インテージホールディングス
（インテージから転送）
 本社の入居するインテージ秋葉原ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | インテージHD |
| 本社所在地 |
 日本〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3番地 インテージ秋葉原ビル |
| 設立 |
1972年9月 （株式会社ミック長野センター） 創業は1960年3月2日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7010001101459 |
| 事業内容 | グループ会社の経営管理 |
| 代表者 |
石塚純晃（代表取締役社長） 仁司与志矢（代表取締役常務） |
| 資本金 |
23億7,870万6,000円 （2023年6月期） |
| 発行済株式総数 | 4,042万6,000株 |
| 売上高 |
連結：613億8,701万4,000円 単独：48億7,736万4,000円 （2023年6月期） |
| 経常利益 |
連結：40億7,382万9,000円 単独：26億1,325万4,000円 （2023年6月期） |
| 純利益 |
連結：35億576万円 単独：31億409万5,000円 （2023年6月期） |
| 純資産 |
連結：310億487万1,000円 単独：170億1,326万6,000円 （2023年6月期） |
| 総資産 |
連結：443億9,115万8,000円 単独：234億2,492万9,000円 （2023年6月期） |
| 従業員数 |
連結：3,186名 単独：61名 （2023年6月期） |
| 決算期 | 6月30日 |
| 会計監査人 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
株式会社NTTドコモ 51.0% （2023年10月23日現在） |
| 主要子会社 | インテージ |
| 外部リンク | インテージホールディングス |
| 特記事項：旧社会調査研究所（事実上の存続会社）の設立は1960年3月2日。 | |
株式会社インテージホールディングス（英: INTAGE HOLDINGS Inc.）は、東京都千代田区に本社を置く、日本の持株会社である。東証プライム市場上場。NTTドコモの連結子会社。
概要[編集]
1960年3月2日、市場調査会社「株式会社社会調査研究所」として創業。
消費・販売両方のパネル調査網を持ち、マーケティングに必要となる様々なリサーチソリューションを提供している。また中国をはじめ東南アジア地域における海外事業や、メディアコミュニケーション領域におけるサービス提供なども手がけている。
アメリカ・マーケティング協会（AMA）の発行する『THE 2016 AMA GOLD GLOBAL TOP 25 REPORT』（2015年度連結売上（米ドル換算）に基づくランキング）において、グループ全体で世界第9位となった[注釈 1]。
沿革[編集]
- 3月2日 - マーケティングリサーチ会社として、株式会社社会調査研究所（初代）創業。
1970年（昭和45年）
1972年（昭和47年）
- 9月 - 株式会社ミック長野センター設立。
1973年（昭和48年）
- 5月 - 東京都西東京市ひばりが丘に本社ビル竣工。
1986年（昭和61年）
- 4月 - 連結子会社として、ミックビジネスサービス（後のインテージリンクス）を設立。
- 10月 - ミック長野センターが、社会調査研究所（初代）を吸収合併。株式会社社会調査研究所（2代）へ商号変更、西東京市へ本社移転。
1996年（平成8年）
- 4月 - エム・アール・エス（後のインテージリサーチ）の株式取得、子会社化。
- 4月 - 連結子会社として、ミック長野システムズ（後のインテージ長野）を設立。
1997年（平成9年）
- 7月 - 上海事務所を開設。
2000年（平成12年）
- 4月 - IBRD JAPANの株式取得、子会社化。
2001年（平成13年）
- 4月 - 株式会社インテージへ商号変更
- 11月 - JASDAQ市場に上場。
2002年（平成14年）
2003年（平成15年）
- 4月 - インテージのメディカルソリューション事業部を、連結子会社のIBRD JAPANに統合。IBRD JAPANは、アスクレップに商号変更。
2005年（平成17年）
2007年（平成19年）
- 3月 - ティー・エム マーケティング（医療分野におけるリサーチ業務。後のアンテリオ）の株式取得、連結子会社化。
2008年（平成20年）
- 1月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。AMA「2008年度連結売上（米ドル換算）に基づくランキング」で世界TOP10にランクイン。
