請願駅

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請願駅(せいがんえき)は、地方自治体・地元住民・新駅周辺企業等の要望により開設された鉄道駅である。現在、日本で新たに鉄道駅を設置する際、多く見られる形態である[独自研究?]

概略[編集]

広義には、地元の要望を元に鉄道会社が建設費用を大幅に負担して開設される駅も含むこともあるが[要出典]一般的には建設費の全て又は大半を、地元の自治体あるいは新駅の周辺に位置する企業が負担するケースが殆どである[独自研究?]鉄道路線網の新たな拡張がほとんど見られない現在、鉄道会社にとって元々駅を設置するつもりの無かった場所に駅を設置するため、その費用は受益者(新駅を利用する住民や企業)が負担するべき、との考え方に則って駅建設が行われる[独自研究?]。住民にとっては、駅の設置により、駅周辺の利便性の向上や活性化による経済波及効果が期待されるため、建設費を負担しても自分たちの利益に適う、と考えられるケースが多い。実際、請願駅として設置された駅の周辺が著しく発達し[要出典]結果として優等列車(快速など)の停車駅となることも多々ある[独自研究?]

なお、日本国内初の請願駅は、1896年(明治29年)1月20日の国鉄(現・しなの鉄道)の大屋駅である[要出典]

議論[編集]

民間企業である鉄道会社へ、地方公共団体が費用を出資することの是非について、議論になることが多い。そもそも、地方財政再建促進特別措置法第24条には、地方自治体が、かつての国鉄(を始めとする日本国政府もしくは国に準じる公社特殊法人等)に、寄付金や法律または政令の規定に基づかない負担金等を支払うことを原則禁じる旨の記述があり、地方財政に関する日本国政府中央省庁である総務省は、国鉄がJRに移行しても、実質的にこの考え方は有効であるとしている[1]。これに基づけば、本来は駅設置にかかる費用の「全額」を自治体が負担するのは、地方財政上問題があると考えられる。

駅設置に伴う待避線の新設などで、ダイヤ編成に余裕が生まれるケースも少なくなく、これらの「鉄道会社が直接受ける便益」に対する費用の按分が、きちんと行われていないとする見方もある[独自研究?]一方、新駅が設置されると、鉄道会社は多少の収入増はあっても、最低数千万円の人件費、建物の固定資産税、駅の維持・管理コストなどといった多額の維持費が発生するので、鉄道会社の負担がなくても仕方がないという見方もある[要出典]ただし、鉄道用地は商業用地と比べると低い税率が設定されていることや、無人駅ならば人件費はほぼ発生せず、業務委託駅であれば直営よりもコストが3割程度軽減されるなどの個別の状況も考慮する必要があるので、負担の定量性を一般的に議論することは難しい[要出典]

また、駅の設置願望が強いあまりに、自治体が駅の利用客見込みを過剰見積するケースも少なくない。そのため、駅建設後の住民負担が利便性に比して過大なものになることもある。さらに、駅や周辺施設の建設に携わるであろう、特定の建設会社地主への利益誘導などが問題になる場合もある[独自研究?]

主な請願駅[編集]

在来線の請願駅(一部JR発足前のものを含む)[編集]

JR北海道[編集]

JR東日本[編集]


JR東海[編集]

JR西日本[編集]


JR九州[編集]

新幹線の請願駅(開業順)[編集]

※在来線の駅は新幹線駅開業以前から存在

JR以外の鉄道の請願駅[編集]


請願中または建設中の駅[編集]

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鉄道事業者に請願中または、請願が承認されて建設中の駅を記す。各活動の進行度が異なるため、おおまかなステータスを併記する。

JR北海道[編集]

  • 北海道ボールパーク(仮称)駅(千歳線)- 北広島市が駅設置を請願[3]。駅設置が決定した。

JR東日本[編集]

廃止した請願駅[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 国鉄がJRに移行する際、国が旧自治省時代に発した通達(昭和62年3月3日付自治導第十七号)によれば、「地方公共団体の国鉄に対する寄付金原則禁止の趣旨は、JRにも継承される」「(JRの施設である)新駅設置の費用を JR各社が全く負担しないことは適当でない」としている。
  2. ^ a b c d e “総工費 市の想定大幅超過 北広島 球場新駅設置決定 民間投資の呼び込み鍵”. 北海道新聞(2019年12月12日 朝刊・全道版). どうしん電子版 (北海道新聞社). (2019年12月12日). オリジナルの2019年12月15日時点によるアーカイブ。. https://archive.ph/cRCYy 2019年12月15日閲覧。 
  3. ^ 日本ハム新球場隣接ボールパーク新駅整備案JR発表 - プロ野球 : 日刊スポーツ” (日本語). nikkansports.com. 2020年1月11日閲覧。
  4. ^ JR川口駅に停車は「上野東京ラインで」、JRと市が15年交渉 市長「実現するまで要望」、課題も(埼玉新聞)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2020年1月11日閲覧。
  5. ^ JR鶴見駅中電停車期成会 機運醸成へ広報強化 区民フェスでパネル展示など | 鶴見区” (日本語). タウンニュース (2018年7月26日). 2020年1月11日閲覧。
  6. ^ (仮称)村岡新駅まちづくりへ検討会議” (日本語). タウンニュース. 2020年1月18日閲覧。
  7. ^ 西尾市(編)『西尾市史 4 近代』西尾市、1978年、1310頁。

関連項目[編集]