大阪市高速電気軌道

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大阪市高速電気軌道株式会社
Osaka Metro Co., Ltd.
ロゴ
本社
本社(旧 大阪市交通局本庁舎)
種類 株式会社
略称 Osaka Metro
大阪地下鉄
本社所在地 日本の旗 日本
550-8552
大阪府大阪市西区九条南一丁目12番62号(旧交通局本庁舎)[1]
北緯34度40分11秒 東経135度28分27.9秒 / 北緯34.66972度 東経135.474417度 / 34.66972; 135.474417座標: 北緯34度40分11秒 東経135度28分27.9秒 / 北緯34.66972度 東経135.474417度 / 34.66972; 135.474417
設立 2017年平成29年)6月1日
業種 陸運業
法人番号 6120001206256 ウィキデータを編集
事業内容 軌道法及び鉄道事業法に基づく運輸業 他
代表者 代表取締役社長 河井英明
資本金 2500億円
(2021年3月31日現在)[2]
売上高 連結:1337億9500万円
単独:1163億7100万円
(2021年3月期)[2]
営業利益 連結:△88億3700万円
単独:△79億8600万円
(2021年3月期)[2]
経常利益 連結:△84億0100万円
単独:△77億7700万円
(2021年3月期)[2]
純利益 連結:△45億6100万円
単独:△42億2000万円
(2021年3月期)[2]
純資産 連結:5253億8200万円
単独:5113億7900万円
(2021年3月31日現在)[2]
総資産 連結:1兆0313億6500万円
単独:9991億8400万円
(2021年3月31日現在)[2]
従業員数 5,000名 (2021年3月)
決算期 3月31日
主要株主 大阪市 100%
(2021年3月31日現在)[2]
主要部門 都市高速鉄道事業
中量軌道(新交通システム)
乗合バス事業(BRT。暫定的に実施)
主要子会社 大阪シティバス
大阪メトロサービス
大阪地下街
関係する人物 山口利昭(社外監査役)
外部リンク https://www.osakametro.co.jp/
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大阪市高速電気軌道株式会社(おおさかしこうそくでんききどう、: Osaka Metro Co., Ltd.[3])は、大阪府大阪市内およびその周辺地域で地下鉄および中量軌道新交通システム)を運営する軌道鉄道事業者[注釈 1]である。大阪市交通局の民営化により2017年に発足した。愛称はOsaka Metro(オオサカ メトロ)。

概要[編集]

地方公営企業である大阪市交通局を、大阪市の行政改革の一環として民営化するにあたり、同局が運営する地下鉄事業(大阪市営地下鉄)を承継する法人として、2017年平成29年)6月1日に設立された株式会社である[4]2018年(平成30年)4月1日より同局から継承した高速軌道(地下鉄)8路線 129.9kmと中量軌道(新交通システム)1路線 7.9kmを運営している[5]。大阪市営地下鉄事業の例規(大阪市交通事業の設置等に関する条例、昭和41年大阪市条例第60号)上の正式名称が「大阪市高速鉄道」であり、例規上の地下鉄路線名が「高速電気軌道第○号線」の呼称を用いていたことを踏まえ、社名を「大阪市高速電気軌道」とした。

日本国内の地下鉄事業者の民営化は、2004年(平成16年)に帝都高速度交通営団(営団地下鉄)を民営化した東京地下鉄(東京メトロ)に次いで2例目となる。地下鉄は交通局時代に大阪港トランスポートシステム (OTS) から運営を継承した区間を除く全線が軌道法に基づく軌道線、地下鉄のうちOTSから運営を継承した区間と新交通システム(ニュートラム)の大半の区間は、鉄道事業法に基づく鉄道線として運営されている。

2018年7月9日に発表した『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』では、売上高に占める非鉄道事業の比率を発表時の17%から27%へ引き上げることを目指すとし、夢洲に商業施設を建設するほか、遊休地で賃貸マンションやオフィスビルの建設といった不動産を開発するとしている[6][7]

