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交通系ICカード全国相互利用サービス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ICカード間の相互利用関係（クリックで拡大）。
新幹線を除く10カードのエリアと、10カードエリア外の主な交通系ICカード

交通系ICカード全国相互利用サービス（こうつうけいアイシーカードぜんこくそうごりようサービス）は、日本の乗車カードのうち、非接触型ICカード方式を採用している電子マネー機能付き乗車カード（以下、「交通系ICカード」と記す）のうち以下の11団体が発行する全10種類のカードについて、乗車カード機能及び電子マネー機能（一部例外を除き）を相互に利用可能としているサービス。2013年3月23日から開始された。

上記各社が発行する10種類のカードを総称して10カードと呼ぶことがある[1]。

概要

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上記の10種類の交通系ICカード（以下10カード）について、どのカードを所持していても原則として別のICカードエリアで乗車カードとして利用できる（他エリアでは使えないという事がなく、持ち出しても有効）というものである。また、10カードが個別に相互利用協定を結んでいるこれら以外のカードのエリアでも利用可能となっている。

PiTaPa以外の9種類の交通系ICカードについては、電子マネーとしての相互利用も可能となっている（PiTaPaが加わっていない理由は「#交通系電子マネー」で後述）。

10カードはICカード相互利用センター[注釈 1]を介して相互利用に伴い発生するデータ処理等を行っている。また、これらとは別に一部の地域限定交通系ICカード（後述）については、10カードのいずれかのシステムを経由することで、10カードでの利用を可能としている[2]。これにより、47都道府県のうち46都道府県[注釈 3]、県庁所在地及び人口20万人以上の115都市のうち政令指定都市全20市を含む82都市では10カードを何らかの方法で利用することが可能となっている[2]。

共通のシンボルマークが設けられており、「IC」の文字に交通系をイメージさせるパンタグラフと車輪を付けたシンプルなデザインが採用されている[PR 2]。このシンボルマークは改札機・運賃箱などのタッチパネル部分に表示されている。

導入の経緯

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→「ICカード § 公共交通での導入」、および「乗車カード § 日本のICカード乗車券」も参照

日本におけるICカード乗車券は2001年にJR東日本がSuicaを導入して以来全国各地に広まっていったが、導入に際してはほとんどの社局がソニーの非接触式ICカード技術「FeliCa」を採用しながら、それぞれが独自のICカード乗車券を導入する状態が続いていた。こうした中、近畿圏で2006年にJR西日本が採用しているICOCAと民鉄が採用しているPiTaPaが乗車カードとしての相互利用を開始したのを皮切りに、首都圏で2007年にPASMOがSuicaとのICカード乗車券及び電子マネー機能の完全互換利用（首都圏ICカード相互利用サービス）を前提として導入[3]、さらには2008年に本州JR3社のICカード乗車券の相互利用が始まる[4][PR 3] など、エリア内あるいはJR同士でICカードの相互利用の動きが進められてきた[5]。

2010年12月20日、こうした動きを一歩進める形で、交通系ICカードを発行するJR5社と福岡市交通局、PASMOとPiTaPaの参加事業者の協議会組織（PASMO協議会・スルッとKANSAI協議会）、nimocaの発行元の親会社である西日本鉄道、さらに2011年に交通系ICカード「manaca」を導入予定の名古屋市交通局と名古屋鉄道の11社局連名で10カードの相互利用サービスの検討を開始したことを発表[5][PR 4]、翌年5月18日に、2013年春の導入で合意したことを発表した[PR 5]。

その後細部の検討を進めた結果、2012年12月18日に2013年3月23日からのサービス開始がアナウンスされ、シンボルマークが制定された[PR 2]。

対象事業者一覧

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2026年4月1日現在、330事業者で利用可能である[PR 6][PR 7]。背景色が黄色の事業者は、鉄道事業・バス事業いずれも交通系ICカードに対応している事業者。船舶事業者は、機器システム上バス事業者に含む。

