セゾングループ

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西武百貨店・池袋本店(東京・池袋)
(2007年12月撮影)

セゾングループ英称: Saison Group)は、かつて存在した、西武百貨店を中核とする流通系最大の旧企業グループであった。

グループ名の「セゾン」とはフランス語で「季節」を意味する。

概要[編集]

堤康次郎が創業した、現在の西武鉄道が中心の「西武企業グループ」を母体とし、康次郎の死後、流通部門を継いだ次男清二西武流通グループとして自立。のち西武セゾングループと改称、多角化はさらに進み「西武」を外してセゾングループと名乗ることで独立色を鮮明にした[注 1]

1980年代までの急激な拡大成長の一方、1990年代初頭には平成不況を受け早くもリストラに着手したことで、加盟社数は非常に流動的だが、最盛期の時点で12基幹グループ・約100社を数えた。

歴史順に、西武百貨店西友朝日工業西武化学工業)・西洋環境開発(西武都市開発)の4基幹グループを母体とし、「生活総合産業」宣言によりクレディセゾン(西武クレジット)・西洋フードシステムズ(レストラン西武・吉野家D&Cダンキンドーナツ等)・朝日航洋セゾン生命保険(西武オールステート生命保険)を新たな基幹企業に選定。さらにバブル景気を迎えインターコンチネンタルホテル大沢商会、ようやく利益貢献に回ったパルコ、コンビニ時代を反映するファミリーマートが加えられ12グループ体制。1990年に西武ピサ、ウェイヴ、リボーンスポーツシステムズ、西武百貨店文化レジャー事業部の3社1事業部が合併して誕生したピサを加えて最盛期13グループ体制とすることもある。

また上述に収まらない個別事業の管掌及びグループ間の調整を図り、横断的な問題への対処、研究を目的に1987年10月セゾンコーポレーションが設立された[1]

歴史[編集]

鉄道との分裂[編集]

一代で西武の礎を築いた堤康次郎1964年に急死。跡を継いだ堤義明は、不遇を受けた異母兄清二に、西武の本業ではない流通部門を渡した。

偉大な父なき後は「兄弟会」を設置し秩序の維持に努めたが、父の七回忌の場で義明との「相互不干渉」の確約を交わし、西武二分裂が確定的となったことで1971年、「西武流通グループ」を旗揚げした。ただし、清二は1980年代まで西武鉄道の役員に名を連ね、西武鉄道沿線の西友店舗の一部が西武鉄道からの賃貸であり、西武百貨店が後に義明がオーナーとなったプロ野球西武ライオンズのユニフォームスポンサーとなり、ライオンズの優勝セールをセゾングループ各店で行うなど、協力すべき点では協力するという関係だった。

なお、優勝セールは2004年までは旧セゾングループ由来の西武百貨店、西友、ファミリーマートで優勝セールを行なっていた。西武百貨店のセブン&アイ・ホールディングス傘下入り以降(2008年〜)は、西友からイトーヨーカドーに、ファミリーマートからセブンイレブンに権利が移行している。また、そごう・西武傘下のロビンソン百貨店、東京、埼玉、千葉県内のそごうでも行うようになった。

感性の経営[編集]

1969年、撤退した「東京丸物」を継承する形でパルコ第一号店を池袋に開設。パルコに限っては、奔放な性格であるが信頼を置いていた増田通二に任せ、運営には干渉せず自由放任を与えた。

1973年渋谷進出にあたっては、若者文化やアートとの協調を掲げ、従来になかったミックス型フロア構成とバラエティ感覚で挑み大反響を呼ぶ。この渋谷パルコの成功体験で確信を得たうえで、いわゆる「文化戦略」がスタートした。

──百貨店から先端の文化・情報を発信、客はまるでディズニーランドを回遊するように、渋谷に点在するギャラリー劇場を巡って知的好奇心を満たす。快適なアメニティロボットニューメディアがバックアップしつつ、活動主体はあくまで人間本位。優れた文化を生む自由な社風と、互いに束縛を受けない緩やかな企業連鎖。重複事業までも認め、競合することが逆に発展的効果を促す──

こうした数量的ではなく "文学的" 経営ビジョンは「感性の経営」と呼ばれ話題となった。タイミングは絶妙だった。日本の誰もが物質的豊かさを享受し、政治的無関心が出現し始める1970年代。これからの時代は、何か目新しいコンセプト、カルチャーやエンタテインメント性こそが欲望される。

