大阪市高速電気軌道

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大阪市高速電気軌道株式会社
Osaka Metro Co., Ltd.
ロゴ 社紋
ロゴ(左)と社章(右)[1]
本社(旧 大阪市交通局本庁舎)
本社(旧 大阪市交通局本庁舎)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 Osaka Metro
大阪地下鉄
本社所在地 日本の旗 日本
大阪府大阪市西区九条南1丁目12番62号(旧交通局本庁舎)[2]
北緯34度40分11秒 東経135度28分27.9秒 / 北緯34.66972度 東経135.474417度 / 34.66972; 135.474417座標: 北緯34度40分11秒 東経135度28分27.9秒 / 北緯34.66972度 東経135.474417度 / 34.66972; 135.474417
設立 2017年6月1日
法人番号 6120001206256
代表者 代表取締役社長 河井英明
資本金 8,750万円[2]
発行済株式総数 3,500株[2]
従業員数 5,272名[2]
主要株主 大阪市 100%[2]
主要部門 都市高速鉄道事業
中量軌道(新交通システム)
主要子会社 大阪シティバス
大阪メトロサービス
大阪地下街
外部リンク https://www.osakametro.co.jp/
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大阪市高速電気軌道株式会社(おおさかしこうそくでんききどう、: Osaka Metro Co., Ltd.)は、大阪府大阪市内およびその周辺地域で地下鉄および新交通システムを運営する軌道鉄道事業者[注釈 1]である。

愛称はOsaka Metro(オオサカ メトロ)。国際化を見据えて英字表記を採用した[3]。地名をわかりやすく示すため、報道機関によっては「大阪メトロ」と表記する場合もあるが[4]、基本的には日本語表記での愛称は正しくない[5]。大阪市は「大阪市高速電気軌道」のほか「大阪メトロ」「大阪地下鉄」も2017年に商標出願しており、乗車券類に記載される鉄道事業者の略称として「大阪地下鉄」の表記を使用している一方で「大阪メトロ」(という文字表記)の活用法は未定としている[6][注釈 2]

概要[編集]

地方公営企業である大阪市交通局を市の行政改革の一環として民営化するにあたり、大阪市の地下鉄事業(大阪市営地下鉄)を承継する法人として、2017年平成29年)6月1日に設立された株式会社である[7]2018年(平成30年)4月1日より同局から継承した高速軌道(地下鉄)8路線 129.9kmと中量軌道(新交通システム)1路線 7.9kmを運営している[8]。日本国内での地下鉄の民営化は、2004年(平成16年)の帝都高速度交通営団を民営化した東京地下鉄(東京メトロ)に次いで2例目となる。地下鉄は交通局時代に大阪港トランスポートシステム (OTS)から運営を継承した区間をのぞく全線が軌道法に基づく軌道線、地下鉄のうちOTSから運営を継承した区間と新交通システム(ニュートラム)の大半の区間は鉄道事業法に基づく鉄道線として運営されている。

2018年7月9日に発表した「Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画」では、売上高に占める非鉄道事業の比率を発表時の17%から27%へ引き上げることを目指すとし、夢洲に商業施設を建設するほか、遊休地で賃貸マンションやオフィスビルを開発するとしている[9][10]

大阪市高速電気軌道は、「Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画」のp.16で、「大手鉄道事業者」との表現を使用している[11]が、同社は大手私鉄に匹敵する事業規模を有するものの、同社を大手私鉄に含めるかどうかについては、大手私鉄および準大手私鉄の認定条件である日本民営鉄道協会への加盟もしておらず、また国土交通省では2018年4月時点において「特に何も決まっていない」としている[12]。なお、2018年4月時点での同社の位置付けは、大手私鉄はおろか準大手私鉄や日本民営鉄道協会に加盟されなくても分類されることが可能な中小私鉄でもなく、未定のままとなっている。

歴史[編集]

  • 2017年平成29年)
    • 6月1日:市営地下鉄民営化に向けた準備会社として大阪市高速電気軌道株式会社を大阪市の全額出資で設立[7]
    • 7月1日:市営交通事業の廃止後、交通局がこれまで担ってきた地下鉄・バス等の市内交通に関する交通政策の企画立案・推進、総合調整の業務を主に担当する都市交通局を設置[7]
  • 2018年(平成30年)
    • 4月1日:大阪市交通局が廃止され、同局から譲り受けた地下鉄・中量軌道(ニュートラム)事業の運営を開始[4]。これにあわせて私鉄各線とのICOCAによる連絡定期、バスとのIC連絡定期などを発売開始[13][14]

路線[編集]

大阪市交通局から承継時点で、以下の地下鉄8路線と、「ニュートラム」と称するAGT路線1路線を運営している。

地下鉄の軌間は全て標準軌であるが、電気・集電方式は路線ごとに「直流750V 第三軌条方式」「直流1500V 架空電車線方式」に分類される。長堀鶴見緑地線・今里筋線は鉄輪式リニアモーターカー方式である。御堂筋線・中央線・堺筋線は、それぞれ北大阪急行電鉄近畿日本鉄道(近鉄)、阪急電鉄(阪急)と相互直通運転を行っている。