大阪市高速電気軌道は、『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』のp.16で、「大手鉄道事業者」との表現を使用しており[8]、事業規模も大手私鉄に匹敵している[注釈 2]ものの、同社を大手私鉄に含めるかどうかについては、大手私鉄および準大手私鉄の認定条件である日本民営鉄道協会への加盟もしておらず[注釈 3]、また国土交通省では、2018年4月時点において「特に何も決まっていない」としている[11]。なお、2018年12月時点では、国土交通省の「鉄軌道事業者一覧」においては、中小民鉄(中小私鉄)に区分されている[12]。大阪市交通局時代に正会員として加盟していた公営交通事業協会については特別会員として引き続き加盟している。その一方で、2019年6月に大阪商工会議所、翌7月に関西経済連合会にそれぞれ入会し、財界活動を始めている[13]

2019年3月期の連結売上高は1000億円を超えており、これは日本の中小私鉄では遠州鉄道静岡鉄道に次いで3位であったが、翌2020年3月期には静岡鉄道を抜いて2位に浮上した。売上高1000億円超えの中小私鉄はこれらの3社しかない。

2019年4月1日よりBRTいまざとライナー」の運行を自社が主体となって実施するため、暫定的に乗合バス事業も行っている。2021年よりオンデマンドバスの運行も開始した。これらバス事業は、運行を子会社の大阪シティバスに委託している。

コーポレートスローガンは「走り続ける、変わり続ける。」[14]

愛称[編集]

愛称およびブランド名は、国際化を見据えて英字表記で「Osaka Metro」とした[15]報道機関等においては、地名を分かりやすく示すため「大阪メトロ」の表記を用いる場合もある[16][17]。なお、同社では「大阪市高速電気軌道」のほか「大阪メトロ」「大阪地下鉄」も商標登録しており(前者:第6017272号、後者:第6017271号)、乗車券類に記載される鉄道事業者の略称として「大阪地下鉄」の表記を使用している一方で「大阪メトロ」(という文字表記)の活用法は未定としていたが[18]、一部の乗車券や自社広告で「大阪メトロ」の表記が使用されるようになっている。

社章・シンボルマーク[編集]

ロゴは、立体的な螺旋状で「メトロ」(Metro) の「M」と「大阪」(Osaka) の「O」を形成し、エネルギーや動力・推進力を表している。また、コーポレートカラーは青で、「安全・安心」「エネルギッシュな大阪の街」「走り続ける活力」をイメージしたものとなっている。このロゴは「moving M」と呼ばれる[14][19]

このロゴの作成をしたのは色部義昭日本デザインセンター[注釈 4]で、そのCIデザインは2018年のグッドデザイン賞JAGDA亀倉雄策賞などを受賞している[20][21]

社章は、大阪市の市章「澪標」に「電」の文字を組み合わせたマークで、1908年(明治41年)頃より使われ始め、1923年(大正12年)10月1日(大阪市電気局発足日)に正式に局章として制定されたものを継承しており[22][19]、職員の着用する制帽の帽章も大阪市交通局時代のものを継続使用している。

歴史[編集]

路線[編集]

2018年4月に大阪市交通局から承継した、以下の地下鉄8路線と、「ニュートラム」と称するAGT1路線を運営しているほか、2019年4月からは「いまざとライナー」と称するBRT路線を2路線運営している。

地下鉄の軌間は全て標準軌であるが、電気・集電方式は路線ごとに「直流750V 第三軌条方式」「直流1500V 架空電車線方式」に分類される。長堀鶴見緑地線今里筋線鉄輪式リニアモーター駆動方式である。

地下鉄の一部は大阪市外にも路線を延ばしており、8路線のうち、御堂筋線は吹田市堺市、谷町線は守口市八尾市、中央線は東大阪市、長堀鶴見緑地線は門真市にも駅がある。また、御堂筋線は江坂駅経由で北大阪急行電鉄南北線、堺筋線は天神橋筋六丁目駅経由で阪急電鉄(阪急)京都本線および千里線、中央線は長田駅経由で近畿日本鉄道(近鉄)けいはんな線と、それぞれ相互直通運転を行っている。

