請願駅

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請願駅(せいがんえき)は、地方自治体・地元住民・新駅周辺企業等の要望により開設された鉄道駅である[1]

概略[編集]

広義には、地元の要望を元に鉄道会社が建設費用を大幅に負担して開設される駅も含むこともあるが[要出典]、一般的には建設費の全て又は大半を、地元の自治体あるいは新駅の周辺に位置する企業が負担するケースが殆どである[1][2]。鉄道路線網の新たな拡張がほとんど見られない現在、鉄道会社にとって元々駅を設置するつもりの無かった場所に駅を設置するため、その費用は受益者(新駅を利用する住民や企業)が負担するべき、との考え方に則って駅建設が行われる[3]。住民にとっては、駅の設置により、駅周辺の利便性の向上や活性化による経済波及効果が期待されるため、建設費を負担しても自分たちの利益に適う、と考えられるケースが多い。実際、請願駅として設置された駅の周辺が著しく発達し[要出典]結果として優等列車(快速など)の停車駅となることも多々ある[独自研究?]

なお、日本国内初の請願駅は、1896年(明治29年)1月20日の国鉄(現・しなの鉄道)の大屋駅である[4]

議論[編集]

民間企業である鉄道会社へ、地方公共団体が費用を出資することの是非について、議論になることが多い。そもそも、地方財政再建促進特別措置法第24条には、地方自治体が、かつての国鉄(を始めとする日本国政府もしくは国に準ずる公社特殊法人等)に、寄付金や法律または政令の規定に基づかない負担金等を支払うことを原則禁ずる旨の記述があり、地方財政に関する日本国政府中央省庁である総務省は、国鉄がJRに移行しても、実質的にこの考え方は有効であるとしている[5]。これに基づけば、本来は駅設置にかかる費用の「全額」を自治体が負担するのは、地方財政法上問題があると考えられる。

駅設置に伴う待避線の新設などで、ダイヤ編成に余裕が生まれるケースも少なくなく、これらの「鉄道会社が直接受ける便益」に対する費用の按分が、きちんと行われていないとする見方もある[独自研究?]一方、新駅が設置されると、鉄道会社は多少の収入増はあっても、最低数千万円の人件費、建物の固定資産税、駅の維持・管理コストなどといった多額の維持費が発生するので、鉄道会社の負担がなくても仕方がないという見方もある[要出典]ただし、鉄道用地は商業地と比べると固定資産税の税率が低く設定されていることや、無人駅であれば人件費はほぼ発生せず、業務委託駅であれば直営よりもコストが3割程度軽減されるなど、個別の状況も考慮する必要があるので、負担の定量性を一般的に議論することは難しい[要出典]

また、駅の設置願望が強いあまりに、自治体が駅の利用客見込みを過剰見積するケースも少なくない。そのため、駅建設後の住民負担が利便性に比して過大なものになることもある。さらに、駅や周辺施設の建設に携わるであろう、特定の建設会社地主への利益誘導などが問題になる場合もある[独自研究?]

JRに設置された請願駅(在来線)[編集]

JR北海道[編集]

JR東日本[編集]

JR東海[編集]

JR西日本[編集]

JR九州[編集]

JRに設置された請願駅(新幹線)[編集]

※在来線の駅は新幹線駅開業以前から存在

JR以外の鉄道に設置された請願駅[編集]

※各節の中は各都道府県次いで駅名の五十音順並び。

東北地方群馬県茨城県
千葉県
埼玉県
東京都山梨県
北陸地方中部地方
関西地方
島根県九州地方

請願中の駅など[編集]

鉄道事業者に請願中または、請願が承認されて建設中の駅を記す。各活動の進行度が異なるため、おおまかなステータスを併記する。

JR北海道[編集]

JR東日本[編集]

JR九州[編集]