なお、交通系ICカードを乗車券としては利用できないが、電子マネーとしては利用できる（物販扱い）事業者は「交通事業者での電子マネー決済」の節を参照されたい。

エリア 交通事業者
Kitacaエリア 鉄道 北海道旅客鉄道
PASMOエリア 鉄道 伊豆箱根鉄道、江ノ島電鉄、小田急電鉄、小田急箱根、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、埼玉高速鉄道、相模鉄道、首都圏新都市鉄道、湘南モノレール、西武鉄道、多摩都市モノレール、秩父鉄道、東急電鉄、東京地下鉄、東京都交通局、東武鉄道、東葉高速鉄道、北総鉄道、舞浜リゾートライン、ゆりかもめ、横浜高速鉄道、横浜市交通局、横浜シーサイドライン、千葉都市モノレール
バス イーグルバス、伊豆箱根バス、江ノ電バス、小田急バス、小田急ハイウェイバス、神奈川中央交通、神奈中観光、神奈中タクシー、川崎市交通局、川崎鶴見臨港バス、関越交通、関東鉄道、関鉄観光バス、関東バス、京王電鉄バス、京王バス、京成バス東京、京成バス千葉セントラル、京成バス千葉イースト、京成バス千葉ウエスト、京成タクシーイースト、東京BRT、京浜急行バス、国際興業、小湊鉄道、相鉄バス、西武バス、西武観光バス、立川バス、東急バス、東京空港交通、東京都交通局、東武バスセントラル、東武バスウエスト、東武バス日光、朝日自動車、茨城急行自動車、国際十王交通、川越観光自動車、阪東自動車、東洋バス、千葉シーサイドバス、西東京バス、日東交通、箱根登山バス、東海バス、日立自動車交通、富士急モビリティ、フジエクスプレス、富士急バス、富士急シティバス、富士急静岡バス、石川タクシー富士、平和交通、あすか交通、山梨交通、横浜市交通局、横浜交通開発
Suicaエリア 鉄道 東日本旅客鉄道、札幌市交通局、札幌市交通事業振興公社、仙台空港鉄道、仙台市交通局、埼玉新都市交通、伊豆急行、富士山麓電気鉄道、東京モノレール、しなの鉄道、沖縄都市モノレール、宇都宮ライトレール、上毛電気鉄道、東京臨海高速鉄道
バス 東日本旅客鉄道[† 1]、ジェイ・アール北海道バス、じょうてつ、北海道中央バス、ジェイアールバス関東、新潟交通、仙台市交通局、宮城交通、新潟交通観光バス、ミヤコーバス、越後交通、頸城自動車、アイ・ケーアライアンス、泉観光バス、ジェイアールバス東北、蒲原鉄道、岩手県交通、関東自動車、岩手県北自動車、八戸市交通部、青森市企業局、青森市コミュニティバス運行事業者[† 2]、十和田観光電鉄、秋北バス、上信観光バス、群馬中央バス、日本中央バス、日本中央交通、群馬バス、矢島タクシー、永井運輸、秋田中央交通、秋田市コミュニティバス運行事業者[† 3]、山形交通、米沢市コミュニティバス運行事業者[† 4]、庄内交通、宇都宮市コミュニティタクシー運行事業者[† 5]、上信ハイヤー、弘南バス、花巻市コミュニティバス運行事業者[† 6]、新常磐交通、アルピコ交通、長電バス、長野県公共交通活性化協議会バス・タクシー運行事業者[† 7]、のざわ温泉交通、大新東、和光輸送、奥州市コミュニティバス運行事業者[† 8]、ジャパンタローズ
manaca（マナカ）エリア 鉄道 名古屋市交通局、名古屋臨海高速鉄道、名古屋鉄道、豊橋鉄道、愛知高速交通
バス 名古屋市交通局、名古屋ガイドウェイバス、名鉄バス、豊栄交通、オーワ、知多乗合、北陸鉄道、名鉄東部交通、岐阜乗合自動車、豊鉄バス
TOICAエリア 鉄道 東海旅客鉄道、愛知環状鉄道
PiTaPaエリア 鉄道 京阪電気鉄道、阪急電鉄、大阪市高速電気軌道、阪神電気鉄道、大阪モノレール、北大阪急行電鉄、南海電気鉄道、神戸市交通局、近畿日本鉄道、京都市交通局、静岡鉄道、水間鉄道、京福電気鉄道、能勢電鉄、山陽電気鉄道、神戸新交通、阪堺電気軌道、神戸電鉄、叡山電鉄、岡山電気軌道
バス 京都市交通局、水間鉄道、しずてつジャストライン、南海バス、南海ウイングバス、西日本ジェイアールバス、近鉄バス、高槻市交通部、京都バス、神姫バス、神姫ゾーンバス、ウイング神姫、阪急バス、神鉄バス、阪急観光バス、奈良交通、エヌシーバス、京阪バス、京阪京都交通、京都京阪バス、江若交通、阪神バス、尼崎交通事業振興、三重交通、三交伊勢志摩交通、三重急行自動車、八風バス、本四海峡バス、神戸市交通局、岡山電気軌道、両備ホールディングス、下津井電鉄、中鉄バス、関西空港交通、大阪シティバス、淡路交通、伊丹市交通局、南海りんかんバス、和歌山バス、和歌山バス那賀、山陽バス、名阪近鉄バス、ヤサカバス
ICOCAエリア 鉄道 西日本旅客鉄道、四国旅客鉄道、広島電鉄、広島高速交通、高松琴平電気鉄道、あいの風とやま鉄道、IRいしかわ鉄道、四日市あすなろう鉄道、富山地方鉄道、ハピラインふくい、伊賀鉄道、伊予鉄道、万葉線、福井鉄道、えちぜん鉄道、三岐鉄道、近江鉄道、北条鉄道
バス 広島電鉄、エイチ・ディー西広島、宮島松大汽船、JR西日本宮島フェリー、瀬戸内産交、野呂山タクシー、いわくにバス、広島バス、広島交通、広交観光、芸陽バス、備北交通、JRバス中国、石見交通、鞆鉄道、フォーブル、中国バス、井笠バスカンパニー、ことでんバス[† 9]、江田島バス、近江鉄道、湖国バス、松江市交通局、一畑バス、宇部市交通局、おのみちバス、大阪バス、北海道バス、エルム観光バス、千歳相互観光バス、河南町コミュニティバス運行事業者[† 10]、防長交通、本四バス開発、中鉄北部バス、鳥取県コミュニティバス運行事業者[† 11]、備北バス、京福バス、福井鉄道、敦賀海陸運輸、敦賀観光バス、福井県美浜町[† 12]、石川県小松市[† 13]、伊予鉄バス、スカイレールサービス[† 14]、中京交通、東京バス、帝産湖南交通、新日本観光自動車、大阪府岬町[† 15]、明光バス、中島汽船、大阪府交野市[† 16]、神戸フェリーバス、東京都港区[† 17]、福岡県春日市[† 18]、大阪府寝屋川市[† 19]、広島県大竹市[† 20]、大阪府太子町[† 21]、滋賀県近江八幡市[† 22]、徳島バス、徳島バス南部、徳島市交通局、福岡県宗像市[† 23]　
はやかけんエリア 鉄道 福岡市交通局
nimocaエリア 鉄道 西日本鉄道、熊本市交通局、筑豊電気鉄道、函館市企業局、松浦鉄道、長崎電気軌道
バス 西日本鉄道、西鉄バス北九州、西鉄バス佐賀、西鉄バス久留米、西鉄バス筑豊、西鉄バス大牟田、日田バス、昭和自動車、大分交通、大分バス、亀の井バス、JR九州バス、宮崎交通、佐賀市交通局、函館バス、祐徳自動車、九州急行バス、長崎県交通局、西肥自動車、させぼバス、サンデン交通、北九州市交通局、堀川バス
SUGOCAエリア 鉄道 九州旅客鉄道、北九州高速鉄道
バス 長崎自動車、さいかい交通
  1. ↑ ミヤコーバス、岩手県交通が運行を受託。
  2. ↑ 八洲交通、青森観光バス、弘南バスが運行を受託。
  3. ↑ 秋田中央トランスポート、高尾ハイヤー、キングタクシー、国際タクシーが運行を受託。
  4. ↑ 村正運輸、辻自動車、山形交通が運行を受託。
  5. ↑ アサヒタクシー、泉タクシー、雀タクシー、関東交通が運行を受託。
  6. ↑ 岩手県交通、東和町総合サービス公社が運行を受託。
  7. ↑ 長電バス、アルピコ交通、ひじり観光タクシー、長野市社会福祉協議会、長野タクシー、アルピコタクシー、豊野タクシー、つばめ長電タクシー、飯綱ハイヤー、北信タクシー、高山村社会福祉協議会、大新東、ジェイアールバス関東が運行を受託。
  8. ↑ 岩手県交通が運行を受託。
  9. ↑ 機器取扱上、小豆島オリーブバスを含む。
  10. ↑ エムケイ観光バスが運行を受託。
  11. ↑ 日ノ丸自動車、日本交通が運行を受託。
  12. ↑ 美浜自動車が運行を受託。
  13. ↑ 日本海観光バスおよび北鉄加賀バスが運行を受託。
  14. ↑ 芸陽バスが運行を受託。
  15. ↑ 野鉄観光が運行を受託。
  16. ↑ 京都京阪バス、日本タクシー、大新東が運行を受託。
  17. ↑ kmモビリティサービスが運行を受託。ちぃバスはフジエクスプレスが運行を受託しているため含まれない。
  18. ↑ 大新東が運行を受託。
  19. ↑ 日本タクシーが運行を受託。
  20. ↑ 大竹交通、大竹タクシーが運行を受託。
  21. ↑ 大阪第一交通が運行を受託。
  22. ↑ 近江タクシーが運行を受託。
  23. ↑ みなとタクシー、筑豊観光が運行を受託。