こうして文化全般をポストモダン的に展開するセゾン系独特の手法は、1980年代にパルコ系「アクロス」誌が提唱した新人類の台頭によって支えられ、先鋭的ブランドイメージを築いた。その根底にあったのは堤清二の左翼性、消費を通じた「啓蒙」や「解放」である。

池袋本店は全国のモデル店として、文化を軸に実験的な改装を重ね、また他方では、先行開発した渋谷エリアが若者の街として急浮上し、磐石な二極体制ができあがった。

池袋では最大規模の売上を稼ぎ出しつつ、若者文化の情報発信源と化した渋谷からは、のちに「渋谷系」やストリート系女子高生文化といった数々の社会現象が生まれ、若者消費を牽引した。

しかし、一連の急展開は、名門堤家の信用力をバックにつけた銀行融資に依存したものであり、あくなき投資で見かけ上の規模は膨張を続けるものの、利益率は著しく低いまま借金体質が続いた。

文化戦略[編集]

「文化の西武」を遺憾なく発揮させるには、広告から売り場の末端に至るまで外部に依存しない独自展開が必要だった。

池袋西武にセゾンの文化拠点として「セゾン美術館」(西武美術館、1975年)を併設。単なる集客狙いの催事場の域を超え本格的な展示に挑み、従来扱われなかった現代アートを中心とし独自の路線を走る。

更に池袋店本館には数多くの文化スペースを設け次々に新鮮な企画が打ち出された。一方でパルコ系の文化事業はそれ自体がファッション商品であると位置づける。

現在六本木ヒルズが建つ場所に在った「ウェイヴ」(ディスクポート西武、1973年)は、当時まだ入手困難だった音楽を集め、新たなジャンルを開拓した。

1975年に大型書店の「リブロ」(西武ブックセンター)、アート系書店で美術品も扱う前衛的な形態だった「アール・ヴィヴァン」(ニューアート西武)が発足。「パルコ出版」や「リブロポート」、「トレヴィル」などを通じ、決して販売部数は期待できない本格的な美術書や文芸書を独自に出版。

西友は米タイム社と提携し「西武タイム」(現・角川・エス・エス・コミュニケーションズ)で情報誌を展開。これはのちにチケットセゾンを吸収し紙面と連携。

1979年には、いわばアングラ系小劇場・ミニシアターの先駆け「スタジオ200」、学校外から知識教養の普及を図る「コミュニティカレッジ」、日本初の総合スポーツ店「スポーツ館」を開設。

西友はスーパー業界では劣勢だったため上質な売り場提案による差別化を検討。その一環で開発されたプライベートブランド無印良品1980年)が異例のヒット。また脱チェーンストアとして、「西武」の名を冠し、立地ごとにカスタマイズされた西友独自の百貨店業態を模索(のちのLIVIN)。

テレンス・コンランとの提携による池袋西武「ハビタ館」より家具市場に参入(1982年)。また、「シネセゾン」(映画配給 1984年)などグループ各社による映画事業への進出は、旧態依然としていた映画業界の常識を覆す斬新な取り組みが見られた。

倒産した大沢商会を傘下に収めたことで(1984年)、国内高級ブランドのホールセールをほぼ独占、ファッション総合商社の西武が完成。演劇の場として銀座セゾン劇場1987年)を開設。

FM放送局「J-WAVE」(1988年)に出資。西武百貨店から生活雑貨スペース「ロフト」が分社独立(1996年)。

西友側では「DAIK(ダイク)」を展開し、モダンリビングトレンドを先取り。西武百貨店は家具専門のハビタ館の後継ともいうべく、北欧インテリア専門店「イルムス」と業務提携し(1998年)、池袋店にイルムス館として日本初導入(1999年)。スカンジナビアモダンの流行に先鞭をつけた。

ホテル業では西武鉄道国土計画グループ(当時)の「プリンスホテル」に、スケールではなく質で対抗し、少数宿泊かつ最高のラグジュアリーを提供する画期的な内容の「ホテル西洋銀座」を開業(1987年)。国際的な高級ホテルチェーン「インターコンチネンタルホテル」を約2,800億円で買収(1988年)し、西友子会社とした。

グループの崩壊[編集]

