - - 消費税率引き上げ(税率5%)
2014年4月1日 90 110 120 - - 消費税率引き上げ(税率8%)
2017年4月1日 100 120 140 - -
2019年10月1日 100 130 140 - - 消費税率引き上げ(税率10%)
2024年3月23日 100
(160)
130
(190)
140
(200)
160
(220)
180
(240)
南北線延伸開業
  • ※1970年2月24日の開業時、4区が適用される区間は存在しなかった。
  • ( )は延伸区間に掛かる加算運賃を含む額。

乗継割引

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江坂駅で北大阪急行の1区・2区(桃山台駅まで)とOsaka Metroの1区(大人190円区間・新大阪駅まで)を乗り継ぐときは、大人運賃で両社それぞれ10円(合計20円)が割引される(小児半額)[25]。北大阪急行の本来の運賃が低廉であることも相まって、2社を乗り継いでいるにもかかわらず割高感をできるだけ抑えている。

2025年に予定される地下鉄中央線の夢洲延伸に合わせて、北大阪急行側の乗継割引対象区間が全区間に拡大されるほか、割引額も両社合わせて40円にすることとなっている[26]

乗車カード

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磁気カードの導入は1989年10月に回数券カードとして「KITA Q CARD」が発売されたのが最初で、自社線内だけでなく大阪市営地下鉄との連絡回数券も発売された[27]

1996年3月20日よりスルッとKANSAIが導入され、北大阪急行電鉄ではこれに対応するプリペイドカードとして「レジオンカード」を発売していたが[28]、2017年3月31日で発売を終了した[29]。カード裏面の利用履歴に印字される会社符号はKEであった。関西のほどんどの鉄軌道事業者が西日本旅客鉄道(JR西日本)主導のICカード「ICOCA」を発売し、それに移行する中、2017年4月1日からは阪急・阪神・能勢電鉄・北大阪急行電鉄のみで利用できる磁気プリペイドカード「阪急 阪神 能勢 北急レールウェイカード」を発売していたが[30]、2019年2月28日に発売を終了し、同年9月30日でレールウェイカードのほか、スルッとKANSAI時代から続いていた全ての磁気プリペイドカードの自動改札機での利用も終了した[31]。なお、かつては自社で発行していたが、2000年から阪急電鉄による発行となった[要出典]

なお、千里中央駅構内の売店では阪急電鉄の「ラガールカード」を購入することができた。

2006年(平成18年)2月1日より、ICカード乗車券としてポストペイ式の「PiTaPa」を導入し、同時にJR西日本のプリペイド式IC乗車カード「ICOCA」が、2013年(平成25年)3月23日には交通系ICカード全国相互利用サービスへの対応を開始し、SuicaPASMOなども利用できるようになっている。2019年3月1日より、北大阪急行電鉄においてもプリペイド式IC乗車カードの「ICOCA」、および「ICOCA定期券」の発売を開始した。

施設

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阪急電鉄西宮北口駅今津南線ホームの高架化工事においては、北大阪急行電鉄が国土交通省の鉄道駅総合改善事業における補助金を受けられる第三セクターであることから事業主体となった[32]

その他

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脚注

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注釈

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  1. ^ かつて存在した北神急行電鉄も北急と略されることがあったが読み方は「ほくきゅう」であった。
  2. ^ 公式サイトのドメインなどに使われている。
  3. ^ 当初の構想では、地下鉄6号線(開業時に堺筋線となる)・阪急千里山線がメインルートで、御堂筋線延伸線はサブルートに位置づけられていた。
  4. ^ 実際の建設費は現路線+会場線で118億円かかり、うち25億円は万博協会持ち。また、差額も協会が面倒を見るということであった。
  5. ^ その後1981年(昭和56年)4月30日に一般国道423号へ昇格。
  6. ^ このため、中国自動車道開通当初の上下線は現在の下り線を暫定2車線で供用していた。

