交通新聞

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交通新聞
種類 日刊紙(土、日、祝日は休刊)
サイズ ブランケット版

事業者 交通新聞社
本社 東京都千代田区
代表者 代表取締役社長 江頭誠
創刊 1943年4月1日
前身 陸輸新報
言語 日本語
価格 月極 2,314円(消費税込)
ウェブサイト http://www.kotsu.co.jp/newspaper/
株式会社 交通新聞社
Transportation News Co.,Ltd.
本社所在地 日本の旗 日本
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2-3-11
NBF御茶ノ水ビル
事業内容 同社ホームページの「会社案内」を参照。
設立 1958年2月28日
業種 情報・通信業
資本金 7000万円
従業員数 279名(2017年1月1日現在)
主要株主 北海道旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
東海旅客鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
ソフトバンク株式会社
鉄道情報システム株式会社
主要子会社 交通新聞クリエイト株式会社
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交通新聞(こうつうしんぶん)とは、運輸業界の記事を中心とした業界紙である。現在は、JRの関連企業である交通新聞社により発行されている。現在の紙面は、企業としてのJRグループ全般に関する報道(鉄道業に加え、JRが関与する小売業・宿泊業・製造業などを含む)を中心としつつ、JR以外の鉄道会社、航空など鉄道以外の運輸業界、旅行観光などの関連業界、国土交通行政に関する内容を包含している。なお、東京交通新聞社が発行するタクシー業界紙の東京交通新聞とは関係ない。

掲載されている広告はJRグループ関係者向けと思われるものが多い。関係者による購読が多いが、部外者であっても郵送で購読できる。また、インターネット上でも本文閲覧が可能である。

概要[編集]

  • 発行者 …交通新聞社
  • 発行頻度 …日刊(土、日、祝日は休刊)
  • 使用媒体
    • 紙面
    • メールマガジン(見出し・概要のみ)
    • インターネット(本文閲覧・検索。CYBER STATION会員もしくは携帯電話で利用可能)

歴史[編集]

1942年昭和17年)秋頃から、鉄道省首脳部の間で、当時の戦局の中、鉄道を中心とする陸上輸送機関への支援を目的とする機関紙の創刊が検討され、翌年の1943年昭和18年)2月11日に財団法人陸運協力会が発足、同年4月1日陸輸新報」が創刊された(同日が交通新聞の創刊日とされる)。当時の鉄道省に新聞発行の専門知識を持つ人材が乏しかったため、毎日新聞社の協力を得ていた。

終戦後の1946年昭和21年)1月11日、戦時色の払拭を目指す改正を伴う形で、財団法人交通協力会が設立され、陸運協力会が行ってきた事業一切を継承、同年2月1日に、陸輸新報は現在の「交通新聞」に改題された。改題時に採用された中村素堂による題字は現在まで続いている[1]

脚注・出典[編集]

  1. ^ 『交通新聞』2013年12月18日付(通算20000号記念号)

外部リンク[編集]