日本はバブル崩壊から1990年代長期平成不況期に入ると、イメージ戦略は必ずしも消費と結びつかなくなり、百貨店離れ・スーパー離れを引き起こした。高級消費財や娯楽への消費は抑制され、脱・流通業として手がけられた不動産・ファイナンスは多額の負債を抱えた。また、イトマン事件を巡り、西武百貨店関西が絵画取引を巡り許永中など闇社会と関わっていたことが報道されるなど企業イメージを失墜させる事件も発生した。

カリスマ的な西武の堤家の存在を暗黙の信用担保とした体質、堤清二のワンマン体制、地方の不採算な店舗など、華やかなブランドイメージの影で覆い隠されてきた問題は、一気に明るみに出た。堤清二が代表から失脚(1991年)して、西武百貨店に復帰した和田繁明は、店員の顧客への対応の悪さなどを、「西武百貨店白書」で赤裸々に記述した。後に和田は、そごうグループの再建にも当たった[2]

こうして本業が揺らぐ中、不動産開発の西洋環境開発(西武百貨店傘下)とノンバンクの東京シティファイナンス(西友傘下)はともに多額の負債を抱え、1990年代後半のセゾンはリストラを断行した。当初はそれぞれ親会社の西武百貨店・西友でリストラ・資産売却を実施。西友はファミリーマート良品計画など上場子会社とインターコンチネンタルホテルグループの持株を手放した。しかし、第一勧銀を筆頭とした取引銀行団の意向は強く、それでも残った負債のためにクレディセゾン等他のセゾングループ企業や堤清二個人からも支援を要求したため、各所で資産売却を決行し、最後の懸案だった西洋環境開発の清算をもって、2001年に「セゾングループ」は事実上解散した。

その後[編集]

セゾン系各社はグループの解散により資本的根拠は薄くなったものの、協力関係は一部に残っている。西武百貨店を傘下に置くミレニアムリテイリング(現:そごう・西武)は、西武鉄道との再合流を目指すも、セブン&アイ・ホールディングスと電撃的に経営統合。2006年9月にクレディセゾン西武ホールディングスと「SEIBU プリンスカード」の発行を開始。2011年にはクレディセゾン単体で扱っていたそごう・西武の提携クレジットカードを7&iとクレディセゾンの合弁会社セブンCSカードサービスへ会社分割の方法で事業譲渡した。

旧セゾングループ企業・団体一覧[編集]

中核5社[編集]

西武百貨店
百貨店業。そごうとともにミレニアムリテイリングの傘下になり、ミレニアムリテイリングもさらに2006年6月1日付でセブン&アイ・ホールディングスの完全子会社となり、ミレニアムはセブン&アイの中間持株会社(百貨店事業持株会社)となった。その後事業会社2社と合併し現在はそごう・西武となっている。
なお、ファミリーマート吉野家ディーアンドシーイルムス株などを取得しグループ入りさせた伊藤忠商事西武百貨店は、1999年に事業協力で業務提携しているが、ミレニアム発足後はその関係の分野は限られている。
西友
小売業(旧・西武ストアー→西友ストアー)。スーパーマーケット「西友」・「LIVIN」などを運営。2000年に住友商事が大株主となり、その後2001年から米国ウォルマートと業務・資本提携。その後段階的にウォルマートが株式を取得して2005年末に連結子会社となった。2006年上場廃止
クレディセゾン
クレジットカード業(旧・緑屋)。2004年みずほフィナンシャルグループおよび同社傘下のユーシーカードと全面的な事業統合を発表。
西洋フード・コンパスグループ
コントラクトフードサービス飲食店事業・食品加工・流通など。レストラン西武→西洋フードシステムズを経て現在に至る。
1970年ダンキンドーナツを展開。後に、同じセゾングループのディー・アンド・シー(後に吉野家と合併して吉野家ディー・アンド・シー)が店舗展開した。
のちに英国コンパス・グループの傘下入り。なお、ダンキンドーナツは日本から撤退。
西洋環境開発
不動産業 - 住宅・商業施設・リゾート開発業。
セゾングループの中核企業だったが経営破綻し2001年特別清算。セゾングループ解体の直接的な引き金となった。「生活総合産業」を掲げ、それまでの流通グループの域から脱するという特別な使命があったが、セゾンを解体に導いた。

運営業態[編集]

