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準大手私鉄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

準大手私鉄(じゅんおおてしてつ)とは、日本の民営鉄道事業者私鉄)の分類の一つで、中小私鉄の一種。準大手民鉄とも呼ばれる。

大手私鉄」に対する語で、中小私鉄でありながら沿線地域の発展に伴って企業が成長し、鉄道事業が大手私鉄に準ずる規模まで増大した鉄道事業者が「準大手私鉄」と呼ばれる。準大手私鉄・準大手民鉄の語は、公的機関や報道出版においても用いられており、国土交通省も「準大手民鉄」の呼称を用いて分類している[1][2]

鉄道事業者における「大手」「中小」の区分は労使交渉の過程で誕生したものが慣習的に定着したものであり[3]、明確な定義は決められていない[4][5]。このうち「大手私鉄」については、現在では業界団体である日本民営鉄道協会(民鉄協)が認定要件を判断する立場となっており、事業者からの申請に応じて民鉄協が審議し、承認されれば大手私鉄として認定される[3]。そのため、民鉄協に加盟していない事業者[注釈 1]が大手私鉄に認定されることはない[3]。一方、準大手私鉄(準大手民鉄)については現状ではそれを認定する組織が存在しない[注釈 2]。かつては民鉄協も2000年代中頃まで「準大手」の区分を使用していたものの、定義が曖昧であることから使用を取りやめ、大手区分の鉄道事業者以外は全て「地方民鉄」(中小私鉄)と呼んでいる[4][5]

準大手私鉄の一覧

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現在の準大手私鉄

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2026年4月現在、準大手私鉄とされているのはいずれも近畿地方に路線を保有する以下の3社である[1]。3社の掲載順序は『鉄道要覧』に準ずる。

No. 会社名
(略称)
本社所在地 民鉄協 設立 資本金
(百万円)
旅客営業
粁程 (km)
駅数
(駅)
備考 出典
1 北大阪急行電鉄
(北大阪急行、北急)
大阪府
豊中市
加盟[6] 1967年(昭和42年)
12月11日[注釈 3]
1,500 8.4 6 第三セクター
阪急阪神東宝グループ
[7]
2 山陽電気鉄道
(山陽電鉄、山陽、山電[注釈 4]
兵庫県
神戸市長田区
加盟[9] 1933年(昭和8年)
6月6日
10,090 63.2 46 東証プライム上場[注釈 5]
山陽電鉄グループ
[10]
3 神戸高速鉄道
(神戸高速)
兵庫県
神戸市中央区
非加盟[9] 1958年(昭和33年)
10月2日
100 7.6 6 第三セクター
阪急阪神東宝グループ
[11]

過去の準大手私鉄

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相模鉄道は、1990年5月31日、日本民営鉄道協会より大手私鉄への昇格が承認された[12]

神戸電鉄は、国土交通省監修・財団法人運輸政策研究機構発行の『数字でみる鉄道』によれば、2004年版までは準大手民鉄に分類されていたが、2005年版以降では中小民鉄に分類されている。なお、1980年代から1990年代前半には相模鉄道同様に大手私鉄に昇格する計画が存在した[13]

新京成電鉄泉北高速鉄道は、いずれも準大手私鉄に区分されていたものの、2025年令和7年)4月1日に、それぞれ親会社である京成電鉄南海電気鉄道を存続会社として吸収合併されたため、法人格自体が消滅した[14][15]

現行
区分
会社名
(略称)
本社所在地 民鉄協 設立 資本金
(百万円)
旅客営業
粁程 (km)
駅数
(駅)
備考 出典
大手 相模鉄道
(相鉄)
神奈川県
横浜市西区
加盟[16] 1964年(昭和39年)
11月24日
100 35.9 25 東証プライム上場
相鉄グループ相鉄HD完全子会社
[17]
中小 神戸電鉄
(神鉄)
兵庫県
神戸市兵庫区
加盟[18] 1926年大正15年)
3月27日
11,710 69.6 47 東証スタンダード上場[注釈 5]
阪急阪神東宝グループ神戸電鉄グループ
[19]
消滅 新京成電鉄
(新京成)
千葉県
鎌ケ谷市
加盟[20] 1946年(昭和21年)
10月23日
5,934 26.5 24 左記は合併時点の情報。
2022年(令和4年)まで東証スタンダードに上場
京成グループ・新京成電鉄グループ
2025年(令和7年)4月1日、親会社の京成電鉄に吸収合併[注釈 6]
[21]
[14]
消滅 泉北高速鉄道
(泉北高速、泉北、泉鉄[注釈 7]
大阪府
和泉市
加盟[22] 1965年(昭和40年)
4月1日
4,000 14.3 6 左記は合併時点の情報。
南海グループ泉北高速鉄道グループ(旧・OTKグループ)
2025年(令和7年)4月1日、親会社の南海電気鉄道に吸収合併[注釈 8]
[23]
[15]