- 4月 - インテージグループのシェアードサービス機能会社として、インテージ・アソシエイツを設立。
- 7月 - タイ現地法人として、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2009年（平成21年）
- 3月 - 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
- 10月 - 聯恒市場研究有限公司（中国上海市。後の英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司）を連結子会社化[3]。
2010年（平成22年）
- 3月2日 - 創業50周年。
- 9月 - 連結子会社のアスクレップが、中国現地法人として、ASKLEP CHINA Inc.を設立[4]。
2011年（平成23年）
2012年（平成24年）
- 4月2日 - NTTドコモとの合弁会社として、ドコモ・インサイトマーケティングを設立[6]。
- 7月 - 連結子会社のアスクレップが、台湾現地法人として、ASKLEP TAIWAN Inc.を設立。
- 8月1日 - インド現地法人として、INTAGE INDIA Private Limitedを設立[7]。
- 8月31日 - 医療情報総合研究所（医療用医薬品領域の情報処理サービス業）[注釈 2]を子会社化[8]。
- 12月 - プラメド（マーケティングリサーチ等）[注釈 3]を子会社化。
2013年（平成25年）
- 3月 - 連結子会社のアスクレップが、RESEARCH PHARMACEUTICAL SERVICE, INC.（アメリカ）との合弁会社として、RPSアスクレップを設立[9]。
- 6月1日 - シンガポール駐在員事務所（2012年10月開設）を現地法人化、INTAGE SINGAPORE Private Limited開業[10]。
- 10月1日 - 持株会社制に移行[11]。
- 会社分割により、グループ経営管理を除く全事業をインテージ（2代）に承継
- 株式会社インテージホールディングスに商号変更
- 11月 - インドネシア現地法人として、PT. INTAGE INDONESIAを設立。
2014年（平成26年）
- 3月 - 連結子会社のインテージ（2代）が、アクセス・ジェーピーを子会社化。
- 4月1日 - 連結子会社のインテージ（2代）のIT関連部門を、インテージ長野に統合。インテージ長野は、インテージテクノスフィアに商号変更[12]。
- 5月30日 - R.S. Market Research Solutions Private Limited（インドの市場調査会社）を連結子会社化[13]。
2015年（平成27年）
- 3月2日 - 創業55周年
- 7月23日 - 連結子会社のインテージテクノスフィアが、クロスコンパス・インテリジェンスと資本業務提携[14]。
- 10月 - 連結子会社のインテージ（2代）が、同社子会社として、IXTを設立。
2016年（平成28年）
- 4月 - 連結子会社のインテージテクノスフィアが、同社子会社として、データエイジを設立。
- 10月 - SBIインベストメントと共同でINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合を設立。
2017年（平成29年）
- フルフレックスタイム勤務：始業・終業時刻を日単位で決定できる制度
- リモートワーク：勤務場所を柔軟に選択できる環境の拡大
2018年（平成30年）
- 3月30日 - ビルドシステム（医療分野向けのシステム開発など）の全株式を取得、連結子会社化[18]。
- 9月28日 - 連結子会社のアスクレップが、協和企画（医学・医療専門広告代理店。アサツーディ・ケイ子会社）の全株式を取得、連結子会社化[19][20]。
- 10月19日 - 連結子会社のインテージテクノスフィアが、エヌ・エス・ケイ（システム開発）の株式90.9％を取得、連結子会社化[21][22]。
- 4月1日 - 連結子会社のアスクレップとアンテリオの合併により、インテージヘルスケアが発足[23]。
2020年（令和2年）
- 3月 - マーケティングアプリケーションズのdataSpring事業（国際事業）を譲受け。同社の新設分割によりdataSpring事業を承継する新会社「データスプリング」の全株式を取得、インテージHDの子会社化[24]。
- 6月 - 連結子会社のアクセス・ジェーピーが、インテージクオリスへ商号変更。
2021年（令和3年）
- 5月25日 - 連結子会社のインテージ（2代）が、リサーチ・アンド・イノベーション（インターネット市場調査）の株式を追加取得（計61.4％）、連結子会社化[25][26]。
- 7月1日 - 連結子会社の医療情報総合研究所が、インテージリアルワールドへ商号変更[27]。