「西武」店→LIVIN
西友が西武百貨店のブランド力を利用し、同百貨店の名称・意匠を借り、独自に百貨店業態として追求したもの。主に「○○西武」を名乗っていた(錦糸町西武など)。紙袋・包装紙・制服も西武百貨店と同一のものを使用していた。
しかし、1990年代にグループの解体と西武百貨店と区別がし難く、顧客からの苦情が相次いだため、名称も1998年から2000年にかけて、新生活百貨店「LIVIN」へ名称を改称した。
現在は、各種セールや取り扱う商品類も、西友店舗と特に区別は無くなっている。
イルムス
北欧インテリア雑貨家具専門館。デンマークの「ロイヤルスカンジナビア」社と資本・業務提携(1998年)。同社の展開する北欧インテリア店「イルムス」を池袋店に「イルムス館」として日本初導入(1999年)。2001年にイルムスジャパン設立。2003年5月には伊藤忠商事資本参加西武百貨店から株式の85%取得。今でも多くは、ミレニアム系の西武百貨店やそごうに出店している。
ハウディ西武
西武百貨店の高質食品スーパー。現在の西友長野石堂店など、西友が運営していたことがあった。
ダンキンドーナツ
西洋フードコンパスグループ吉野家ディー・アンド・シー傘下で店舗展開した。1998年に業績不振で日本から撤退。
リボン館
コナミスポーツ&ライフへ譲渡された。
渋谷PAO
小田急のカリヨン館に影響されて西武が渋谷に建設した「母と子供の百貨店」。現在は閉店しタワーレコードになっている。

グループ会社・団体[編集]