廃止された請願駅[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b "東海道新幹線新駅の誘致". 神奈川県. 10 June 2020. 2020年7月10日閲覧
  2. ^ "第4章 旅客交通体系の整備 第1節 幹線交通網の整備". 昭和61年度運輸白書. 国土交通省. 1 December 1986. 2020年7月10日閲覧
  3. ^ "地方都市における新駅開設の費用負担に関する研究" (PDF). 土木学会第57回年次学術講演会. 25 September 2002. 2020年7月10日閲覧
  4. ^ 日本絹の道/日本初の請願駅・大屋駅山浦直人(交通史研究者)、おらほ放送局(長野大学前川道博研究室)
  5. ^ 国鉄がJRに移行する際、国が旧自治省時代に発した通達(昭和62年3月3日付自治導第十七号)によれば、「地方公共団体の国鉄に対する寄付金原則禁止の趣旨は、JRにも継承される」「(JRの施設である)新駅設置の費用を JR各社が全く負担しないことは適当でない」としている。
  6. ^ a b c d e “総工費 市の想定大幅超過 北広島 球場新駅設置決定 民間投資の呼び込み鍵”. 北海道新聞(2019年12月12日 朝刊・全道版). どうしん電子版 (北海道新聞社). (2019年12月12日). オリジナルの2019年12月15日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/cRCYy 2019年12月15日閲覧。 
  7. ^ 鶴通孝「学園都市線の新しい夏 電化と輸送改善で変貌する札沼線」『鉄道ジャーナル』第46巻第8号(通巻550号)、鉄道ジャーナル社、2012年8月、 pp.40-49。
  8. ^ 平岡昭利, ed. (15 November 2008). 地図で読み解く日本の地域変貌. 海青社. p. 213. ISBN 9784860992415. 2020年7月11日閲覧
  9. ^ 広報こしがやお知らせ版 平成29年11月の越谷市制施行60周年企画 きせき 越谷の軌跡(16面)(カラー面)” (日本語). city.koshigaya.saitama.jp. 2020年1月11日閲覧。
  10. ^ “東武鉄道、ホンダ寄居工場側に新駅 東上線・東武竹沢駅―男衾駅間に設置、混雑緩和や地域活性化に期待”. 埼玉新聞. (2019年6月4日). オリジナルの2019年9月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190915112914/http://www.saitama-np.co.jp/news/2019/06/04/03_.html 2020年7月8日閲覧。 
  11. ^ 高津俊司, 佐藤馨一「開発者負担金による鉄道整備の事後評価に関する研究:東京臨海部開発のための「りんかい線」を事例として」『都市計画論文集』第39回学術研究論文発表会セッションID: 93、日本都市計画学会、2004年、 93頁、 doi:10.11361/cpij1.39.0.93.0ISSN 1348-284XNAID 130006947616
  12. ^ 高輪ゲートウェイ&虎ノ門ヒルズ駅、その知られざる“狙い”と“意義””. Business Journal (2019年3月27日). 2019年3月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月8日閲覧。
  13. ^ 日本ハム新球場隣接ボールパーク新駅整備案JR発表 - プロ野球 : 日刊スポーツ” (日本語). nikkansports.com. 2020年1月11日閲覧。
  14. ^ “札沼線あいの里公園-石狩太美間 新駅協議開始 当別町とロイズがJRと”. 北海道新聞. どうしん電子版 (北海道新聞社). (2020年3月7日). オリジナルの2020年3月7日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/HYJib 2020年3月7日閲覧。 
  15. ^ “JR北、20年ぶり在来線新駅は「請願駅」…「ロイズ」工場近く”. 読売新聞. (2020年10月14日). オリジナルの2020年10月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201014021556/https://www.yomiuri.co.jp/national/20201014-OYT1T50178/ 2020年10月14日閲覧。 
  16. ^ “幕張新都心拡大地区新駅設置の事業進捗について” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 千葉市都市局都市部交通政策課, (2020年10月30日), オリジナルの2020年10月30日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20201030075606/https://www.city.chiba.jp/toshi/toshi/kotsu/documents/20201030makuharishinneki.pdf 2020年10月30日閲覧。 
  17. ^ “幕張新都心拡大地区新駅の工事に着手します” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 東日本旅客鉄道千葉支社, (2020年5月15日), オリジナルの2020年5月15日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20200515055411/https://www.jreast.co.jp/chiba/news/pdf/pre2005_newstation.pdf 2020年6月7日閲覧。 
  18. ^ (仮称)村岡新駅まちづくりへ検討会議” (日本語). タウンニュース. 2020年1月18日閲覧。
  19. ^ a b “鹿児島本線 千早〜箱崎駅間 新駅設置について” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 九州旅客鉄道, (2020年10月16日), オリジナルの2020年10月16日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20201016072634/https://www.jrkyushu.co.jp/common/inc/news/newtopics/__icsFiles/afieldfile/2020/10/16/201016kaizuka_sineki.pdf 2020年10月16日閲覧。 
  20. ^ 西尾市(編)『西尾市史 4 近代』西尾市、1978年、1310頁。

関連項目[編集]