記号 路線番号 路線名 区間 備考 キロ程 駅数 方式[※ 1]
  M 1号線 御堂筋線 江坂駅 (M11) - 中百舌鳥駅[※ 2](M30) [※ 3] 24.5 km 20 第三軌条
  T 2号線 谷町線 大日駅 (T11) - 八尾南駅 (T36) 28.3 km 26 第三軌条
  Y 3号線 四つ橋線 西梅田駅 (Y11) - 住之江公園駅 (Y21) 11.8 km 11 第三軌条
  C 4号線 中央線 コスモスクエア駅 (C10) - 長田駅 (C23) [※ 4][※ 5] 17.9 km 14 第三軌条
  S 5号線 千日前線 野田阪神駅 (S11) - 南巽駅 (S24) 13.1 km 14 第三軌条
  K 6号線 堺筋線 天神橋筋六丁目駅 (K11) - 天下茶屋駅 (K20) [※ 6] 8.1 km 10 架線
  N 7号線 長堀鶴見緑地線 大正駅 (N11) - 門真南駅 (N27) 15.0 km 17 リニア
  I 8号線 今里筋線 井高野駅 (I11) - 今里駅 (I21) 11.9 km 11 リニア
  P 南港ポートタウン線 コスモスクエア駅 (P09) - 住之江公園駅 (P18) [※ 4] 7.9 km 10 AGT[※ 1]
地下鉄・ニュートラム広域路線図
  1. ^ a b 「第三軌条」は直流750V 第三軌条方式、「架線」は直流1500V 架空電車線方式、「リニア」は直流 1500V 架空電車線方式(鉄輪式リニアモーターカー)のこと。なお、AGTの南港ポートタウン線は三相交流 600V・側方接触式および三線剛体架線方式。
  2. ^ 旅客案内上は「なかもず駅」表示
  3. ^ 江坂駅から北大阪急行電鉄南北線千里中央駅まで直通運転。
  4. ^ a b 中央線コスモスクエア駅 - 大阪港駅間および南港ポートタウン線コスモスクエア駅 - トレードセンター前駅間は大阪市高速電気軌道が第二種鉄道事業者大阪港トランスポートシステム第三種鉄道事業者
  5. ^ 長田駅から近鉄けいはんな線学研奈良登美ヶ丘駅まで直通運転。
  6. ^ 天神橋筋六丁目駅から阪急京都本線京都河原町駅および阪急千里線北千里駅まで直通運転。

上表の欄で示したラインカラーは路線図などで使われている。

ラインカラー[編集]

このラインカラーは大阪市営地下鉄時代の1975年昭和50年)に導入されたが、色分けには以下のようにある程度意味づけされているとされている。ただ、公式に由来が決まっているのは長堀鶴見緑地線と今里筋線の2路線のみで、色分けの根拠についての正式な資料が残っている訳ではなく、あくまでも推測であり、それがいつしか巷間で定着したものである。

運賃[編集]

大人運賃(小児は半額・端数は10円単位で切り上げ)[28]。2019年(令和元年)10月1日改定。単位 円。定期運賃は1か月のもの。

区数 キロ程 地下鉄・ニュートラム バス連絡
(通勤定期の上段はバス2km未満)
いまざとライナー連絡
普通運賃 通勤定期 通学定期 普通運賃 通勤定期 通学定期 普通運賃 通勤定期 通学定期
1区 - 3.0 180 7550 3430 290 11780
12420
6450 230 10140 6030
2区 3.1 - 7.0 230 9100 4200 340 12910
13580
7020 280 12100 6600
3区 7.1 - 13.0 280 10650 4880 390 14070
14740
7530 330 13260 7110
4区 13.1 - 19.0 330 11450 4980 440 14670
15340
7610 380 13860 7190
5区 19.1 - 380 12390 5410 490 15380
16050
7990 430 14570 7510
全線 1日券 - - - 800
[注釈 5]
16790
[注釈 6]
- - - -
  • 第1種身体障害者手帳・第1種療育手帳・12歳未満の第2種身体障害者手帳または第2種療育手帳所持者は、介護人と一緒に乗車する場合に限り、本人・介護人とも5割引。
  • 大阪市発行の乗車料金割引証所持者は、単独で5割引。無料乗車証所持者は無料
    乗車料金割引証(表面は公式ページの運送約款から全種類の券面が確認できる。)
  • 普通団体は1割引、学生団体は2割引で端数はそのままで合計後に端数を四捨五入。