パルコ
ディベロッパー業。全国に商業テナントビル「PARCO」を展開。また、パルコ劇場CLUB QUATTROStudio PARCO渋谷スペイン坂スタジオTOKYO FM)など文化事業も幅広く手掛けた。 ダイハツ工業とも提携し、1988年にミラに特別仕様車で発売され、その後、1995年にはオプティ、2001年にはムーヴ、YRVにパルコ仕様グレードが設定された。しかし、2002年にはセゾングループの経営再建とムーヴのフルモデルチェンジに伴い提携解消。現在、Jフロントリテイリングが約1/3保有の筆頭株主。旧セゾングループではクレディセゾンが大株主。丸井と並びファッションビルの一角を担う。
ファミリーマート
西友の子会社としてコンビニエンスストアを展開。1998年伊藤忠商事グループが株式取得。2006年3月に良品計画との株式持ち合いを発表した。
良品計画
1989年に西友から独立した。全国に「無印良品」を展開。ファミリーマートと株式の持ち合いをしていたが、1998年に伊藤忠グループがファミマ株を取得したため、殆どの株式を手放す。しかし、2006年3月に株式の持ち合いを発表し、再度関係を強化した。旧セゾングループの中では、ファミリーマートとクレディセゾンが主要株主。
ロフト
雑貨店。西武百貨店が従来の百貨店の枠を破る専門大店構想を掲げ、ニューヨークの芸術家らの活動がソーホー地区のロフトから始まったことに着想を得て、「 LOFT 」と命名。1987年11月、渋谷に1号店をオープン[3]。当時渋谷店長であった水野誠一がプロデュース。多店化。92年、西武百貨店会長に就任した和田繁明の経営改革によって分社可能な事業は分離する方針に則り、独立[4]。現在、セブン&アイホールディングスが74.8%の株式を所有する同社の連結子会社[5]東急ハンズと共に斯界の双璧をなす。
WAVE
音楽・映像ソフト販売(WAVE)。上述のロフトと同様、専門大店構想に沿って、六本木シェル石油給油所跡地を同社関連会社と西武流通Gによる提携によって再開発ビルを建設。83年11月、音と映像の専門館「WAVE」をオープン[6]。その後多店舗展開。西洋環境開発、パルコ、タワーレコード傘下を経て、ノジマが子会社化。さらにDVDの販売・買い取り店舗などを運営するメディアマーケティングシステムに売却されるなど、目まぐるしい資本の変遷を経て、2011年に自己破産
リブロ
西武ブックセンター(西武百貨店書籍部)として池袋西武に誕生、主にセゾン系テナントとして拡大した書店チェーン。アバンギャルドコンテンポラリーアート、最新の洋書などを扱う流行の感度の鋭さから、青山ブックセンターと並び称される存在だった。現在、日本出版販売の傘下。2015年7月に池袋本店が池袋西武から撤退し閉店。
ザ・ガーデン自由が丘
自由が丘シェルガーデンが同名で創業した高質食品スーパー。西友による出資を経て西武百貨店傘下の企業となり現在の店名になる。現在はセブン&アイHDの100%子会社[5]。関東地方を中心に西武百貨店とそごうのほか、近年は小型店をイトーヨーカドーエミオに展開している。
池袋ショッピングパーク
1959年4月、地下駐車場、ショッピングセンター(SC)の経営を目的に池袋地下道駐車場株式会社として、西武鉄道、西武百貨店などの出資によって設立[7]。64年9月「池袋ショッピングパーク(ISP)」と命名されオープン。SCのはしりであり、歴代社長は西武百貨店出身者が多かった[8]。現在は、セブン&アイHDが60.7%の株式を所有する同社の連結子会社[5]
大沢商会
1890年創業の名門商社。カメラ、スポーツ用品等を扱う市場創造型の商社であったが、1984年2月、海外戦略の失敗やメインバンクを持たないこと等が主因となり、負債1026億円を抱え経営破綻。同5月、東京地裁から会社更生手続きが開始される。経営破綻前から同社の経営に参画していた白洲次郎など財界人から堤清二、セゾングループに強い要請があり、支援を決定[9]。セゾンG傘下となる。現在はユニマットグループの傘下。
吉野家
ファーストフード業。1980年7月、急速な多店舗展開、顧客の嗜好が多様化しているにも拘らず、牛丼単一メニューの提供、米国での事業失敗などから負債総額115億円を抱え倒産[10]。会社更生手続きが受理され、自力更生の目途が立った段階で西武流通Gに協力要請が行われ、全面支援を決定。86年、レストラン西武(のちの西洋フードシステムズ)傘下となる。88年3月、同社のグループ企業であったディー・アンド・シーと合併。社名を吉野家ディー・アンド・シーに変更[11]。92年9月、たたき上げ安部修仁が社長に就任。不採算であったダンキンドーナッツ事業からの撤退。デフレーション下における牛丼の値下げ競争、BSE問題に直面。
00年には、西武百貨店が伊藤忠フレッシュに吉野家株の売却を開始。翌年には、伊藤忠フレッシュが西洋フードシステムズに次ぐ2位株主に浮上。さらに、03年度には西洋フードシステムズに経営危機が表面化。吉野家株を売却したため伊藤忠フレッシュが筆頭株主となる。04年には西洋フードシステムズは英国のコンパスグループ傘下となり、吉野家株を売却した。これにより、セゾンGから外れている[12]。07年10月、吉野家ディー・アンド・シーは吉野家ホールディングスに社名を変更。持株会社に改組。国内牛丼事業は新たに設立した株式会社吉野家が担う体制へ移行した[13]
西武自動車販売
フランスシトロエンプジョースウェーデンサーブなどの輸入販売元。1960年代前半からシボレーなど大型米国車の輸入販売会社として存在していたが、1970年前後に取り扱い車種をマニア向け欧州車に変更。1995年クライスラー日本法人へ売却される。