利用方法

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モバイルSuica使用履歴（スクリーンショット）の一例。

IC乗車券としての利用

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10カード（小児用も含む）のいずれかを持っている場合には、下記のエリアでICカード乗車券として、鉄道の改札機や路面電車・バスの乗降口に設置されているカードリーダーにタッチしてそのまま使用できる。ほとんどのケースで残高の現金チャージも相互に利用可能となっている。普通運賃と別にIC運賃がある区間では、相互利用カードを使用してもIC運賃が適用される。一部のカードで実施しているポイントサービスおよびオートチャージには、原則として当該カードエリア外では対応していない。また、PiTaPaで使用する場合はあらかじめカードに残高をチャージしておく必要がある（ICOCAの近畿圏エリアを除いてポストペイ利用はできない）。

それぞれのエリアは原則として独立しており、「SuicaとPASMO」「SUGOCAとはやかけん」の組み合わせを除いて複数のICカードエリアをまたがった連続利用はできない（中間改札などでの処理が必要になる）。2021年3月13日にSuica・TOICA・ICOCAのエリアが、2023年4月1日にICOCAとSUGOCAのエリアが連続するようになったが、JR線同士であっても、エリアをまたいだ利用は在来線IC定期券およびSuica・TOICA・ICOCAで発行した新幹線定期券「FREX」「FREXパル」に限定され、引き続きIC残高でのエリアまたぎ利用はできない[注釈 4][PR 8][PR 9]。このようにIC残高でのエリアをまたぐ利用を行っていない理由として、鉄道ライターで都市交通史研究家の枝久保達也は、PASMO導入時の経緯から推察して、エリアをまたぐ利用を認める前に様々なパターンの運賃検証テストを行う必要[注釈 5]があり、これに要するコストが利用パターンや利用者数が限られるエリアまたぎ利用に見合わないのではないかと推察している[6]。

PASMO導入事業者のうち、関東鉄道（鉄道線）は交通系ICカード全国相互利用サービスに参加していないため、PASMO・Suica以外のICカードは利用できない。

一部事業者（市や交通局など）が発売している福祉乗車証（ICカード化がされたもの）などはIC乗車券としての利用のみ可能。

きっぷ購入時に適用される割引制度（往復割引[注釈 6]や、証明書の必要となる学生割引/ジパング倶楽部/大人の休日倶楽部など）や、一部の運賃計算特例（特定都区市内・途中下車制度など）は、IC乗車券としての利用時に適用されないものがある。

相互利用可能なエリア
片利用可能なエリア

これらのエリアでは10カードで利用できるが、逆にエリア向けに発行するカードでは10カードのエリアでは基本的に利用できない[7][注釈 7]。

新幹線乗車サービス

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JR新幹線の決済済証明としてカードを使用できるサービスや乗車カード（要登録）として使用できるサービスがある（ICカードによる新幹線定期券も提供されている）。これらのサービスを利用する前提とした特別企画乗車券（早割/往復割（EX系は2026年3月廃止）（(東日本管内に限り大人の休日倶楽部対応）など）も存在する。

新幹線eチケットとタッチでGo!新幹線が重なる場合は、乗車駅からの予約情報がある場合は新幹線eチケットが優先され、タッチでGo!新幹線/新幹線定期券使用の場合は該当予約を取消しないといけない。
（新幹線eチケット/EX-IC/スマートEX/LINEからEX＞新幹線定期券＞定期券新幹線サービス＞タッチでGo!新幹線）が優先順位。

