都営地下鉄

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都営地下鉄
1989年6月1日に制定された 東京都のシンボルマークを使用(局章は別に制定)。
1989年6月1日に制定された
東京都のシンボルマークを使用(局章は別に制定)。
基本情報
日本の旗 日本
所在地 東京都千葉県市川市
種類 地下鉄
開業 1960年12月4日
運営者 東京都交通局
公式サイト 都営地下鉄公式ウェブサイト
詳細情報
総延長距離 109 km
路線数 4路線
駅数 106駅
軌間 1,435 mm(大江戸線、浅草線)
1,067 mm(三田線)
1,372 mm(新宿線)
電化方式 直流 1500 V 架空電車線方式
最高速度 70 km/h(浅草線、大江戸線)
75 km/h(三田線、新宿線)
路線図
都営地下鉄の路線図
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都営地下鉄(とえいちかてつ)は、東京都地下高速電車条例(1960年11月26日東京都条例第94号)[1]に基づき東京都が経営する地下鉄である。モノレール・軌道・バス事業とともに地方公営企業管理者の権限下で東京都交通局が事務を行っている。

東京都特別区及びその周辺地域に浅草線三田線新宿線大江戸線の4路線がある。2000年10月14日から2008年3月14日まで利用可能だったパスネットの符丁はTO。パスネット対応カードをTカードの名称で取り扱っていた。

概要[編集]

東京の地下鉄は、帝都高速度交通営団(営団地下鉄)が建設するものとされていたが、1957年6月の都市交通審議会において、地下鉄建設を営団だけでなく、複数の事業主体で進めるべきであるとした。そのため、既に営団が受けていた第1号線(浅草線)の免許を、東京都及び京浜急行電鉄に譲渡したことが始まりである。その後、第6号線(三田線)と第10号線(新宿線)も都市計画決定の過程で、東京都が建設するものとして調整された。

鉄道の仕様が各路線で異なり、浅草線が標準軌、三田線が狭軌、新宿線が変則軌間、大江戸線が標準軌ベースのリニア方式が用いられている。これは建設当時、浅草線は京浜急行電鉄・京成電鉄と直通先の方式を採用。三田線は元々浅草線と線路を共用する予定だったが、都心乗り入れを狙う東武鉄道東京急行電鉄の要望により(後に東武は計画段階で中止。東急も一度計画を中止している)、新宿線は京王電鉄が標準軌に改軌不可能だったため京王に合わせた。大江戸線は建設費削減のためミニ地下鉄方式を採用したことによって電化方式が独特だが、標準軌であるため電気機関車の牽引により浅草線へ回送入線が可能である。

浅草線の分岐線が日本橋駅 - 東京駅 - 東銀座駅で計画されていた(東京駅接着ともいわれる)が、これは都心直結線の計画に変更した。それと同時に、同線の蔵前駅の改築と待避線の設置も計画されていた(これとは別に宝町駅三田駅にも待避線設置が可能との調査結果が出ている)が、これも都心直結線計画に発展的解消を遂げ、事実上の中止となった。

三田線と直通先の東急目黒線を介した相模鉄道本線いずみ野線、および仮称の神奈川東部方面線への乗り入れも計画している[2]。同路線にはJR東日本も乗り入れを計画しており、相鉄への相互直通が計画通り実現すれば、他社線内のみではあるものの、都営地下鉄(および東急)の車両が初めてJRグループの車両と同一の線路上を走行することとなる。

路線[編集]

都営地下鉄は次の4路線がある。なお、路線番号(計画路線名)は東京地下鉄(東京メトロ)との連番であるため、飛びがある。

記号 路線番号 路線名 区間 キロ程
ローズ A 1号線 浅草線 西馬込駅 (A 01) - 押上駅 (A 20) 18.3 km
ブルー I 6号線 三田線 目黒駅 (I 01) - 西高島平駅 (I 27) A 26.5 km
リーフ S 10号線 新宿線 新宿駅 (S 01) - 本八幡駅 (S 21) 23.5 km
マゼンタ[注釈 1] E 12号線 大江戸線 放射部:新宿駅 (E 27) - 光が丘駅 (E 38)
環状部:都庁前駅 (E 28) - 春日駅 (E 07) - 両国駅 (E 12) - 大門駅 (E 20) - 六本木駅 (E 23) - 新宿駅 (E 27)
放射部:12.9 km
環状部:27.8 km
A  三田線のうち、目黒駅 (I 01) - 白金高輪駅 (I 03) について、東京都交通局が第二種鉄道事業者、東京地下鉄が第一種鉄道事業者となっている。

