京阪ホールディングス

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京阪ホールディングス株式会社
Keihan Holdings Co., Ltd.
ロゴ 社章
ロゴ(左)と社章(右)
本社がある大阪マーチャンダイズ・マートビル(大阪市中央区)
本社(大阪マーチャンダイズ・マートビル)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9045
2006年3月22日上場
大証1部(廃止) 9045
1950年4月1日 - 2013年7月12日
略称 京阪、京阪HD
本社所在地 日本の旗 日本
540-6591
大阪府大阪市中央区大手前一丁目7番31号(OMMビル
本店所在地 573-0032
大阪府枚方市岡東町173番地の1
(京阪電気鉄道枚方事務所)
設立 1949年昭和24年)11月25日
京阪電気鉄道株式会社
業種 陸運業
法人番号 8120001149503
事業内容 鉄道事業
不動産事業
流通事業
レジャー・サービス事業
代表者 代表取締役社長CEOCOO
加藤好文
資本金 514億6,641万6,776円
発行済株式総数 5億6,591万3千株
売上高 連結:3,001億88百万円
単独:876億85百万円
(2016年3月期)
営業利益 連結:315億24百万円
単独:169億85百万円
(2016年3月期)
純利益 連結:223億85百万円
単独:114億66百万円
(2016年3月期)
純資産 連結:1,917億90百万円
単独:1,476億91百万円
(2016年3月期)
総資産 連結:6,703億33百万円
単独:6,889億35百万円
(2016年3月期)
従業員数 連結:6,904人 単独:1,563人
(2016年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 三井住友信託銀行(株) 2.65%
(株)三井住友銀行 2.60%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2.39%
(2016年3月31日現在)
主要子会社 京阪電気鉄道(株) 100%
京阪電鉄不動産(株) 100%
(株)京阪百貨店 100%
(株)ホテル京阪 97%
関係する人物 渋沢栄一
岡崎邦輔
渡邊嘉一
土居通夫
太田光凞
佐藤一男
村岡四郎
青木精太郎
角田寛
宮下稔
金馬昭朗
佐藤茂雄
上田成之助
外部リンク www.keihan-holdings.co.jp
特記事項:(旧)京阪電気鉄道の創立日は1906年明治39年)11月19日
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京阪ホールディングス株式会社(けいはんホールディングス、: Keihan Holdings Co., Ltd.)は、京阪電気鉄道京阪電鉄不動産京阪流通システムズ京阪百貨店ホテル京阪およびその他の子会社を統括する持株会社京阪グループの中核企業である。

概要[編集]

本社事務所の所在地は大阪府大阪市中央区大手前一丁目7番31号(OMMビル)内、登記上の本店所在地は大阪府枚方市岡東町173番地の1である。東京事務所は、東京都千代田区有楽町一丁目10番1号 有楽町ビルヂング401号。代表取締役社長CEOCOO執行役員社長は、加藤好文

2016年平成28年)4月1日持株会社化に伴い、京阪電気鉄道株式会社から京阪ホールディングス株式会社に商号変更した。持株会社化は、会社分割によって現在の京阪電気鉄道株式会社(京阪電気鉄道分割準備株式会社として2015年設立、2016年4月1日に京阪電気鉄道株式会社に商号変更)に鉄道事業を、不動産事業を京阪電鉄不動産に継承させる手法でおこなわれた(沿革は京阪電気鉄道の歴史の項参照)。

経過[編集]

2006年(平成18年)の会社創立100周年[1]を機に発表した経営ビジョンで純粋持株会社体制への移行が明らかにされた[2]。このときには、京阪の開業100周年となる2010年に持株会社を設立する予定であった。

しかし、2010年5月11日に、世界同時不況による経済情勢の変化で流通事業などでの自立した運営が困難となっていること等を理由に設立を見送ると報じられた[3]。京阪の桜井謙次副社長は「経営基盤の強化を図り、できるだけ早く持ち株会社に移行したい」とコメントした[4]

約5年が経過した2015年1月29日、経営基盤の強化と収支改善が進んだとして、取締役会で2016年4月1日を目処に持株会社への移行に向けて準備することを決議したと発表された[5][6]。同年4月30日には持株会社移行後のグループの概要が発表され、会社分割によって鉄軌道事業を継承する京阪電気鉄道(京阪電気鉄道分割準備株式会社から改称)と不動産事業を継承する京阪電鉄不動産、および他の事業を担当するグループ各社が京阪ホールディングスの傘下に入ることとなった[7]

主な傘下子会社[編集]

運輸事業[編集]

不動産事業[編集]

流通部門[編集]

レジャー・サービス事業[編集]

その他[編集]

  • 株式会社京阪ビジネスマネジメント
  • 株式会社京阪カード
  • 株式会社はちけんや

かつての傘下子会社[編集]

参考文献[編集]

  • 京阪グループ誌 『かけはし別冊』
    • 京阪グループ経営ビジョン「“選ばれる京阪”への挑戦」 2007年1月 発行者/京阪電気鉄道株式会社 経営統括室経営政策担当

脚注[編集]

  1. ^ 厳密には京阪は戦時中に阪神急行電鉄と合併して京阪神急行電鉄(現・阪急阪神ホールディングス)の一部となり、戦後の1949年(昭和24年)に再発足した経緯がある。ここでは現在の京阪の路線網を築いた初代・京阪電気鉄道の創立の意味。
  2. ^ 運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業の4事業を統括する事業形態をとり、これら4事業のサポート事業として、シェアードサービス、グループ金融などが置かれる予定であった。
  3. ^ 京阪電鉄、純粋持ち株会社化を見送りMSN産経ニュース2010年5月11日
  4. ^ 京阪電鉄、持ち株会社化先送り 読売新聞大阪版 経済ピックアップ2010年5月12日
  5. ^ 京阪、持株会社体制に移行へ…来年4月めど - レスポンス、2015年1月31日
  6. ^ 会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ (PDF) - 京阪電気鉄道、2015年1月29日
  7. ^ 会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ (PDF) - 京阪電気鉄道、2015年4月30日
  8. ^ 株式会社ビオ・マーケットの取得に関するお知らせ (PDF)