山形・秋田新幹線と盛岡以北の「特定特急券」（東日本管内はタッチでGo!新幹線を使用、西日本・北海道は対象外）や満席等の「立席特急券」は対象外

交通系電子マネー

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概要と仕組み

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PiTaPa以外の9種類の交通系ICカードは、それぞれが独立した電子マネー（Suica電子マネー、PASMO電子マネー、Kitaca電子マネー、TOICA電子マネー、manaca電子マネー、ICOCA電子マネー、SUGOCA電子マネー、nimoca電子マネー、はやかけん電子マネー）として運営されているが、これらの間の電子マネー相互利用協定により、いずれのカードを所持していても他のカードの加盟店で買い物の支払いに使用できる。これらは総称して交通系電子マネーと呼ばれる[8]。

電子マネーとしての相互利用は、本記事冒頭で述べた乗車券機能としての全国相互利用サービス（10カード）とは別の枠組みで提供されており、運営主体・加盟店契約・利用可能店舗のいずれも異なる。乗車券機能の相互利用には10カード（PiTaPaを含む）が対応しているが、電子マネーとしての相互利用は9カードのみで、PiTaPaは対象外である[PR 13]。

加盟店と利用形態

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2020年3月時点で、交通系電子マネーが利用可能な加盟店数は約94万箇所に達し、前年同期の61.6万箇所から約50%増加している[9]。代表的な加盟業態としては、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・飲食店・ドラッグストア・家電量販店・自動販売機等が挙げられ、他系統の電子マネー（楽天Edy・WAON・nanaco・iD・QUICPay等）と並ぶ主要なキャッシュレス決済手段の1つとなっている。

加盟店契約は、各カード発行事業者（Suicaの場合はJR東日本、ICOCAの場合はJR西日本等）または提携アクワイアラ（クレジットカード会社等）が個別に行い、店頭には対応する電子マネーのロゴが掲示される[PR 14]。コンビニエンスストアのセブン-イレブン[10]・ローソン[11]・ファミリーマート[12] では店頭での支払いに加え現金チャージにも対応するほか、セブン銀行ATMでも現金チャージに対応する[13]。

乗車券としての相互利用との差異

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電子マネーとしての相互利用と乗車券機能としての相互利用は、技術的にはいずれもFeliCaのSF（ストアードフェア、Stored Fare）残高を用いた決済である点では共通するが、以下の点で別概念である。

  • 運営主体・データ処理経路の違い: 乗車券機能の相互利用は、各交通事業者間の協定に基づきICカード相互利用センター等を介して、改札機・運賃箱で決済される。一方、電子マネーとしての利用は、各カード発行事業者または提携アクワイアラが加盟店契約を行い、加盟店の決済端末（POSシステム・自動販売機等）で決済される。
  • 加盟店の違い: 乗車券機能は、対応する各事業者の鉄道・バス車両等での運賃精算に限定される。電子マネー機能は、流通・サービス業の加盟店で広く利用できる。
  • PiTaPaの扱い: PiTaPaは乗車券機能の相互利用には含まれるが、電子マネー機能の相互利用には含まれない。これは他の9種類がプリペイド（事前にチャージした残高でのみ決済）方式であるのに対し、PiTaPaがポストペイ（後日まとめて銀行口座から引落し）方式を前提としているためである。PiTaPa独自のショッピング決済機能（ショップdeポイント）も存在するが、9カードの交通系電子マネーとは別のネットワークで運営されている。詳細はPiTaPa#全国相互利用サービスとの関係を参照。
  • 片利用エリアの扱い: 本記事「#IC乗車券としての利用」節で述べた片利用エリアのカード（SAPICA、icsca、くまモンのIC CARD、りゅーと、IruCa、エヌタスカード等）も、片利用協定の対象は乗車券機能のみで、全国相互利用の電子マネー機能には含まれない。ただし、これらのカードの多くは独自の電子マネー機能を備えており、それぞれの地元加盟店ではショッピング利用ができる[PR 15][PR 16]。これも9カードの交通系電子マネー相互利用とは別のネットワークである。詳細は各カードの記事を参照。

交通事業者での電子マネー決済

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以下の交通事業者では、IC乗車券としての利用には対応していないが、駅券売機などが交通系電子マネーでの決済に対応しており、交通系ICカードを使って乗車券を購入することで利用ができる。ただし、PiTaPaのショッピング加盟店契約していない事業者ではPiTaPaの利用はできない。 船舶事業者はバス事業者に含む。