- 9月 - 中国（上海市）現地法人が、SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co., Ltd.の持分を取得、子会社化。
2023年（令和5年）
- 1月31日 - CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDの株式を同社経営陣に売却。また、これに際して同社株式を保有していた英徳知亞州控股有限公司（特別目的会社。香港）を清算[28]。
- 10月23日 - NTTドコモがTOBにより、インテージHDの株式（議決権所有割合）51％を取得。インテージHDがNTTドコモの連結子会社となる[29][30]。
インテージグループ[編集]
インテージグループ（英: INTAGE GROUP）は、「マーケティング支援（消費財・サービス）事業」「マーケティング支援（ヘルスケア）事業」「ビジネスインテリジェンス事業」の3セグメントで構成される。またこの3セグメントを横断するものとして、データビジネスに特化したパネル調査が挙げられる[31]。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業[編集]
：企業に対するマーケティング活動のサポート業務
株式会社インテージ（旧インテージ分割準備会社）- 持株会社体制への移行に伴い、初代法人の事業を引き継いだ2代目法人。
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株式会社データスプリング - マーケティングアプリケーションズのdataSpring事業を承継後、インテージHDの子会社となる。
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マーケティング支援（ヘルスケア）事業[編集]
：製薬企業に向けた医薬品開発の受託およびマーケティング活動のサポート業務
株式会社インテージヘルスケア - 旧アスクレップと旧アンテリオの合併に伴い発足。
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ビジネスインテリジェンス事業[編集]
：データ解析に関わるシステム開発や業界別ソリューションの提供
株式会社インテージテクノスフィア（旧インテージ長野）- インテージ（2代）のIT部門を統合
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その他[編集]
- 株式会社インテージ・アソシエイツ（インテージHD100%）- シェアードサービス事業
- INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（インテージHD96.0％、SBIインベストメント4.0%）- ベンチャー企業への投資
持分法適用関連会社[編集]
- 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（インテージHD49.0%、NTTドコモ51.0%）- リサーチ・モニター事業、エリアマーケティング事業、コミュニケーション事業など
- 株式会社プログラミングファスト（インテージ（2代）35.3％、マーケティングアプリケーションズ64.7%）- マーケティングリサーチ会社に向けたクラウドサービス、ウェブシステムの受託開発・運用保守
- 株式会社高速屋（インテージHD40.0%、デンソー60.0%）- ビジネスインテリジェンス事業
出典[編集]
注釈[編集]
- ^ The AMA Gold Report: 2016 Top 25 Global Market Research Firms
- ^ 医療情報を専門的に担う、東京大学発祥のベンチャー企業（2005年7月設立）。参照：インテージ（2代）「インテージ、ヘルスケア事業における情報収集サービス領域を強化」（2012年9月3日）、2012年9月11日閲覧。
- ^ 2005年4月、京都大学医学部附属病院の医師が、インテージ（初代。現：インテージHD）と共同で京都大学発祥のベンチャー企業として設立。参照：アトラエ「株式会社プラメド」（※転職支援サイト）、2024年1月20日閲覧。
脚注[編集]
- ^ “HISTORY - インテージグループの沿革”. インテージHD. 2024年1月3日閲覧。
- ^ “第51期 有価証券報告書”. インテージホールディングス. pp. 4-5 (2023年9月28日). 2024年1月9日閲覧。
- ^ “インテージ<4326>、中国の市場調査会社 上海聯恒市場研究を子会社化”. M&A Online. 2009年10月21日閲覧。
- ^ インテージHD. “【インテージグループ/株式会社アスクレップ】中国に現地法人を設立”. PR TIMES. 2010年9月27日閲覧。
- ^ “インテージ（4326）ベトナムFTA社を買収”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2011年8月12日閲覧。