運賃は対距離区間制であり、最短経路のキロ程に属する区数で算出される。梅田3駅(梅田駅東梅田駅西梅田駅)と心斎橋駅四ツ橋駅は運賃計算上、相互に同一駅として取り扱う。

梅田3駅で改札を出て乗り換える場合、ICカードの場合は、ICカードの残額が乗車駅から乗換駅までの運賃に満たなければチャージ(入金)しないと乗り換えることができず、きっぷの場合はその額面が乗車駅から乗換駅までの運賃に満たない場合は、その乗換駅までの運賃と原乗車券の額面との差額を精算しなければ乗り換えることができない。また、ICカード・きっぷともに30分以内に乗り換えなければ運賃が通算されない(30分を超えると運賃計算がそこで打ち切られ、その駅からまた新たに乗車したものとして運賃計算される)[29]

御堂筋線・中央線・今里筋線・南港ポートタウン線は営業キロがそのままキロ程となるが、その他の路線は御堂筋線または中央線が並行する区間に対して、営業キロに所定の縮減または加算を行った特定キロ程が定められている。特定キロ程が設定されている区間は以下の通り。

路線 特定キロ程設定区間
谷町線 東梅田駅 - 天王寺駅
四つ橋線 西梅田駅 - 大国町駅
千日前線 阿波座駅 - 谷町九丁目駅
堺筋線 南森町駅 - 動物園前駅
長堀鶴見緑地線 西長堀駅 - 森ノ宮駅

ICカードまたは回数カードで地下鉄と大阪シティバスを乗り継いだ場合は、100円が割引される[30]。また、ICカードで地下鉄といまざとライナーを乗り継いだ場合は、160円が割引される[31](上の運賃表の「バス連絡」「いまざとライナー連絡」の普通運賃は乗継割引適用後の金額)。

定期券[編集]

定期券は、途中で改札を出ない場合には指定経路外を通り抜けて乗車することができる[32]

御堂筋線の混雑緩和対策として、御堂筋線梅田駅 - 大国町駅間と四つ橋線西梅田駅 - 大国町駅間を発着または経由する定期券は、券面表示にかかわらず御堂筋線と四つ橋線それぞれの対応駅で乗降が可能である[33]

カード乗車券[編集]

Osaka Metro・大阪シティバス全線にて利用できる。ただし大阪シティバスは大阪シティバスの規則等で定める路線を除く。

  • 1日乗車券「エンジョイエコカード」:平日800円(土休日600円)
    • 「OSAKA 1day pass」・「OSAKA 2day pass」・「OSAKA 海遊きっぷ」: 沿線の公共施設で割引を受けられる[34]
  • 回数カード:3,000円(3,300円利用)
  • 共通全線定期券:持参人一名有効(発売額は上の運賃表の「全線」行の「バス連絡 通勤定期」の欄を参照)

車両[編集]

2019年9月現在、民営化後の新形式は存在せず、新製車両も交通局時代から増備が継続されている車両のみである。2020年7月には関西の大手私鉄に先駆け、営業用車両の全車VVVFインバータ制御化を達成した[35]

現有車両[編集]