決済 交通事業者
Kitaca
電子マネー		 鉄道
バス
PASMO
電子マネー		 鉄道
バス
[※ 1] バス
Suica
電子マネー		 鉄道
バス
manaca
電子マネー		 バス
ICOCA
電子マネー		 鉄道
バス
鳥取砂丘コナン空港・米子鬼太郎空港券売機・一畑バス松江駅前チケットセンター窓口・ホテル一畑フロントでのリムジンバス乗車券購入に限る[† 29]
米子鬼太郎空港・松江しんじ湖温泉駅・出雲縁結び空港券売機・一畑バス松江駅前チケットセンター窓口・ホテル一畑フロントでのリムジンバス乗車券購入に限る[† 30][† 31][† 32][† 33]
はやかけん
電子マネー		 バス
nimoca
電子マネー		 バス
SUGOCA
電子マネー		 バス
  1. ↑ PASMO電子マネーまたはSuica電子マネー（どちらかは不明）
  1. ↑ “ロープウェイ営業時間・運賃”. 函館山ロープウェイ. 2026年5月10日閲覧。
  2. ↑ 新千歳空港営業所での決済方法についての投稿（2015年4月30日） - Facebook
  3. ↑ “沿岸バスの高速乗合バス 特急はぼろ号・ましけ号・あさひかわ号「キャッシュレス決済」 はじまります” (PDF). 沿岸バス. 2024年11月24日閲覧。
  4. ↑ 筑波観光鉄道に対する業務監査の実施結果 - 国土交通省関東運輸局
  5. ↑ 『『PASMO』で東京湾フェリーも乗船できます。』（プレスリリース）京浜急行電鉄、東京湾フェリー株式会社、2008年5月29日。オリジナルの2009年5月23日時点におけるアーカイブ。2019年9月13日閲覧。
  6. ↑ “高速バス 『水戸〜東京線（みと号）』、『茨城空港線』に各種キャッシュレス決済を導入します。”. 茨城交通 (2024年3月22日). 2024年11月23日閲覧。
  7. ↑ “交通系IC（Suica PASMO）ご利用開始のお知らせ”. 丸建つばさ交通 (2024年6月4日). 2024年11月25日閲覧。
  8. ↑ “羽田空港リムジンバス”. 東京バス. 2024年11月25日閲覧。
  9. 1 2 “福島交通のバス・電車がもっと便利になります！ 各種キャッシュレス決済サービスを開始します！” (PDF). 福島交通. 2025年2月7日閲覧。
  10. ↑ 『新しい改札システムと新型運賃箱の導入について』（PDF）（プレスリリース）上田電鉄、2024年10月31日。2024年11月21日閲覧。
  11. ↑ “アクセス”. イオンモール新利府. 2024年2月15日閲覧。
  12. ↑ “会津バスの路線バスで「交通系電子マネー」の利用を開始いたします（2026年3月25日より）”. 会津バス (2026年3月18日). 2026年3月29日閲覧。
  13. ↑ “よくある質問”. 佐渡汽船公式サイト. 2019年8月4日閲覧。
  14. ↑ “運賃表”. 名鉄海上観光船. 2026年5月10日閲覧。
  15. ↑ “金沢～小松空港アクセス”. 北陸鉄道. 2024年3月18日閲覧。
  16. ↑ 『クレジットカードの取り扱い店舗の拡大につきまして』（プレスリリース）東濃鉄道、2024年4月1日。2026年5月10日閲覧。
  17. ↑ “よくあるご質問”. 嵯峨野観光鉄道. 2026年5月10日閲覧。
  18. ↑ 『クレジットカード決済取り扱い駅拡大と交通系ICカード電子マネー決済の導入について』（プレスリリース）京都丹後鉄道、2021年9月30日。2023年6月1日閲覧。
  19. ↑ 『大原駅 クレジット等取扱い開始について』（PDF）（プレスリリース）智頭急行、2018年11月19日。2024年1月14日閲覧。
  20. ↑ 『上郡駅及び智頭駅 クレジット等取扱い開始について』（PDF）（プレスリリース）智頭急行、2020年3月18日。2024年1月14日閲覧。
  21. ↑ “券売機の更新について”. 一畑電車 (2022年3月25日). 2022年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月19日閲覧。
  22. ↑ 宮島ロープウエー 広島観光開発
  23. ↑ 『8月1日よりキャッシュレス決済開始』（プレスリリース）ケイルック、2024年7月29日。2024年10月11日閲覧。
  24. ↑ “チケット購入・ご予約”. 神戸-関空ベイ・シャトル. 2024年2月8日閲覧。
  25. ↑ “ご利用規約”. 神戸-関空ベイ・シャトル. 2024年2月5日閲覧。
  26. ↑ “予約から乗船までのながれ”. ジャンボフェリー. 2024年2月5日閲覧。
  27. 1 2 “オニオンバス（徳島空港線バス）公式｜東京（羽田）から淡路島（南あわじ市）まで２時間！”. オニオンバス. 2023年11月15日閲覧。
  28. ↑ “高速バス｜みなと観光バス株式会社”. みなと観光バス. 2023年11月15日閲覧。
  29. ↑ “バスの券売機が新しくなりました”. 鳥取砂丘コナン空港 (2020年4月24日). 2022年4月15日閲覧。
  30. ↑ “空港連絡バス（出雲縁結び空港～松江線）”. 松江一畑交通. 2026年5月10日閲覧。
  31. ↑ “空港連絡バス（米子鬼太郎空港～松江線）”. 松江一畑交通. 2026年5月10日閲覧。
  32. ↑ “空港連絡バス（出雲縁結び空港～出雲市駅線）”. 出雲一畑交通. 2026年5月10日閲覧。
  33. ↑ “その他サービス施設　バス券売機｜空港ガイド”. 出雲縁結び空港. 2026年5月10日閲覧。
  34. ↑ “バスで”. 岡山桃太郎空港. 2021年4月8日閲覧。
  35. ↑ “コミュニティバス「まにわくん」でキャッシュレス決済が使えるようになりました!!!” (PDF). 真庭市役所生活環境部くらし安全課公共交通係. 2024年6月7日閲覧。
  36. ↑ “新岡山港～小豆島土庄港 運航：国際両備フェリー”. 両備小豆島フェリーグループ. 2023年8月26日閲覧。
  37. ↑ “高松港～小豆島池田港 運航：国際両備フェリー”. 両備小豆島フェリーグループ. 2023年8月26日閲覧。
  38. ↑ 『2023年2月 瀬戸内クルージングの乗船券のお支払いに交通系電子マネーがご利用可能になります』（プレスリリース）瀬戸内クルージング、西日本旅客鉄道、2023年1月26日。2023年2月1日閲覧。
  39. ↑ “スーパージェット時刻表・料金表”. 瀬戸内海汽船 (2023年4月1日). 2023年4月3日閲覧。
  40. ↑ “クルーズフェリー時刻表・料金表”. 瀬戸内海汽船 (2023年4月1日). 2023年4月3日閲覧。
  41. ↑ “広島-宮島 時刻表・料金表”. 瀬戸内海汽船 (2023年4月1日). 2023年8月2日閲覧。
  42. ↑ “券売機のみのお得な新企画について”. 似島汽船 (2021年4月1日). 2023年8月2日閲覧。
  43. ↑ SMART MOVER ひろでんモビリティサービス
  44. ↑ 『下関駅⇄山口宇部空港シャトルバスご利用上の注意』（プレスリリース）下関山電タクシー、2026年5月1日。2026年5月10日閲覧。
  45. ↑ “ひこぼしラインの乗り方”. 九州旅客鉄道. 2023年8月28日閲覧。
  46. 1 2 『やんばる急行バスおよび沖縄エアポートシャトルでの交通系ICの取り扱い開始について』（プレスリリース）琉球銀行、2024年1月31日。2024年2月1日閲覧。
  47. ↑ 『全国交通系ICカードをご利用いただけます』（プレスリリース）やんばる急行バス、2024年2月15日。2024年3月11日閲覧。
  48. ↑ 『2024年2月１日より、当日乗車の際、クレジットカード、電子マネー、QR決済がご利用可能になります!』（プレスリリース）沖縄エアポートシャトル有限責任事業組合、2024年1月31日。2024年2月1日閲覧。