相互直通運転路線[編集]

大江戸線を除く各線において、他社との相互直通運転が行われている。

路線 直通運転先
浅草線 A 京成電鉄押上線東成田線成田スカイアクセスの全線、および本線青砥 - 成田空港間)
京浜急行電鉄本線空港線逗子線久里浜線
北総鉄道北総線
芝山鉄道: 芝山鉄道線
三田線 東京急行電鉄目黒線 B
新宿線 京王電鉄京王新線京王線笹塚 - 京王八王子間)・相模原線高尾線
  • A  浅草線の定期ダイヤでは、京成本線(京成上野–青砥間)、京成成田空港線「成田スカイアクセス」(印旛日本医大 - 成田空港間)、京成東成田線、芝山鉄道線、京急本線(堀ノ内 - 浦賀間)には東京都交通局の車両は乗り入れず、他社車両により同区間と浅草線との直通運転が行われる。
  • B  三田線では、回送列車(2000年9月22日より2008年6月21日まで)と臨時列車みなとみらい号」のみ、東横線横浜高速鉄道みなとみらい線(田園調布 - 武蔵小杉 - )日吉 - 横浜 - 元町・中華街(回送列車は武蔵小杉 - 元住吉)間にも乗り入れていた。また、将来は相模鉄道本線いずみ野線、および仮称の神奈川東部方面線への乗り入れも計画している[2]

車両[編集]

形式の呼称は名古屋市営地下鉄などと同様、「系」ではなく「形」と称す。

現有車両[編集]

過去の車両[編集]

導入予定車両[編集]

  • 三田線 - 形式未定(6300形の一部編成の置き換えおよび相模鉄道線への直通運転対応を目的として導入予定)[7]

運賃[編集]

大人普通旅客運賃(小児半額・端数は1円単位で切り捨て)。2014年6月1日改定。

  • 下表はICカード利用時の運賃である。切符の運賃は10円単位で、端数は切り上げる(小児半額・端数は10円単位で切り上げ)。
キロ程 運賃(円)
初乗り4km 174
5 - 9km 216
10 - 15km 267
16 - 21km 319
22 - 27km 370
28 - 46km 422
連絡特殊割引
東京地下鉄線と連絡して利用する場合は、発駅から着駅までに両社局線を1回乗り継ぐことにより、最も低廉となる経路の併算運賃から大人70円、小児40円を割り引く(都営地下鉄線・東京地下鉄線それぞれの乗り継ぎ駅との運賃を計算した場合にいずれか片方でも最も低廉となる経路の併算運賃を超える場合を除く)。
  • 東京地下鉄線との乗換駅において改札外で乗り換える場合(連絡改札のある駅で連絡改札を通らず改札を出場して乗り換える場合を含む)、交通系ICカードのSF利用の場合は乗換駅で改札を出場してから30分以内に乗り換え先の改札を入場することで自動的に適用される(きっぷの場合は有効期間内であれば制限はない)。
空港連絡特殊割引
  1. 都営地下鉄各駅(泉岳寺駅をのぞく)と泉岳寺駅連絡京急線羽田空港国際線ターミナル駅もしくは羽田空港国内線ターミナル駅との発着、または都営地下鉄各駅(押上駅をのぞく)と押上駅連絡京成線成田空港駅、もしくは空港第2ビル駅との発着となる連絡普通運賃は、2社局の併算額から大人60円、小児30円を割り引く(ただし、上記の東京地下鉄線との連絡特殊割引が適用される場合をのぞく)
  2. 泉岳寺駅及び押上駅連絡で、都営地下鉄線に跨り、京急線羽田空港国内線ターミナル駅もしくは羽田空港国際線ターミナル駅京成本線成田空港駅/京成成田空港線成田空港駅または京成本線空港第2ビル駅/京成成田空港線空港第2ビル駅との2駅間発着となる連絡普通運賃は、3社局の併算額から大人90円、小児50円を割り引く。
開始当初は、「エアポートきっぷ」という企画乗車券の扱いで、事前の乗車券の購入が必要であり、パスネットが割引対象にならなかった。しかし、2005年8月24日から空港連絡特殊割引となったため、すべての乗車を割引運賃で計算することとなった。
北総線区間(新柴又駅 - 印旛日本医大駅)に係る連絡割引
都営地下鉄各駅(押上駅をのぞく)と押上、京成高砂連絡で北総線区間各駅との発着となる普通運賃は、3社局の併算額から大人30円、小児20円を割り引く。また、都営地下鉄各駅(同前)と北総線区間のうち大町駅 - 印旛日本医大駅間各駅との発着となる大人普通運賃については、40円を割り引く(上記の東京地下鉄線との乗り継ぎ割引が適用される場合を除く)。
その他の連絡割引
他社との接続駅付近の、特定の区間について、大人20円、小児10円(京王線 - 大江戸線の乗り継ぎに限り、大人・小児とも10円)の連絡割引運賃が設定されている。以下に例示する。
接続駅 接続会社 都営線の駅 乗継対象の路線の駅
押上駅 京成電鉄 浅草線:浅草駅 - 本所吾妻橋駅 京成押上線:京成曳舟駅 - 八広駅
浅草駅 東武鉄道 浅草線:浅草橋駅 - 押上駅
大江戸線:新御徒町駅 - 両国駅
東武伊勢崎線とうきょうスカイツリー駅 - 東向島駅
東武亀戸線曳舟駅 - 小村井駅
泉岳寺駅 京浜急行電鉄 浅草線:五反田駅 - 大門駅
三田線:芝公園駅 - 白金高輪駅
京急本線品川駅 - 新馬場駅
目黒駅 東京急行電鉄 三田線:白金高輪駅 - 白金台駅 東急目黒線不動前駅 - 西小山駅
新宿駅 京王電鉄 新宿線:新宿三丁目駅 - 曙橋駅
大江戸線:国立競技場駅 - 西新宿五丁目駅
京王線京王新線):初台駅-笹塚駅
小田急電鉄 新宿線:新宿三丁目駅-曙橋駅
大江戸線:都庁前駅 - 西新宿五丁目駅
小田急小田原線南新宿駅 - 代々木上原駅
中井駅 西武鉄道 大江戸線:中野坂上駅 - 新江古田駅 西武新宿線西武新宿駅 - 野方駅
練馬駅 西武鉄道 大江戸線:落合南長崎駅 - 練馬春日町駅 西武池袋線東長崎駅 - 練馬高野台駅
西武有楽町線小竹向原駅 - 新桜台駅(全線)
西武豊島線は対象外