記号 路線番号 路線名 区間 備考 キロ程 駅数 方式[※ 1]
  M 1号線 御堂筋線 江坂駅 (M11) - 中百舌鳥駅[※ 2] (M30) [※ 3] 24.5 km 20 第三軌条
  T 2号線 谷町線 大日駅 (T11) - 八尾南駅 (T36) 28.3 km 26 第三軌条
  Y 3号線 四つ橋線 西梅田駅 (Y11) - 住之江公園駅 (Y21) 11.8 km 11 第三軌条
  C 4号線 中央線 コスモスクエア駅 (C10) - 長田駅 (C23) [※ 4][※ 5] 17.9 km 14 第三軌条
  S 5号線 千日前線 野田阪神駅 (S11) - 南巽駅 (S24) 13.1 km 14 第三軌条
  K 6号線 堺筋線 天神橋筋六丁目駅 (K11) - 天下茶屋駅 (K20) [※ 6] 8.1 km 10 架線
  N 7号線 長堀鶴見緑地線 大正駅 (N11) - 門真南駅 (N27) 15.0 km 17 リニア
  I 8号線 今里筋線 井高野駅 (I11) - 今里駅 (I21) 11.9 km 11 リニア
  P 南港ポートタウン線 コスモスクエア駅 (P09) - 住之江公園駅 (P18) [※ 4] 7.9 km 10 AGT[※ 1]
地下鉄・ニュートラム広域路線図
  1. ^ a b 「第三軌条」は直流750V 第三軌条方式、「架線」は直流1500V 架空電車線方式、「リニア」は直流 1500V 架空電車線方式(鉄輪式リニアモーターカー)のこと。なお、AGTの南港ポートタウン線は三相交流 600V・側方接触式および三線剛体架線方式。
  2. ^ 旅客案内上は「なかもず駅」表示
  3. ^ 江坂駅から北大阪急行電鉄南北線千里中央駅まで直通運転。
  4. ^ a b 中央線コスモスクエア駅 - 大阪港駅間および南港ポートタウン線コスモスクエア駅 - トレードセンター前駅間は大阪市高速電気軌道が第二種鉄道事業者大阪港トランスポートシステム第三種鉄道事業者
  5. ^ 長田駅から近鉄けいはんな線学研奈良登美ヶ丘駅まで直通運転。
  6. ^ 天神橋筋六丁目駅から阪急京都本線河原町駅および阪急千里線北千里駅まで直通運転。

上表の欄で示したラインカラーは路線図などで使われている。

タイアップイベント[編集]

関連会社[編集]

関連項目[編集]

  • 民営化
  • 東京地下鉄(東京メトロ) - 大阪市高速電気軌道と同じく、地下鉄運営事業者の民営化により発足した。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 軌道法による路線と、鉄道事業法による路線の両方を運営しているため。
  2. ^ 一部の自社広告でも「大阪メトロ」の表記を使用していることがある。

出典[編集]

  1. ^ 報道発表資料 地下鉄新会社の愛称・ロゴが決まりました”. 大阪市 (2018年1月25日). 2018年10月2日閲覧。
  2. ^ a b c d e “地下鉄事業株式会社化に向けて「準備会社」を設立します” (プレスリリース), 大阪市交通局, (2017年5月18日), http://www.kotsu.city.osaka.lg.jp/general/announce/w_new_info/w_new/list_h29_all/20170518_jyunbikaisya.html 2017年10月1日閲覧。 
  3. ^ “「大阪・市営地下鉄新会社の愛称「Osaka Metro」に決定 外国人にもわかりやすく”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2018年1月25日). http://www.sankei.com/west/news/180125/wst1801250090-n1.html 2018年5月24日閲覧。 
  4. ^ a b “大阪メトロ、きょう誕生 「市営」85年の歴史に幕”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2018年4月1日). https://www.asahi.com/articles/ASL305QN9L30PTIL00Y.html 2018年4月1日閲覧。 
  5. ^ 「Osaka Metro」発足で、何が変わるのか?”. マイナビニュース (2018年3月7日10時). 2018年4月6日閲覧。
  6. ^ “「大阪メトロ」などを商標出願 大阪市が来春の地下鉄民営化で活用検討”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2017年6月15日). http://www.sankei.com/west/news/170615/wst1706150010-n1.html 2018年5月24日閲覧。 
  7. ^ a b c 大阪市営地下鉄、民営化へ6月に準備会社 - 大阪市「都市交通局」7月に新設 マイナビニュース”. マイナビ (2017年5月18日). 2018年5月24日閲覧。
  8. ^ 大阪市交通局の株式会社化に伴う大阪市営地下鉄の事業譲渡に係る許認可について (PDF) - 国土交通省、2017年12月15日
  9. ^ Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画について - 大阪市高速電気軌道、2018年7月9日発信、2018年7月20日閲覧
  10. ^ 「大阪メトロ、夢洲に観光客向け商業施設 中計を発表」『日本経済新聞』朝刊2018年7月10日(関西経済面)2018年7月20日閲覧
  11. ^ Osaka Metro Group 2018~2024年度 中期経営計画 (PDF) - 大阪市高速電気軌道、2018年7月9日発信、2018年8月5日閲覧
  12. ^ 関西大手をごぼう抜き! 数字で見えた大阪メトロの実力 - 乗りものニュース・2018年4月12日
  13. ^ “ICカードによる連絡定期券の発売開始について” (プレスリリース), 大阪市交通局, (2018年1月26日), http://www.osakametro.co.jp/general/eigyou/price/20180126_icrenrakuteikiken_tadentetsu.html 2018年5月24日閲覧。 
  14. ^ “地下鉄・バスIC連絡定期券等の発売開始について” (プレスリリース), 大阪市交通局, (2018年1月26日), http://www.osakametro.co.jp/general/eigyou/price/20180126_icrenrakuteikiken_2jigyou.html 2018年5月24日閲覧。 
  15. ^ Osaka Metro初の大型タイアップイベント 「Osaka Metro ポケモンスタンプラリー」を開催します - 大阪市高速電気軌道、2018年7月25日

外部リンク[編集]