交通系ICカードの相互利用関係

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凡例
※下記は2026年3月14日現在のもの。利用制限に関する詳細な記載は一部省略している。一部の事業者が発行している「特割用カード」は相互利用の対象となっていない。
◎：乗車券機能・電子マネー機能ともに相互利用可能
◯：乗車券機能の片方向利用可能（電子マネーサービス未実施）
△：乗車券機能のみ相互利用可能・電子マネー機能は利用不可
▽：乗車券機能のみ片方向利用可能・電子マネー機能は利用不可
－：発行事業者のため対象外
交通系ICカード全国相互利用サービス対象カード（所持カード）
利用エリア Kitaca Suica PASMO TOICA manaca ICOCA PiTaPa SUGOCA nimoca はやかけん
全国相互利用サービス対象エリア Kitaca JR北海道 － ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ △[※ 1] ◎ ◎ ◎
Suica JR東日本ほか ◎ － ◎ ◎ ◎[※ 2] ◎[※ 2] △[※ 1][※ 2] ◎[※ 2] ◎[※ 2] ◎[※ 2]
PASMO 首都圏民鉄・バス ◎[※ 3] ◎ － ◎[※ 3] ◎[※ 3] ◎[※ 3] △[※ 1][※ 3] ◎[※ 3] ◎[※ 3] ◎[※ 3]
TOICA JR東海ほか ◎ ◎ ◎ － ◎ ◎ △[※ 1] ◎ ◎ ◎
manaca 中京圏民鉄・バス ◎ ◎ ◎ ◎ － ◎ △[※ 1] ◎ ◎ ◎
ICOCA JR西日本・JR四国ほか ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ － △[※ 4] ◎ ◎ ◎
PiTaPa 近畿圏民鉄・バスほか △ △ △ △ △ △ － △ △ △
SUGOCA JR九州ほか ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ △[※ 1] － ◎ ◎
nimoca 九州民鉄・バスほか ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ △[※ 1][※ 5] ◎ － ◎
はやかけん 福岡市地下鉄 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ △[※ 1] ◎ ◎ －
片利用対象エリア SAPICA 札幌地区各社 ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽[※ 1] ▽ ▽ ▽
icsca 仙台地区各社 ▽ △[※ 6] ▽ ▽ ▽ ▽ ▽[※ 1] ▽ ▽ ▽
りゅーと 新潟交通 ◯[※ 7] ◯[※ 7] ◯[※ 7] ◯[※ 7] ◯[※ 7] ◯[※ 7] ◯[※ 1][※ 7] ◯[※ 7] ◯[※ 7] ◯[※ 7]
IruCa 高松琴平電気鉄道ほか ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽[※ 1] ▽ ▽ ▽
エヌタスカード 長崎自動車グループ ▽[※ 7] ▽[※ 7] ▽[※ 7] ▽[※ 7] ▽[※ 7] ▽[※ 7] ▽[※ 1][※ 7] ▽[※ 7] ▽[※ 7] ▽[※ 7]
  1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 ポストペイ方式での利用不可（事前のチャージが必要）。また、電子マネー決済による交通機関利用（別項参照）は利用不可。
  2. 1 2 3 4 5 6 グリーン車Suicaシステム（Suicaグリーン券）は利用不可。
  3. 1 2 3 4 5 6 7 8 PASMOエリアのうち関東鉄道（常総線および竜ヶ崎線）ではPASMO・Suicaのみ利用可能。それ以外のICカードは利用不可。
  4. ↑ 近畿エリアのみポストペイ方式での利用が可能。それ以外のエリアでの利用は事前のチャージが必要。
  5. ↑ 函館市電の「箱館ハイカラ號」は利用不可。
  6. ↑ JRバス東北・岩手県北自動車・岩手県交通・山形交通を除くSuica仙台エリアに限り、icscaによるSF利用が可能。icscaエリアではすべてのSuicaによるSF利用が可能。
  7. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 チャージ（窓口・チャージ機・車内チャージ）、乗り継ぎ割引の取り扱い無し。
カード残額の制限

manacaエリア、TOICAエリア、およびicscaエリアではカード残額が0円でも入場・乗車できる（降車時にチャージまたは精算が必要）が、それ以外の相互利用エリアではカード残額0円では入場・乗車ができず、前もって以下の残高がチャージされていることが必要になる（駅でチャージができない場合もある）。また、運賃先払いの交通機関（一部のバス・路面電車等）では精算額以上の残高がないと利用できない。
なお、スマートEX/新幹線eチケットはSF利用ではないので改札外⇔新幹線改札内への制限はないが、新幹線乗り換え改札を通行する場合は在来線のカードエリアの残額が必要で、新幹線改札で入場記録の更新を行う。（同一駅の場合は引去額はゼロ）

  • 1円以上：ICOCAエリア
  • 10円以上：PiTaPaエリア[注釈 8]、SAPICAエリア、IruCaエリア、SUGOCAエリア、nimocaエリア、はやかけんエリア
  • 1,000円以上：Suicaの定期券新幹線乗車サービス
  • 当該改札からの初乗り運賃以上（駅・改札口で異なる）：Kitacaエリア、Suicaエリア（「タッチでGo!新幹線」利用時[注釈 9]を含む）、PASMOエリア
    • 改札外乗換が有効の場合と定期券区間内を除く。なお、乗換駅までの運賃より目的地への運賃が安い場合でも差額の返金はない[注釈 10]。