定期券[編集]

都営地下鉄では、通勤・通学定期券のほかに全線を対象にした全線定期券も発売されている。有効期間はいずれも1か月・3か月・6か月の3種類がある。また、以下のような場合に割引が適用されている。

  • 都営地下鉄・都バス連絡定期券/都営地下鉄・都電連絡定期券
  • 都営地下鉄線と東京地下鉄線との連絡、または都営地下鉄線と押上駅・京成線経由で北総線各駅との連絡の場合にも割引が適用される。

2006年10月25日から、都営地下鉄の定期乗車券購入(全線定期券・連絡定期券を含む)にJCBVISAマスターカード等の一般クレジットカードが使用できるようになった。当初は定期券発売所のみの取り扱いだったが、追って2007年3月4日から自動券売機(IC定期券発売機の配備されていない一部の駅をのぞく)でも開始されている。

回数券[編集]

都営地下鉄では終日利用可能な普通回数券のみ発売しており、時差回数券・土日回数券・東京地下鉄や相互乗り入れ先との連絡回数券は発売していない。金額式回数券を導入しており、券面に記載された運賃の区間ならどの区間でも利用可能で、乗り越しは券面の金額と普通運賃との差額を精算する形をとっている。東京都交通局が運営する日暮里・舎人ライナーも同様の形式で回数券を発売しているが、運賃体系が異なるため都営地下鉄各線との相互利用はできない。

一日乗車券[編集]

自局発売分[編集]