系列 画像 摘要
20系 Osaka Subway 2607 at Kujo Station.JPG 中央線で使用(かつては谷町線でも使用されていた)
第三軌条方式
新20系 Shin20.jpg 21系:御堂筋線用
22系:谷町線用
23系:四つ橋線用
24系:中央線用
25系:千日前線用
第三軌条方式
66系 66605 renew.jpg 堺筋線で使用
架空電車線方式
70系 Osaka subway New70.jpg 長堀鶴見緑地線で使用
架空電車線・リニアモーター
80系 OM80 Imazatosuji8101.jpg 今里筋線・長堀鶴見緑地線で使用
架空電車線・リニアモーター式
(画像は今里筋線用)
30000系 Osaka Subway 31904 at Nishinakajima-Minamigata Station.jpg 御堂筋線・谷町線で使用(画像は御堂筋線用)
第三軌条方式
200系 Newtram201-14F-2018-11-25.jpg 南港ポートタウン線用新交通車両

導入予定車両[編集]

  • 400系[36]- 中央線の2025年大阪万博開催に伴う輸送力増強、ならびに老朽化に伴う20系、他線に転用する24系の置き換えを目的に6両編成23本138両が新製導入され、2023年4月より、中央線および近鉄けいはんな線で運行を開始する予定である。民営化後初となる新形式で、2018年開発当初の仮称は「40000系」であった。民営化後初めて(大阪市営地下鉄時代を含めると23系の最終編成以来26年ぶり、旧OTS系も含めると25年ぶりに)日立製作所が製造する予定。
  • 30000A系 - 400系の導入に先駆け、2025年大阪万博の開催期間中に必要な輸送力を確保するため、6両編成10本60両が2022年7月より中央線および近鉄けいはんな線にて運行を開始する予定である[36]。なお、万博終了後は谷町線に転用されることになっている[36]

過去の車両[編集]

系列 画像 摘要
10系・10A系 Osaka Subway 10 series 1116 20170713.jpg 御堂筋線で使用
10A系は10系をVVVFインバータ制御へ改造したもの
第三軌条方式
100A系 Osaka Newtram01.jpg 南港ポートタウン線用新交通車両

イベント[編集]

  • 2018年8月にOsaka Metro初のタイアップイベントとして、『劇場版ポケットモンスター みんなの物語』とのタイアップで「Osaka Metro ポケモンスタンプラリー」を開催した[37]
  • 交通局時代の2000年代より開催されていた「おおさか市営交通フェスティバル」は、2018年より「Osaka Metroフェスティバル」と改称して継続している。

その他[編集]

関係会社[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 軌道法による路線と、鉄道事業法による路線の両方を運営しているため。
  2. ^ 資本金は東急[9]のおよそ2倍。総営業キロ小田急電鉄より長い[10]
  3. ^ 同様に、同社の労働組合も日本私鉄労働組合総連合会への加盟をしておらず、引き続き全日本自治団体労働組合に加盟したままである。
  4. ^ JR東日本企画関西支社がプロデュースに関与。
  5. ^ エンジョイエコカード(平日)
  6. ^ 共通全線定期券

出典[編集]