ジャガージャパン
1986年英国の高級車ジャガーと西武百貨店との共同出資で日本法人「ジャガージャパン株式会社」を設立。1999年、西武百貨店が資本を撤退しジャガー・カーズが単独で展開していた。その後ジャガー・カーズの親会社フォード・モーターのブランド戦略に伴い、2001年12月、同じイギリスの高級車ランドローバーの日本総輸入元「ピー・エー・ジー・インポート」(旧ランドローバージャパン)に吸収合併された。
新西武自動車販売
フランスの自動車シトロエンの輸入元。西武自動車販売のクライスラー日本法人への売却後、シトロエンの輸入販売を継続するため設立。シトロエンが「シトロエン・ジャポン」を設立して直接販売に乗り出したことにより2002年に清算。
西武日産販売(日産自動車系ディーラー・ブルーステージ
東京日産モーターと共に、東京地区でセドリックなどの高級車をメインに販売していたが、2001年7月1日、東京日産モーターに吸収合併された。後に東京日産モーターも日産プリンス東京販売に吸収合併された。
オートピア西洋
スズキのカーディーラー。グループ内需要を請け負う。2013年9月、兵庫県の輸入車ディーラー「ジーライオングループ」(株式会社クインオート)が経営権を取得する。
朝日航洋
旧・朝日ヘリコプター。かつて池袋西武屋上は世界最大のヘリポートだったことも。西武所沢工場に整備所をもった。1997年7月、西武百貨店がトヨタ自動車に所有株式を売却[14]。現在はトヨタグループ傘下。
セゾンファンデックス
抵当証券業・消費者金融業(旧・西武抵当証券)。住宅金融専門会社(住専)問題で損失を被った後、クレディセゾンの完全子会社となる。カードの決済代行、クレディセゾンATM機での代行融資及び貸付等を事業とする[15]
セゾン情報システムズ
情報システム業。西武百貨店と西友の電算部門を統合し設立。その後、西武都市開発(西洋環境開発の前身)の電算部門、緑屋計算センター(緑屋の電算子会社)を統合[16]1993年店頭公開。2015年3月末現在、クレディセゾンが46.8%の株式を所有する持分法適用関連会社[15]。セゾンG解体後も、そごう・西武、西友など旧グループ企業との取引関係は維持される[17]
セゾン生命保険セゾン自動車火災保険
損害保険生命保険業。1973年2月、西武流通Gと米国シアーズローバックカタログ販売に関する提携を締結。それが契機となり同社と商品の輸入契約、技術契約、及び同社引き受けによる転換社債発行契約が結ばれた[18]。そして提携の副産物として日本市場への参入を検討していた同社傘下であったオールステート保険2000年日本撤退)との合弁会社として75年12月、戦後初の新設の保険会社である西武オールステート生命保険が設立された[19][20]。82年9月には、オールステートの全額出資でオールステート自動車・火災保険が設立され、84年9月、オールステート自動車・火災保険は西武流通Gが第三者割当増資を引き受けグループ入りした[21]
90年、西武オールステート生命保険はセゾン生命保険に商号を変更。97年、同社はクレディセゾンが筆頭株主となる[22]。その後保険業界の経営環境が変遷する中、2002年にセゾン生命保険はGEエジソン生命(現・ジブラルタ生命保険)に吸収合併された[22]。98年、オールステート社がオールステート自動車・火災保険の株式90%をクレディセゾンとセゾンファンデックスに譲渡。社名をセゾン自動車火災保険に変更。さらに同年にはHISからの出資も得る。しかし02年にはHISが損害保険ジャパンに株式を売却[22]。現在、損保ジャパン日本興亜ホールディングスが99.3%の株式を所有する同社の連結子会社[23]
セゾン証券
西武クレジット埼玉県の地場証券会社であった埼央証券に資本参加。同社が新西洋証券に商号変更。西武百貨店内に小型店舗を設け個人顧客を対象に営業を展開[24]。95年4月丸一証券と合併、セゾン証券に商号変更[25]。01年マネックス証券吸収合併[26]
東京シティファイナンス
西友子会社のノンバンク1982年、西友ファイナンスとして設立。当初は西友のハウスカード発行を主業とするが、グループ内のカード業務は西武クレジットに集中させることとなったため、共管しない部門へ進出[27]。法人融資事業、提携企業社員に対する融資事業、及びキャッシュディスペンサー(CD)を立石電機と共に開発。それを「SEIYUキャッシュポイント」と命名したCDコーナーに設置。CDを各カード会社に開放した上で、手数料を徴収するフィービジネスを主な事業とした[28][注 2]。89年には西武百貨店の子会社であった旧東京シティファイナンス、さらに日本社員融資と合併。新社である東京シティファイナンスが発足する[27]。初代社長以外の歴代社長は第一勧銀(DKB)出身者が占め、実質的には西友の管理は弱く[29]、DKB色が強かった。
バブル期にリゾート開発など事業者向けの不動産抵当融資を積極的に行った結果、1兆円前後の不良債権が発生。その中には尾上縫債権も含まれていた[30]。99年に経営が行き詰まり2000億円の債権放棄をDKBへ要請するも、負債総額が西友の重荷となり経営不振へ陥る元凶となった。2000年代にローンスターグループに買収され、東京スター銀行の子会社となる。
J-WAVE
1988年、当時としては珍しい音楽中心のラジオ局として、西武百貨店や西友などの出資によって開局した都下2局目の民間FMラジオ局。J-POPなる和製英語は、J-WAVEが起源。現在、旧セゾングループではクレディセゾンが同社の主要株主[注 3]