都営まるごときっぷ
都営地下鉄・都営バス(飛び地エリアである青梅地区の路線を含む)・東京さくらトラム(都電荒川線)日暮里・舎人ライナーの全線に、1日限りで何回でも乗車できる。大人700円・小児350円。これは、東京地下鉄線およびJR線に比べて地下鉄普通運賃が割高であることや、都営バスの広い路線網から、割安に利用できる機会の多いものである。
例を挙げれば、都営バス(23区内は1乗車210円)と地下鉄180円区間を乗り継いだ往復普通運賃は780円、また、新宿線新宿 - 本八幡間の往復運賃は740円であり、この乗車券の方がより安くなる(片道大人運賃が370円以上の区間を往復利用するには、こちらの乗車券が安くなる)。
前売り券は、他社管理の押上駅目黒駅白金台駅白金高輪駅新宿線新宿駅を除く各駅の窓口(有人改札または駅長事務室)・定期券発売所、都電・都バス営業所・支所・分駐所で購入できる。購入日から、6か月以内の1日に限り使用できる。前売り券はスクラッチ式になっており、乗車する日付の部分を硬貨などで削って使用する。また、非磁気券のため自動改札機は通れず、改札口の駅係員に日付を見せて利用することになる。以前は大人・小児別々の券を発行していたが、現在は大人・小児同一の券を発行している。
当日券は定期券サイズの磁気券で発行され、自動改札機を利用できる。都営地下鉄、日暮里・舎人ライナーの各駅(他社管理の駅を除く)の券売機では現金のほかにPASMOSuicaでも購入できる。都営バス、都電の車内で当日券を購入する場合はPASMO・Suicaや回数券類では購入できない。
2014年までは都営バスの運転士から当日券を購入する場合は、感熱紙を使用した定期券サイズの非磁気券となり、自動改札機を通ることはできなかった。そのため、券面には「有人改札専用」と表記されていた。また、熱によって券面の日付が見えなくなるのを防ぐため、「ラミネート加工(パウチ等)をしないでください」という注意書きがあった。都電車内でも2007年頃までは感熱紙の非磁気券を発行していた。
2007年秋から、ぐるっとパスとセットになった一日乗車券が発売されている。
2008年3月30日に新たな都営交通として日暮里・舎人ライナーが開業するにあたり、同日より「都電・都バス・都営地下鉄一日乗車券」から名称が変更された。ただし、発売額は以前の「都電・都バス・都営地下鉄一日乗車券」と同額で、2008年3月29日以前に発売された前売り券でも日暮里・舎人ライナーの利用が可能だった。
都営地下鉄ワンデーパス(期間限定)
都営地下鉄「秋」のワンデーパス 磁気券
都営地下鉄「秋」のワンデーパス PASMO
都営地下鉄全線に、1日限りで何回でも乗車できる。大人500円・小児250円で発売(片道大人運賃が270円以上の区間を往復利用するには、こちらの乗車券が安くなる)。有効期間が異なるため単純に比較はできないが、東京地下鉄の発売する東京メトロ24時間券(大人600円・小児300円)よりも割安となっている。当日券のみの発売で、土曜・休日ダイヤで運行する日を中心に発売・利用できる。期間限定での発売で、発売期間はその都度、東京都交通局のホームページや中吊り広告、駅のポスターで案内される。以前は、企画を行う度にサイズが違い、かつ自動改札機を通れなかったが、現在は定期券サイズとなり、自動改札機を利用できるようになっている。なお、この乗車券で他の都営交通路線に乗車することはできない(購入時に確認の画面が表示される)。また、他社管理駅では発売されていない。
都営地下鉄・東京メトロ一日乗車券
都営地下鉄と東京地下鉄の全線が、一日限りで何回でも乗車できる。大人900円・小児450円で当日券は自動券売機で発売。この乗車券では都営バス・都電荒川線・日暮里・舎人ライナーを利用できない。2017年3月31日発売分までは大人1,000円・小児500円だった[8]。2017年4月1日からは前売券を記名式又は無記名式PASMO(PASMO定期券(期限内のもの)、PASMO以外のICカードは付与対象外)に付与して発売することも可能になった。
Tokyo Subway Ticket
有効区間は「都営地下鉄・東京メトロ一日乗車券」と同じだが、有効期間は東京メトロに合わせて24時間・48時間・72時間のいずれかから選択可能。24時間券の場合、大人800円・小児400円と「都営地下鉄・東京メトロ一日乗車券」より安い。
購入できるのは、関東1都7県を除く地域(海外含む)からの旅行客のみ。国内からの利用者は指定旅行代理店にて旅行商品と共に購入する。海外からの利用は羽田空港か成田空港において旅券を提示の上で購入する。
東京フリーきっぷ
都営地下鉄・都電・都バス(青梅地区の路線を含む)・東京地下鉄全線及びJR線の都区内区間が、1日に限りで何回でも乗車できる。大人1,590円・小児800円で発売。自動改札機対応の磁気券となっている。
  • かつては、「わくわくマリンきっぷ」「くりはま花の国セット往復乗車券」「わくわくランドきっぷ」といった特別企画乗車券も発売されていた。

他社発売分[編集]