  1. ^ “地下鉄事業株式会社化に向けて「準備会社」を設立します” (プレスリリース), 大阪市交通局, (2017年5月18日), https://www.osakametro.co.jp/news/news/notice/20170518_jyunbikaisya.php 2022年3月22日閲覧。 
  2. ^ a b c d e f g h 第4期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)貸借対照表、損益計算書及び注記事項・連結貸借対照表、連結損益計算書”. 大阪市高速電気軌道株式会社. 2021年11月27日閲覧。
  3. ^ 大阪市高速電気軌道株式会社 定款 第1章第1条
  4. ^ a b c 大阪市営地下鉄、民営化へ6月に準備会社 - 大阪市「都市交通局」7月に新設”. マイナビ (2017年5月18日). 2022年3月22日閲覧。
  5. ^ 大阪市交通局の株式会社化に伴う大阪市営地下鉄の事業譲渡に係る許認可について (PDF) - 国土交通省、2017年12月15日
  6. ^ Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画について - 大阪市高速電気軌道、2018年7月9日発信、2022年3月21日閲覧
  7. ^ 「大阪メトロ、夢洲に観光客向け商業施設 中計を発表」日本経済新聞』朝刊2018年7月10日(関西経済面)2018年7月20日閲覧
  8. ^ Osaka Metro Group 2018~2024年度 中期経営計画 (PDF) - 大阪市高速電気軌道、2018年7月9日発信、2018年8月5日閲覧
  9. ^ 会社概要 東急株式会社- 2019年11月1日閲覧
  10. ^ 大手民鉄の素顔 (PDF) 』日本民営鉄道協会、2019年10月1日発行、pp.2-3
  11. ^ 関西大手をごぼう抜き! 数字で見えた大阪メトロの実力 乗りものニュース・2018年4月12日
  12. ^ 鉄軌道事業者一覧 (PDF)”. 統計情報. 国土交通省 (2021年4月1日). 2022年3月22日閲覧。
  13. ^ 2019年8月22日付『読売新聞』大阪本社版「関西経済」(地域経済面)
  14. ^ a b コーポレートアイデンティティー - Osaka Metro
  15. ^ “「大阪・市営地下鉄新会社の愛称「Osaka Metro」に決定 外国人にもわかりやすく”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2018年1月25日). https://www.sankei.com/article/20180125-C3VY3XMI4VNY3FZYNXVZOP2SK4/ 2018年5月24日閲覧。 
  16. ^ a b “大阪メトロ、きょう誕生 「市営」85年の歴史に幕”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2018年4月1日). https://www.asahi.com/articles/ASL305QN9L30PTIL00Y.html 2018年4月1日閲覧。 
  17. ^ 「Osaka Metro」発足で、何が変わるのか?”. マイナビニュース (2018年3月7日). 2018年4月6日閲覧。
  18. ^ “「大阪メトロ」などを商標出願 大阪市が来春の地下鉄民営化で活用検討”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2017年6月15日). https://www.sankei.com/article/20170615-MTUSXYTF2VI6XH7VIOFENYK67Y/ 2018年5月24日閲覧。 
  19. ^ a b 報道発表資料 地下鉄新会社の愛称・ロゴが決まりました”. 大阪市 (2018年1月25日). 2019年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月7日閲覧。
  20. ^ ブランディング (Osaka Metro) Good Design Award 2018(2019年12月15日閲覧)
  21. ^ 第21回亀倉雄策賞受賞者決定のお知らせ 日本グラフィックデザイナー協会(2019年2月21日)2019年12月15日閲覧
  22. ^ 大阪市交通局 (2015年8月). “大阪市営地下鉄のマーク (PDF)”. SUBWAY 日本地下鉄協会報 第206号. 日本地下鉄協会. pp. 39-40. 2019年4月4日閲覧。
  23. ^ “ICカードによる連絡定期券の発売開始について” (プレスリリース), 大阪市高速電気軌道, (2018年1月26日), http://www.osakametro.co.jp/general/eigyou/price/20180126_icrenrakuteikiken_tadentetsu.html 2018年5月24日閲覧。 
  24. ^ “地下鉄・バスIC連絡定期券等の発売開始について” (プレスリリース), 大阪市交通局, (2018年1月26日), http://www.jametro.or.jp/upload/member_news/EZBUxFZtYqge.pdf 2022年3月22日閲覧。 
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  27. ^ 日本の地下駅300超、有事の避難施設に指定…地上から浅くミサイルには弱く”. 読売新聞 (2021年4月21日). 2022年4月21日閲覧。
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  30. ^ バスとバス、バスと地下鉄の乗り継ぎについて - Osaka Metro(2019年12月15日閲覧)
  31. ^ 運賃(いまざとライナー) - Osaka Metro(2019年12月15日閲覧)
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  35. ^ 御堂筋線10系1113編成が緑木検車場へ - 鉄道ファン・railf.jp 鉄道ニュース、2020年7月12日
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外部リンク[編集]