脚注

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注釈

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  1. 大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) など[3]
  2. そのため「大手」の区分と違って民鉄協に属する必要がなく、未加盟の神戸高速鉄道が準大手に区分されている
  3. 準大手私鉄への昇格は1987年4月1日
  4. グループ企業に「山電サービス株式会社」がある[8]
  5. 1 2 2013年7月12日までは大証一部に上場していたが、東証との合併による大証の現物株式取引終了に伴い、東証一部上場となった。
  6. 路線名は新京成線から松戸線に変更。
  7. グループ企業に「泉鉄産業株式会社」が存在した。
  8. 路線名は泉北高速鉄道線から泉北線に変更。

出典

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  1. 1 2 鉄軌道事業者一覧”. 国土交通省 (2026年4月1日). 2026年8月5日閲覧。
  2. 鉄道いろいろ 鉄道フォトギャラリー 鉄道 - 国土交通省、2021年9月9日閲覧。
  3. 1 2 3 4 枝久保達也 (2020年6月1日). 相鉄が大手となって30年、かたや大阪メトロが中小を抜け出せない理由”. ダイヤモンド・オンライン. ダイヤモンド社. 2021年9月9日閲覧。
  4. 1 2 大手民鉄 | 鉄道用語事典”. www.mintetsu.or.jp. 日本民営鉄道協会. 2023年12月9日閲覧。
  5. 1 2 地方民鉄 | 鉄道用語事典”. www.mintetsu.or.jp. 日本民営鉄道協会. 2023年12月9日閲覧。
  6. 北大阪急行電鉄株式会社”. www.mintetsu.or.jp. 日本民営鉄道協会. 2024年1月20日閲覧。
  7. 会社概要路線図・各駅情報 - 北大阪急行電鉄
  8. 会社情報 - 山電サービス。2024年12月25日閲覧。
  9. 1 2 山陽電気鉄道株式会社”. www.mintetsu.or.jp. 日本民営鉄道協会. 2024年1月20日閲覧。
  10. 会社概要路線図・駅情報 - 山陽電車
  11. 会社概要事業概要 - 神戸高速鉄道
  12. 相鉄グループ100年史 編纂事務局 編「年表」『相鉄グループ100年史 1917―2017』(PDF)相鉄ホールディングス、2018年12月、388頁2021年9月9日閲覧
  13. 「情報アングル・儲かりまっか!の再開発II」『産業と経済』第42巻第7号、1988年6月10日、57頁、全国書誌番号:00009491
  14. 1 2 完全子会社(新京成電鉄株式会社)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)京成電鉄、2023年10月31日2023年11月1日閲覧
  15. 1 2 連結子会社である泉北高速鉄道株式会社との経営統合に関する基本合意のお知らせ』(プレスリリース)南海電気鉄道、2023年12月20日2023年12月20日閲覧
  16. 相模鉄道株式会社”. www.mintetsu.or.jp. 日本民営鉄道協会. 2024年1月20日閲覧。
  17. 大手民鉄の現況(単体) - 大手民鉄データブック、日本民営鉄道協会
  18. 神戸電鉄株式会社”. www.mintetsu.or.jp. 日本民営鉄道協会. 2024年1月20日閲覧。
  19. 会社案内駅・電車の情報 - 神戸電鉄
  20. 新京成電鉄株式会社”. www.mintetsu.or.jp. 日本民営鉄道協会. 2024年1月20日閲覧。
  21. 会社概要 - 新京成電鉄
  22. 泉北高速鉄道株式会社”. www.mintetsu.or.jp. 日本民営鉄道協会. 2024年1月20日閲覧。
  23. 会社概要路線図 - 泉北高速鉄道

関連項目

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外部リンク

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