東京1DAYきっぷ
京浜急行電鉄が発売している。都営まるごときっぷと、品川駅までの往復割引乗車券をセットにした割引乗車券(品川 - 泉岳寺間は乗り降り自由)[注釈 2]。泉岳寺駅以外の京急線全駅で購入が可能。
京急羽田・ちか鉄共通パス
京浜急行電鉄が発売している。都営地下鉄・東京メトロ一日乗車券と、羽田空港国内線ターミナル - 泉岳寺間の往復割引乗車券をセットにした割引乗車券。羽田空港国内線ターミナル駅のみ発売。ただし、この乗車券で都バス・都電と日暮里・舎人ライナーに乗車することはできない。
TOKYO探索きっぷ
京王電鉄東武鉄道首都圏新都市鉄道が発売している。都営まるごときっぷと、都営地下鉄の接続駅までの往復割引乗車券をセットにした割引乗車券。京浜急行電鉄でもかつてこの名称で発売していた。
  • 京王電鉄では、新宿駅以外の全駅で購入が可能。京王線・井の頭線の乗車駅から新宿までの往復割引乗車券と、都営交通一日乗車券がセットになっている[注釈 3]
  • 東武鉄道では、谷塚駅以北で購入が可能(ただし、竹ノ塚駅以南および東上線全駅を発着する乗車券は発売されていない)。東武本線の乗車駅から押上または浅草までの往復割引乗車券と、都営交通一日乗車券がセットになっている。
  • 首都圏新都市鉄道では、新御徒町駅以外の全駅で購入が可能。つくばエクスプレス線の乗車駅から新御徒町までの往復割引乗車券と、都営交通一日乗車券がセットになっている[注釈 4]

都営地下鉄各駅で購入できる乗車券のうち、一部(企画乗車券、自動券売機により発売する定期乗車券等)は他社が管理する押上(京成電鉄管理)、目黒(東京急行電鉄管理)、白金台及び白金高輪(東京地下鉄管理)、新宿線新宿(京王電鉄管理)の各駅では取り扱いをしない。これにあたって、同局ではこれらの駅で不発売の乗車券を購入するために、当該乗車券を発売する各駅との間を往復乗車する場合、それにかかる普通運賃を当該乗車券購入時に払い戻し、及び無料の乗車券を交付している。この取り扱いは東京地下鉄と異なり、当該定期券等を自動券売機で購入する場合にも適用される。ただし、新宿駅には大江戸線の駅(東京都交通局管理。ただし他線の新宿駅とは異なり渋谷区に位置する)もあり、こちらでは当該乗車券を取り扱う。

上記各乗車券を提示するだけで都内にある100以上のスポットで割引などを受けられる「ちかとく」サービスも利用できる。

列車速度[編集]

最高速度[編集]

  • 浅草線・大江戸線:全線70km/h
  • 三田線:白金高輪駅 - 西高島平駅間 75km/h、目黒駅 - 白金高輪駅間 80km/h(同区間は都営地下鉄の乗務員が東京地下鉄の運転取扱規定により運転する)
  • 新宿線:全線75km/h

駅通過速度[編集]

  • 浅草線・三田線・新宿線:55km/h
  • 大江戸線:25km/h

通常、駅を通過するのは回送列車・試運転列車のほかに、営業運転では浅草線のエアポート快特と新宿線の急行のみ。それ以外はすべて各駅に停車する。浅草線と新宿線では列車が通過する際に警報音をホームで鳴打する。

運転編成両数[編集]

  • 浅草線・大江戸線:8両編成
  • 新宿線:8両・10両編成
  • 三田線:6両編成
    • 三田線では相互直通運転先である東急目黒線での混雑が武蔵小杉界隈などでの開発によって激しくなったこと、および2022年度予定で新規に乗り入れる相鉄各線の最小編成両数が8両編成であることから、それらに呼応する形で8両編成への編成増強が決定した[9][10]

保安方式[編集]

  • 浅草線:C-ATS(デジタル伝送を利用し、ATS-Pに匹敵する機能を持つ。2007年3月16日までは全区間で1号型ATSで、京成・新京成・北総・京急・芝山と同じだった。直通各社も芝山を除きC-ATSに更新)。
  • 三田線・大江戸線:CS-ATC(三田線は1999年12月2日まではT型ATS(※注))※注:T型ATS=かつて乗り入れ予定のあった東武鉄道と、共同開発したパターン型ATS
  • 新宿線:D-ATC2005年5月13日まではCS-ATC)