- ^ 松田真理 (2012年3月19日). “ドコモとインテージが合弁会社--マーケティングなどを支援”. CNET Japan. 2012年3月29日閲覧。
- ^ インテージHD. “「INTAGE INDIA Private Limited」設立のお知らせ”. PR TIMES. 2012年8月1日閲覧。
- ^ “インテージ（4326）医療情報総合研究所を4.8億円で買収”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2012年8月31日閲覧。
- ^ “RPSがアスクレップと日本で合弁会社設立”. 共同通信社. 2013年3月28日閲覧。
- ^ インテージHD. “シンガポール駐在員事務所の現地法人化に関するお知らせ”. PR TIMES. 2013年6月2日閲覧。
- ^ “インテージ<4326>、持株会社制へ移行”. 日本M&Aセンター. 2013年10月1日閲覧。
- ^ インテージHD. “インテージグループのIT基盤を支える「株式会社インテージテクノスフィア」発足のお知らせ”. PR TIMES. 2013年12月17日閲覧。
- ^ インテージHD. “インテージHD、インドの市場調査会社「R.S. Market Research Solutions」をグループ会社化”. PR TIMES. 2014年6月1日閲覧。
- ^ インテージ. “インテージテクノスフィア、クロスコンパス・インテリジェンスと資本業務提携”. CNET Japan. 2015年7月31日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部 (2017年4月12日). “インテージ、米国現地法人「INTAGE USA Inc.」開設 日系企業のグローバル展開への対応急ぐ”. 翔泳社. 2017年4月27日閲覧。
- ^ インテージHD (2017年10月2日). “インテージ 米国現地法人「INTAGE USA Inc.」営業開始のお知らせ”. 日刊工業新聞社. 2017年10月7日閲覧。
- ^ インテージHD (2019年10月29日). “【働き方改革】「フルフレックスタイム」と「リモートワーク」をさらに拡大”. PR TIMES. 2019年11月3日閲覧。
- ^ インテージHD; PR TIMES. “株式会社ビルドシステムの連結子会社化に関するお知らせ”. 日刊工業新聞社. 2018年4月4日閲覧。
- ^ “インテージホールディングス<4326>、医学・医療専門広告代理店の協和企画を子会社化”. M&A Online. 2018年8月24日閲覧。
- ^ “インテージHD傘下のCRO・アスクレップが協和企画の全株式取得へ 医療データ事業確立目指す”. ミクスOnline. 2018年8月30日閲覧。
- ^ “インテージホールディングス<4326>、システム開発のエヌ・エス・ケイを子会社化”. M&A Online. 2018年9月22日閲覧。
- ^ “インテージHD（4326）、連結子会社を通じて業種別システム開発会社のエヌ・エス・ケイの株式取得、子会社化”. 日本M&Aセンター. 2018年9月20日閲覧。
- ^ “インテージHD 新会社「インテージヘルスケア」発足へ 子会社のアンテリオとアスクレップの統合で”. ミクスOnline. 2018年10月23日閲覧。
- ^ “アジアにおけるモバイルパネル構想推進に向け、新会社を子会社化”. インテージHD. 2020年3月1日閲覧。
- ^ “インテージHDの連結子会社、リサーチ・アンド・イノベーションの株式取得、子会社化へ”. 日本M&Aセンター. 2021年5月25日閲覧。
- ^ “インテージホールディングス<4326>、インターネット市場調査のリサーチ・アンド・イノベーションを子会社化”. M&A Online. 2021年5月25日閲覧。
- ^ “医療情報総合研究所が「インテージリアルワールド」へ社名変更”. PR TIMES. 2021年6月28日閲覧。
- ^ “インテージHD、香港の子会社CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDを譲渡へ”. 日本M&Aセンター. 2023年1月21日閲覧。
- ^ 株式会社NTTドコモによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
- ^ 石田仁志 (2023年9月6日). “ＮＴＴドコモ、インテージＨＤをＴＯＢ 1株2400円”. ロイター通信 2023年9月10日閲覧。
- ^ “SERVICE - インテージグループの事業”. インテージHD. 2024年1月4日閲覧。
外部リンク[編集]
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