おサイフケータイ/FeliCaを内蔵した携帯電話向けのモバイルアプリ（モバイルSuica・モバイルPASMO・モバイルICOCA）も交通系ICカードと同じような利用が可能だが、これらはカード挿入式タイプの自動券売機や精算機でのチャージに対応しておらず、オンラインチャージまたはトレー式タイプの自動券売機やコンビニなどのタッチ型端末のある場所で行う必要がある。

各カードの独自サービス

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割引サービス
当該カードのエリア内で適用される独自の割引サービス（バス乗り継ぎ割引など）は、原則として相互利用サービス対応の他社局カード利用時には適用されない。
但し、下記の例外がある。
  • PASMOエリアの都バス乗継割引サービスは、PASMO・Suicaに限り有効。
  • ICOCAポストペイ対応エリアの時間帯指定割引・利用回数割引は、ICOCA・PiTaPaに限り有効（但しICOCAはポイント還元、PiTaPaは割引とサービス内容が異なる）。
ポイントサービス
当該カードのエリア内で適用される独自のポイントサービスは、原則として相互利用サービス対応の他社局カード利用時には適用されない。また、他社局エリア利用時にも適用されない。
但し、下記の例外がある。
  • PASMOエリアで提供していたバス利用特典サービス（バス特）は、PASMO・Suicaに限り有効。
  • SUGOCAポイント・はやかけんポイントは、筑肥線と福岡市地下鉄をまたいだ利用時にも1乗車につき一律10ポイントが追加付与される。ただし、利用先の区間のみを利用した場合は追加ポイントの対象外。
PiTaPaエリアにおける他カード利用制限
一部会社を除き、運賃不足時に現金やスルッとKANSAIカード等で差額の精算はできない。

沿革

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事業者単位でのサービス開始については、相互サービス対応済カードの新規導入（エリア拡大）事例は除く。新幹線乗車サービスは別途参考。

相互利用の拡大（2018年3月まで）。GIFアニメ動画

今後の予定

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全国相互利用サービス対応（相互利用)

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→詳細は「Suica § 今後の予定」、「PASMO § PASMO未導入の関東地方の事業者」、および「ICOCA § 今後の予定」を参照

地域連携ICカードの導入

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→詳細は「地域連携ICカード § 今後の予定」を参照

全国相互利用サービス対応（その他)

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MOBIRY DAYS導入事業者
→詳細は「MOBIRY DAYS § 他の交通系ICカードの利用について」を参照
PASPY（2025年3月29日サービス終了）の後継となるMOBIRY DAYS（2024年9月7日本格導入）には、それ自体に交通系ICカード全国相互利用サービスとの互換性がないため、広島電鉄グループ各社と一部の呉市生活バス運行事業者ではICOCAの簡易型端末[注釈 14]を並行導入して、全国相互利用サービスを行っている。
MOBIRY DAYSの車載器でも全国交通系ICカードや、新たに流通大手の電子マネーが使えるように準備が進められており[31]、2026年7月1日からMOBIRY DAYSの車載器で交通系電子マネー及び流通大手の電子マネー（WAON）の取扱いを開始すると発表した[32]。なお、PiTaPaについては同年6月30日をもって取扱いを終了し、翌7月1日から利用できなくなる予定[33]。

脚注

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注釈

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  1. ↑ 元々はJR東日本とパスモ（旧社名：パスネット・バスICカード）が首都圏ICカード相互利用サービスに向けて共同出資して設立した企業[PR 1]。
  2. ↑ その後、2023年5月27日に青森エリア・秋田エリアとして一部地域でSuicaサービスの導入がされている。
  3. ↑ 2017年3月現在で交通系ICカード全国相互利用サービスが県内全域で利用できないのは青森県・秋田県・徳島県・愛媛県・高知県・沖縄県の6県[2] だったが、沖縄県では2020年に沖縄都市モノレールでSuicaが、青森県と秋田県では2021年に新幹線乗車サービスの導入、2022年に「地域連携ICカード」を通じた一部地域でSuicaサービスの利用が可能となっている[注釈 2]。また、愛媛県ではICい〜カード、高知県ではですかを導入している（いずれも交通系ICカード全国相互利用サービスでは利用できない）。ただし、愛媛県では2023年に本四バス開発の一部高速バスでICOCAが利用可能となったほか、2024年より伊予鉄道の軌道線と松山空港リムジンバスで、2025年3月18日から同社グループの鉄道･バス全線でICOCAサービスが開始されている。また、電子マネー機能についてはチェーン店を中心にそれ以前より利用可能な場合もあった。
  4. ↑ 2019年3月2日にTOICAのエリア拡大の際、小田急ロマンスカー「ふじさん」および松田駅の改札における「ふじさんの小田急線方面利用者の新松田駅乗降車扱い」により、TOICAとPASMOが連続する状態となったが、御殿場線と小田急線とを跨いでのICカード利用はできないと記載されている。
  5. ↑ PASMOの4社局制限やICOCAの200 km制限と敦賀駅・大聖寺駅・倶利伽羅駅を超える場合、タッチでGo!新幹線のV字乗車（大宮駅など）・盛岡駅を超えるなども同様。
    当範囲内でも連絡運輸外等で精算できない区間や社局もある。
  6. ↑ JR各線で割引が適用される営業キロ600km超える「SFで利用できる」区間は現在存在しない。JRの往復割引は2026年3月14日に廃止された。
  7. ↑ icscaがSuica仙台エリアで、くまモンのICカードがnimoca加盟の熊本市電で使えるなど、地域限定で使える箇所は存在する。
  8. ↑ PiTaPa以外の交通系ICカードの入場時残高は各社局にて定めているが[14][15][16]、エリア内でほぼ統一されている。
  9. ↑ この場合の「初乗り」は運賃と特急料金の合算額で最も安い額。
  10. ↑ 例:出発駅→乗換駅（出発駅から200円・ここで200円引去り）→目的地駅（出発駅から180円・この場合引去はないが20円の返金も受けられない）など。
  11. ↑ 熊本電気鉄道、熊本都市バス、熊本バス、九州産交バス、産交バス
  12. ↑ ICOCA/PiTaPaは2006年10月1日に開始済
  13. ↑ ICOCAは2008年3月1日に開始済
  14. ↑ 西日本旅客鉄道とJR西日本テクシアが開発した、バス・地域鉄道向けICOCAシステム対応の簡易型IC端末[30]。