各種無線機器への対応[編集]

  • 車内[注釈 5]や駅のコンコース、ホームでAMラジオ放送が聴取可能である(東京地下鉄やJR・私鉄の地下部分は不可。また三田線の白金高輪 - 目黒間は東京地下鉄が施設を管理する区間のため不可)。このサービスは、1993年9月に浅草線の一部区間で試験を行い、翌1994年11月より全線で本格実施となった。
  • 2006年2月1日から3月31日まで、三田線の一部区間で地上デジタル放送ワンセグ)の送信試験を行っていた。
  • 2012年3月30日始発より新宿線新宿 - 九段下間のトンネル内で携帯電話が使えるようになったのを皮切りに[11]、順次提供区間を拡大し、2013年3月27日正午より三田線の目黒 - 白金高輪間をのぞく全線[注釈 6]で携帯電話の利用が可能となっている[13]
  • 一部他社管轄駅を除くほぼ全駅にNTTBPの公衆無線LAN設備が設置されており、2014年9月現在docomo Wi-Fi/フレッツスポット/ソフトバンクWi-Fiスポット/UQ Wi-Fiが利用できる。また2011年5月19日に東京都とUQコミュニケーションズでWiMAXの設備設置で合意したと発表[14]、同年11月28日より三田線大手町駅で設置工事に着手し[15]12月26日より同駅とその前後のトンネル区間にてサービスを開始した[16]。翌2012年12月26日にはほぼ全線[注釈 7]の駅構内・トンネル内においてサービスを開始し、都営地下鉄によるエリア整備が完了した[18]

経営状況[編集]

経営状況は、2004年平成16年)度は約134億7,000万円の赤字、2005年度で約38億7300万円の赤字と、長年赤字に苦しんでいた。しかし近年に赤字幅が大幅に減少し、地下鉄事業を始めてから47年目である2006年度に25億2800万円の初の純利益を計上し、黒字に転換した[19]。以来毎年、黒字を継続しており、莫大な累積欠損金を少しずつ削減している。

下表からわかるように、直近6年度では浅草線・三田線・新宿線は黒字となっている。大江戸線のみが長年赤字となっていたが、これは減価償却費(2017年度は約221億9400万円)[20]及び支払利息等が大きな負担となっているためである。ただし乗車料収入については約426億7700万円と、4路線の中では最も多い[20]。2016年度には、開業後初めて大江戸線が黒字に転じた。なお、2008年度浅草線の純利益が大幅に増加したのは、主に旧馬込工場跡地の売却(63億円あまり)によるものである[21]

累積欠損金が過大なため、過去に財政再建団体に転落したことがある。近年においての単年度の黒字決算はじめ大江戸線の有利子負債の償却等により欠損金の削減は進んではいるものの、2017年度末においてもなお約2604億円の累積欠損金が残っている状態である[20]

路線別収支[編集]

都営地下鉄4路線の純損益推移(▲は赤字)[注釈 8]
年度 浅草線 三田線 新宿線 大江戸線 合計 出典
2017年度 134億9600万円 90億8400万円 103億1900万円 14億1900万円 340億4300万円 [20]
2016年度 128億1000万円 81億5600万円 116億2700万円 3億1700万円 329億1100万円 [22]
2015年度 107億1611万円 58億3153万円 105億8191万円 012億7255万円 258億5693万円 [23]
2014年度 102億3593万円 45億2965万円 087億5142万円 049億3913万円 185億7787万円 [24]
2013年度 102億4464万円 47億5633万円 085億8683万円 081億4391万円 154億4642万円 [25]
2012年度 103億3918万円 44億9239万円 082億2396万円 ▲102億9611万円 122億7594万円 [26]
2011年度 078億5300万円 36億4900万円 095億4300万円 ▲123億9500万円 086億5000万円 [27]
2010年度 086億6000万円 41億4300万円 098億3300万円 ▲132億3800万円 093億9900万円 [28]
2009年度 096億7600万円 41億0200万円 106億5300万円 ▲120億7700万円 123億5500万円 [29]
2008年度 155億1400万円 41億9700万円 121億9700万円 ▲115億8000万円 203億2900万円 [21]
2007年度 088億4900万円 33億3500万円 111億9300万円 ▲123億9800万円 109億8000万円 [30]
2006年度 067億1400万円 21億7000万円 093億2800万円 ▲156億2800万円 025億8400万円 [19]

東京地下鉄(東京メトロ)との統合議論[編集]