SSコミュニケーションズ
角川グループに譲渡され角川・エス・エス・コミュニケーションズへと社名変更した後、2011年1月に角川マーケティングに吸収合併され消滅。セゾングループとタイムの合弁会社であり、「西武タイム社」として創業した。タイムの西友への株式譲渡以後は、西友傘下の出版社だった。「レタスクラブ」「マネープラス」などを発行。また「チケットセゾン」の事業も同社にて実施。チケットセゾンの実質的な後身であるエンタテインメントプラス角川グループホールディングスが5%出資していたのはこの関係である。
コンチェルト
西武百貨店旅行事業部ほかセゾン系レジャー部門が母体。現在はパチンコ店「コンサートホール」を展開。クレディセゾン系。セゾン系テナントビル「ザ・プライム」にも入居。
パシフィックツアーシステムズ
グループ内に散らばる旅行代理店を集約。ヴィーヴルから一部分離、さらに西友旅行事業部、太平洋観光が統合。マルイ旅行センターを吸収。現在JTB傘下。
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(旧:東海観光)
東京証券取引所コード9704
さくら観光が前身で、その後三井物産の資本参加や東証への株式上場、及び元子会社(旧東海観光事業)の吸収合併を経て現在の東海観光へ社名変更なる。その後、同社の経営権を掌握していた三井物産が同社グループ内のレジャー事業の見直し等から、当時の西武セゾングループ(後のセゾングループ)各社への株式譲渡をもって同グループの傘下に入る[31]
平成初期のバブル崩壊後に経営難に陥りセゾングループが資本撤退すると、97年に新たなパートナーとして香港における不動産・レジャーの大手「ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル」(FECI)のグループ企業を親会社に迎え入れ、不動産事業へ進出。
しかし、2年経過しても経営状態があまり良くならなかったためFECIグループが保有する同社株式を市場へ大量売却、同グループから事実上の資本独立を余儀なくされる。
以後、子会社を通じ国内にある多くの賃貸不動産を取得するなどして自力での経営再建。2012年5月1日、商号を東海観光株式会社から株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループへ変更した[32]
インターコンチネンタルホテルズグループ
1988年11月、セゾンGが21億5千万ドルで買収。10年間保有。98年、英国のバス社Gへ売却[33]
八ヶ岳高原海ノ口自然郷
1963年、西武百貨店不動産部が開発を始めるが、途中、西武鉄道への移管をはさみ、西武都市開発(西洋環境開発)が開発を進展させる[34]。高原ロッジ、八ヶ岳高原音楽堂等を設置[35]。現在、一帯の管理、別荘販売及びロッジの運営等はセブン&アイHDの完全子会社である八ヶ岳高原ロッジが担う[5]
東京テアトル
戦後創業されたレジャー会社。1990年代に西洋環境開発の傘下に入る。のちセゾンから独立。セゾンファンデックスが第8位、パルコが第10位株主(2015年3月末現在)[36]
セゾン劇場
東京・銀座の「銀座セゾン劇場」運営会社。西友子会社で1999年に閉館・会社を清算したが、翌2000年に当時セゾングループだった東京テアトルが事業継承し「ル テアトル銀座」として再出発した。2007年に「ル テアトル銀座 by PARCO」としてパルコに運営移管。2013年5月に営業終了。解体される。
ホテル西洋銀座
1987年開業。東京テアトルが事業継承。2013年5月に営業終了。解体される。
朝日工業
旧朝日化学肥料が旧日本ニッケル(解散)の鉄鋼部門を吸収合併してできた西武化学工業が前身(当時、西武鉄道グループの一員だった)。
その後セゾングループから離れるなどして、現在は阪和興業三井物産等の商社各社、アサガミ、日本マタイ等の資本参加を受けて再生、JASDAQに株式上場を果たす。
朝日食品工業
上記会社と同じく旧西武化学工業が前身。後に農芸・鉄鋼の両部門を朝日工業として企業分割、社名を改称。長らくセゾングループの一員となっていたが、2004年に第一経営グループに収まった。しかし2009年同グループが経営破綻したため、ファミリーマート主導で再建・再編され、株式会社ジョイアス・フーズとなる[37]。2016年1月29日、ジョイアス・フーズは日清製粉グループ本社が株式の65.1%を取得した上で同社が連結子会社とされた[38][39]。なお朝日食品工業の社名は大豆製品専門メーカーとして分社化される。
公益財団法人セゾン文化財団
1987年7月、堤清二の私財によって設立。堤が死去するまで理事長を務めた。創造活動への支援、長期的視点に立った継続的な支援、資金のみではない複合的な支援を基本方針として活動を展開している[40]。94年、優れた作品づくりのためには稽古場が必要であるとの若い芸術家の要望に応え、江東区森下スタジオを開設[41]2003年には企業メセナ協議会から「メセナ大賞2003 舞台芸術牽引賞」、09年には米国のコロンビア大学日本文化センターからドナルド・キーン賞を授与される[42]。旧セゾンG各社が支援。
セゾン美術館
1975年9月、堤清二の「時代精神の根拠地」宣言の下、西武美術館として開館。89年セゾン美術館に改称。日本に世界の現代美術を紹介した。92年には西武百貨店から西友の管轄となり[43]、同年、百貨店会長に就任し改革を断行した和田繁明の決断によって[44]、99年閉館。