出典

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  1. ^ 代表取締役社長の交代等について” (PDF). 2024年4月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月5日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g 2023年度貸借対照表、損益計算書および個別注記表” (PDF). 2024年6月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月24日閲覧。
  3. ^ 鉄道統計年報平成29年度版 - 国土交通省
  4. ^ 国土交通省鉄道局監修『鉄道要覧』令和元年度版、電気車研究会・鉄道図書刊行会
  5. ^ a b 北大阪急行、10〜20円の値上げ申請 千里中央など3駅にホーム柵設置へ - 産経新聞、2016年12月16日
  6. ^ a b 鉄道事業の旅客運賃上限変更認可ならびに運賃改定の実施について” (PDF). 北大阪急行電鉄 (2017年2月24日). 2017年3月24日閲覧。
  7. ^ a b c 日本万国博覧会公式記録第3巻 建設 会場基本計画 - 日本万国博覧会記念協会(1972年)
  8. ^ a b c d e f g 日本万国博覧会公式記録第2巻 観客輸送 場外輸送 北大阪急行電鉄(株) - 日本万国博覧会記念協会(1972年)
  9. ^ a b 国土交通省鉄道局監修『鉄道要覧』平成18年度版、電気車研究会・鉄道図書刊行会、p.155
  10. ^ 鉄道ピクトリアル18巻9号p82 1968
  11. ^ 新型車両9000形「POLESTARⅡ」営業運転開始および記念式典について” (PDF). 北大阪急行電鉄株式会社 (2014年3月26日). 2014年3月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月23日閲覧。
  12. ^ 北大阪急行電鉄南北線延伸線の「第一種鉄道事業の許可」、「軌道事業の特許」を取得しました』(PDF)(プレスリリース)北大阪急行電鉄、2015年12月25日。オリジナルの2021年1月29日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20210129170032/https://www.kita-kyu.co.jp/upload/040.pdf2021年1月29日閲覧 
  13. ^ “北大阪急行延伸へ起工式 建設費600億円、新駅二つ”. 朝日新聞デジタル. (2017年1月19日). オリジナルの2017年1月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170120013320/http://www.asahi.com/articles/ASK1K6FQVK1KPPTB00J.html 2017年1月19日閲覧。 
  14. ^ IC定期券の発売範囲拡大について” (PDF). 北大阪急行電鉄株式会社 (2017年2月3日). 2017年2月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月23日閲覧。
  15. ^ 北大阪急行電鉄南北線延伸線の新駅の名称が本日決定しました』(PDF)(プレスリリース)北大阪急行電鉄/箕面市、2018年7月24日。オリジナルの2018年7月24日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20180724093343/http://www.kita-kyu.co.jp/upload/092.pdf2022年3月21日閲覧 
  16. ^ 阪急、阪神、能勢、北急におけるICOCAおよびICOCA定期券の発売開始日について (PDF) - 北大阪急行電鉄、2019年1月24日
  17. ^ 北大阪急行電鉄 南北線延伸線(千里中央駅〜箕面萱野駅)の開業日が2024年(令和6年)3月23日(土)に決定!』(PDF)(プレスリリース)箕面市/北大阪急行電鉄、2023年8月23日https://www.kita-kyu.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/03/206.pdf2024年3月24日閲覧 
  18. ^ 路線名は「南北線」「南北線延伸線」どっちが正式? 延伸開業した北大阪急行の千里中央~箕面萱野間”. 鉄道コム. 朝日インタラクティブ (2024年3月30日). 2024年4月18日閲覧。
  19. ^ 新型車両 9000形を平成26年春より導入します。〜「やすらぎ」と「省エネルギー」を追求〜(北大阪急行電鉄) (PDF) - 阪急阪神ホールディングス、2013年12月11日。
  20. ^ 北大阪急行電鉄、延伸対応の運賃を発表。延伸区間は加算運賃を設定 - トラベルWatch、2023年8月10日、2024年3月23日閲覧。
  21. ^ 『数字でみる鉄道 2005』財団法人運輸政策研究機構、2005年 p.105
  22. ^ a b 日本一安い初乗り90円、値上げへ 北大阪急行が運賃の上限変更を申請 - 乗りものニュース、2016年12月16日
  23. ^ 延伸でも「値上げなし」 日本一安い鉄道初乗り100円”. 朝日新聞 (2021年6月21日). 2021年6月21日閲覧。
  24. ^ 北大阪急行電鉄株式会社 編『北大阪急行50年史 1967-2017』2018年、160頁
  25. ^ 乗車券のご案内 - 北大阪急行電鉄、2023年4月1日閲覧
  26. ^ Osaka Metro と北大阪急行は 「乗継運賃制度」の適用範囲を拡大し、割引額を改定します”. Osaka Metro. 大阪市高速電気軌道 (2024年7月10日). 2024年8月29日閲覧。
  27. ^ 北大阪急行電鉄株式会社 編『北大阪急行25年史』1994年、156頁。 
  28. ^ 北大阪急行電鉄株式会社 編『北大阪急行50年史 1967-2017』2018年、96頁。 
  29. ^ 阪急電鉄 ・ 阪神電気鉄道 ・ 能勢電鉄 ・ 北大阪急行電鉄の4社における スルッとKANSAI対応カードの取扱いについて” (PDF). 北大阪急行電鉄株式会社 (2016年7月1日). 2016年10月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月18日閲覧。
  30. ^ 阪急電鉄・阪神電気鉄道・能勢電鉄・北大阪急行電鉄 4共通の磁気カード 「阪急 阪神 能勢 北急レールウェイカード」 を 2017年4月1日より発売します” (PDF). 北大阪急行電鉄株式会社 (2016年12月27日). 2016年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月18日閲覧。
  31. ^ 「阪急 阪神 能勢 北急レールウェイカード」の発売終了、改札機での利用終了と払い戻しについて (PDF) - 北大阪急行電鉄、2019年1月24日
  32. ^ 阪急今津線高架切替記念式典の開催 (PDF) - 西宮北口駅総合開発事業の施行者に「北大阪急行電鉄(株)」と記してある。
  33. ^ 〜主要携帯電話会社3社すべてのサービスが利用可能に!〜 鉄道駅の「公衆無線LANサービス」サービスの拡大について (PDF) - 阪急阪神ホールディングス、2013年2月27日。
  34. ^ 日本機械学会 2011年度機械遺産認定のお知らせ”. 高見沢サイバネティックス. 2020年5月26日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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