都営地下鉄には、過去に何度か民営化構想や帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)との統合構想、他社への売却構想などが出たことがある。2013年12月まで、東京都交通局の最高責任者であった当時の東京都知事猪瀬直樹は、2012年東京都知事選挙直後に開かれた記者会見で、猪瀬の前の都知事である石原慎太郎が手がけてきた地下鉄一元化を引き続き推進していく方針を表明している[31]。その後2013年2月20日に行われた施政方針演説の中で、猪瀬は東京地下鉄の株式を東京都が保有する形での一元化を具体的な方法論として示し、演説の時点で進められていたサービス一体化への取り組み(九段下駅ホームの改良工事や乗り継ぎ割引適用の拡大など。いずれも同年3月16日に完成または運用開始[32])を「経営一元化への一里塚」と位置づけた[33]

一連の統合議論の発端となったのが、2009年6月26日のJNNTBS系列)のニュースで、東京都交通局が東京地下鉄との統合交渉を行い、東京地下鉄の株式上場を条件に上下分離方式(東京地下鉄が第二種鉄道事業者で東京都交通局が第三種事業者にする方式が有力)で統合する覚書に合意したと報じられた。2009年度に計画されている東京地下鉄の株式上場が統合の条件で、株価の動向次第では先送りされる可能性があるとも報じられている。JNNのカメラ取材に対し、当時の都知事であった石原は「覚書は交わしたんだけど、それ(統合)は時期の問題、タイミングの問題でしょう。ユーザーのためには絶対そう(統合)すべきだと思います」とコメントしている。さらに、6月29日には続報として、株式上場後も最終的な割合で国23%、東京都20%の出資を維持することで調整を進めていると伝えた。

2009年11月11日に行われた東京地下鉄の2009年9月中間連結決算の記者会見の場において、なお両者が統合に向けた協議を続行中であることが明らかにされた[34]。また、2010年3月5日に行われた石原知事の記者会見では、上場予定の東京地下鉄株を東京都が購入する考えを明らかにした。

2010年6月19日に行われた東京地下鉄株主総会では東京都副知事(当時)の猪瀬直樹が出席し、両者の統合に関して協議を続けるように主張した。

同年8月3日から国土交通省鉄道局主導により「東京の地下鉄の一元化等に関する協議会」が行われ、東京地下鉄と東京都交通局の代表者に加え東京都副知事の猪瀬と国土交通審議官財務省理財局次長も参加しての協議が行われている。11月16日に行われた第3回の協議会で、国側は資産などを合計した企業価値から負債を差し引いた「株式価値」について、東京地下鉄が4000億から6000億円のプラスであるのに対し、都営地下鉄は1800億から7300億円のマイナスとの試算結果を示し[35]、現状のまま統合すると(完全民営化を予定しており、国が保有する株式を売却することになる)東京地下鉄の株式の価値を棄損するとして、統合のためには都営地下鉄のさらなる債務圧縮が必要、と統合に消極的な姿勢を示した[36]。これに対して猪瀬は「株をいかに高く売るかだけがテーマでなく、利用者の目線で考えて、利用者のためにどうするかということで一元化を進めるべきである。株式価値だけを全面に押し出すのはおかしい」と反論している。

2011年、国が東日本大震災被災地の復興財源捻出のため、保有する東京地下鉄株の売却を検討するという問題に対して、石原知事や猪瀬副知事(共に当時)は東京地下鉄株が売却された場合は東京都がその全株式を購入し、過半数を保有するという姿勢を見せている。

なお、東京都交通局は都営地下鉄だけでなく、都営バス都電荒川線新交通システム日暮里・舎人ライナー上野動物園モノレールといった各種交通機関の運行も行っているが、これらの運行や駅・車両などの管理はどの業者が行うのかなどといった点については言及されていない(なお、都営バスの一部の路線等を委託されているはとバスには東京地下鉄やそのグループであるメトロ文化財団も出資している)。

その他[編集]