出典

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  1. ↑ “交通系ICカードの普及・利便性拡大に向けて” (PDF). 国土交通省. 2020年3月20日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 “「片利用共通接続システム」の構築に関する方向性（概要）” (PDF). 国土交通省総合政策局公共交通政策部 (2017年3月31日). 2017年4月1日閲覧。
  3. ↑ “3月18日、PASMOスタート。初日の様子は…”. ITmedia. (2007年3月18日) 2016年10月29日閲覧。
  4. ↑ “JR3社のSuica、ICOCA、TOICAが2008年春から相互利用可能に”. Business Media 誠 (ITmedia). (2007年5月16日) 2016年10月29日閲覧。
  5. 1 2 “1枚で全国の鉄道に乗れる―IC乗車券10種、2013年春の相互利用へ”. Business Media 誠 (ITmedia). (2010年12月21日) 2016年10月29日閲覧。
  6. ↑ 枝久保達也 (2019年2月12日). “交通系ICカード「エリアまたぎ」の利用なぜ難しい？ JRで東京から沼津は不可”. 乗りものニュース. 2019年2月13日閲覧。
  7. ↑ 交通系ICカードの普及・利便性拡大に向けた検討会 とりまとめ 7～8頁、国土交通省 交通系ICカードの普及・利便性拡大に向けた検討会
  8. ↑ “交通系電子マネー”. ファミリーマート. 2026年6月7日閲覧。
  9. ↑ 鈴木淳也「使える店が急増した「Suica」の少し先の将来【鈴木淳也のPay Attention】」『』Impress Watch、2020年8月7日。2026年6月7日閲覧。
  10. ↑ “交通系電子マネー”. セブン-イレブン. 2024年2月25日閲覧。
  11. ↑ “レジチャージ”. ローソン. 2024年2月25日閲覧。
  12. ↑ “交通系電子マネー”. ファミリーマート. 2024年2月25日閲覧。
  13. ↑ “交通系電子マネー”. セブン銀行. 2024年2月25日閲覧。
  14. ↑ “乗車の際に、ICカードにいくらチャージ金額があれば改札を通れますか”. 阪急電鉄. 2024年1月21日閲覧。
  15. ↑ “PiTaPa以外のICカードの使い方”. 大阪市高速電気軌道. 2024年1月21日閲覧。
  16. ↑ “神戸市交通局IC証票乗車券取扱規程”. 神戸市交通局. 2024年1月21日閲覧。
  17. ↑ JR東日本、札幌市の地下鉄・路面電車・バスでSuicaの利用が可能に…6月22日から レスポンス
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  21. ↑ IC乗車券「イクスカ」「スイカ」相互利用開始 仙台圏の地下鉄とバスで 仙台経済新聞
  22. ↑ Suicaで乗車OK 関西16のバス事業者、交通系ICカードの全国相互利用開始 乗り物ニュース
  23. ↑ 多摩モノレールと横浜シーサイドラインのICカード、全国相互利用に対応 4月1日 レスポンス
  24. ↑ “市営バスかわら版第14号 > 3月23日（月）IC定期券を導入・市バスダイヤを改正 〜空港便（現・直行便）も新ルートで運行〜” (PDF). 伊丹市交通局. p. 1 (2020年3月1日). 2021年1月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月19日閲覧。
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  28. ↑ “KURURUへのSuica機能追加は2025年3月1日から　新カードは2月1日販売開始”. 信濃毎日新聞. (2024年9月13日)
  29. ↑ “パスピー終了、新決済方式に全面移行　広島県内の交通機関　イコカとモビリーデイズが主流に”. 中国新聞. (2025年3月30日)
  30. ↑ 『バス・地域鉄道へのICOCA展開の取り組み～簡易型IC端末の導入について～』（プレスリリース）西日本旅客鉄道・JR西日本テクシア、2022年2月22日。2024年3月15日閲覧。
  31. ↑ モビリーデイズ専用車載器、ICOCAなどに対応へ　広島電鉄社長が検討表明 - 中国新聞デジタル 2024年11月13日
  32. ↑ 「MOBIRY DAYS リーダによる、 交通系ICカード（ICOCA等）およびWAONの取扱開始について (PDF)」（プレスリリース）、広島電鉄、2026年5月7日。2026年5月7日閲覧。
  33. ↑ 「MOBIRY DAYS リーダによる、 交通系ICカード（ICOCA等）およびWAONの取扱開始について (PDF)」（プレスリリース）、広島電鉄、2026年5月7日。2026年5月7日閲覧。

一次資料または記事主題の関係者による情報源

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  2. 1 2 3 『交通系ICカードの全国相互利用サービスがいよいよ始まります!』（PDF）（プレスリリース）東日本旅客鉄道・北海道旅客鉄道・PASMO協議会・名古屋市交通局・名古屋鉄道・東海旅客鉄道・スルッとKANSAI協議会・西日本旅客鉄道・福岡市交通局・西日本鉄道・九州旅客鉄道、2012年12月18日。2026年3月23日閲覧。
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