脚注[編集]

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  1. ^ いまひとつの理由として、緑屋を傘下に納めて金融業に進出するにあたり、クレジットカードに西武の名があると系列外での使用に制約がかかるという事情もあった。
  2. ^ 西友ファイナンス自体はキャッシュカードを発行しない。
  3. ^ セゾンとは別だが西武鉄道グループなどが出資したFMラジオ局NACK5(J-WAVE同様、開局は1988年)もある。またセゾンは、TOKYO FMとの共同で渋谷にスタジオを設けた。

出典[編集]

  1. ^ 『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』P 394
  2. ^ 『セゾンからそごうへ 和田繁明の闘い』
  3. ^ 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P 416 - 418
  4. ^ 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』P 86 - 87
  5. ^ a b c d 「関係会社の状況」『株式会社セブン&アイ・ホールディングス S1004SZJ:有価証券報告書 ‐ 第10期』
  6. ^ 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P 416
  7. ^ 『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 上巻』P 88 - 89
  8. ^ 『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 上巻』P 447 - 448
  9. ^ 『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』P 435 - 436
  10. ^ 『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』P 525
  11. ^ 『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』P 531
  12. ^ 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』P 193
  13. ^ 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』P 194
  14. ^ 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』P 239
  15. ^ a b 「関係会社の状況」『株式会社クレディセゾン S10057PB:有価証券報告書 ‐ 第65期』
  16. ^ 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』P 208
  17. ^ 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』P 210
  18. ^ 『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』P 59
  19. ^ 『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』P 317
  20. ^ 『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』P 320
  21. ^ 『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』P 327
  22. ^ a b c 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』P 159
  23. ^ 「関係会社の状況」『損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 S10056EF:有価証券報告書 ‐ 第5期』
  24. ^ 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P 609
  25. ^ “セゾン証券、カード会員に注力するインターネット取引を4月25日から開始セゾンカード会員の最低手数料は800円”. INTERNET Watch. (2000年3月17日). http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2000/0317/saison.htm 2015年9月24日閲覧。 
  26. ^ “子会社との合併に関するお知らせ”. マネックス証券株式会社. (2001年4月18日). http://www.monexgroup.jp/jp/news_release/pdf/IR_010418-2.pdf 2015年8月27日閲覧。 
  27. ^ a b 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』P 57
  28. ^ 『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』P 624
  29. ^ 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』P 58
  30. ^ 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』P 116
  31. ^ 『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』P 556 - 557
  32. ^ “アゴーラ再建の勝算は?浅生CEOに聞く ホテル再生の案件は多い、買収を続ける”. 東洋経済オンライン. (2013年11月22日). http://toyokeizai.net/articles/-/24573 2015年9月6日閲覧。 
  33. ^ 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』P 112 - 114
  34. ^ 『セゾンの歴史 上巻 変革のダイナミズム』P 197 - 199
  35. ^ 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P 575
  36. ^ 「大株主の状況」『東京テアトル株式会社 S1005BK2:有価証券報告書 ‐ 第99期』
  37. ^ “企業概要”. 株式会社ジョイアス・フーズ. http://joyous.co.jp/info.html 2015年8月27日閲覧。 
  38. ^ “株式会社ジョイアス・フーズの株式取得(子会社化)に関するお知らせ” (プレスリリース), 株式会社日清製粉グループ本社, (2015年12月22日), http://www.nisshin.com/company/release/details/pdf/151222_01.pdf 2015年12月23日閲覧。 
  39. ^ “日清製粉グループ、ジョイアス・フーズを子会社化 中食・惣菜事業強化へ”. M&A Times. (2015年12月22日). http://ma-times.jp/25339.html 2015年12月23日閲覧。 
  40. ^ “セゾン文化財団について”. 公益財団法人セゾン文化財団. http://www.saison.or.jp/outline/index.html 2015年8月31日閲覧。 
  41. ^ 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』P 217
  42. ^ 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』P 218
  43. ^ 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』P 221
  44. ^ 『セゾン文化は何を夢みた』P 192

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]