  • 今後は新たなホームドア設置等の投資を検討している。ホームドア設置については既に全駅設置済みの三田線、2013年4月に全駅での設置が完了した大江戸線に続いて、新宿線や浅草線でも実施予定である[37]
  • 日比谷駅及び神保町駅にエレベーターの増設やトイレの改修と同時に駅構内に商業施設を開業させるための大規模工事を実施。資産の有効活用による経営安定化がねらい。2015年度に開業予定。
  • 一部の駅では関係団体の財団法人東京都営交通協力会に業務委託を行っている。
  • 東京地下鉄と共同で、案内サインシステムの更新を行っている。以前は小川町駅などで見られるタイプへの更新がされていた。しかし2007年末から、東京地下鉄のものにやや似た、新宿三丁目駅などで見られるタイプのサインへの更新が行われている。東京地下鉄に似たタイプのサインから、ローマ字のマクロンが省略されるようになった(「東京地下鉄#英字表記」も参照)。
  • 政府が都営地下鉄の24時間運行化を検討している。金・土曜の深夜限定の24時間化といった案も出ている[38]
  • 2017年8月以降、車両更新に合わせて順次全車両の車内に防犯カメラを設置するとしている。なお、東京メトロにおいても2018年度より、順次全車両の車内に防犯カメラを設置する予定である[39][40][41]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ ルビーとする資料も存在する。
  2. ^ なお、同社線の品川駅青物横丁駅には都営バスの路線が乗り入れており、利用区間によっては、東京1DAYきっぷを利用するより都営まるごときっぷや都営バス23区内一日乗車券を利用したほうが安価になる。
  3. ^ なお、同社線の初台駅幡ヶ谷駅笹塚駅代田橋駅渋谷駅新代田駅には都営バスの路線が乗り入れており、利用区間によっては、TOKYO探索きっぷを利用するより都営まるごときっぷや都営バス23区内一日乗車券を利用したほうが安価になる。
  4. ^ なお、同社線の秋葉原駅浅草駅南千住駅北千住駅には都営バスの路線が乗り入れているほか、秋葉原駅からは新宿線岩本町駅も利用ができるため、利用区間によっては、TOKYO探索きっぷを利用するより都営まるごときっぷや都営バス23区内一日乗車券、都営地下鉄ワンデーパスを利用したほうが安価になる。
  5. ^ 吊り手棒を車体から絶縁して送信アンテナとしている(「新車ガイド 東京都交通局6300形(三田線用)」、『鉄道ファン』1993年9月号)。
  6. ^ 三田線の目黒 - 白金高輪間は東京地下鉄(東京メトロ)が第一種鉄道事業者としてトンネル施設を保有しており、三田線の他区間とは整備状況が一致していない。同区間は東京メトロ全線で使用可能となる2013年3月21日より携帯電話が使用可能となっている[12]
  7. ^ 三田線目黒・白金台・白金高輪駅、新宿線新宿駅をのぞく。浅草線押上駅については2013年1月までに管轄の京成電鉄によってエリア整備が行われた[17]
  8. ^ 便宜上、百万円未満は四捨五入した。

出典[編集]

  1. ^ 東京都地下高速電車条例
  2. ^ a b 東京の地下鉄を見続けてきた 第2回「10分歩けば、どこかの駅に出る。」 - ほぼ日刊イトイ新聞。2017年7月20日発信、2018年7月3日閲覧。この記事上で東京都交通局職員が「三田線は、将来、相模鉄道が東急線に乗り入れてくる予定なので、そうすると、うちは相鉄さんとも乗り入れるということになりますね。」とのコメントで、相鉄への乗り入れを都営地下鉄が計画していることが検証できる。
  3. ^ 都営大江戸線向け12-600形が甲種輸送される(鉄道ファンrailf.jp)
  4. ^ “都営新宿線10-000形8次車が営業運転終了”. 鉄道ファン・railf.jp 鉄道ニュース (交友社). (2018年2月12日). http://railf.jp/news/2018/02/12/201000.html 2018年2月12日閲覧。 
  5. ^ “【東京都】10-300R形 引退する”. 鉄道ホビダス RMニュース (ネコ・パブリッシング). (2017年2月15日). http://rail.hobidas.com/rmn/archives/2017/02/10-300r_1.html 2017年2月19日閲覧。 
  6. ^ “10-300R形10-330編成が若葉台へ”. 鉄道ファン・railf.jp 鉄道ニュース (交友社). (2017年2月18日). http://railf.jp/news/2017/02/18/203000.html 2017年2月19日閲覧。 
  7. ^ 東京都交通局「経営計画2016」 P57
  8. ^ 「東京メトロ・都営地下鉄共通一日乗車券」がお求めやすくなります!、都営地下鉄報道発表(2017年2月23日)、2017年4月15日閲覧。
  9. ^ 都営交通お客様センター等に寄せられたお客様の声(平成30年5月分速報値) - 東京都交通局公式ホームページ
  10. ^ 見える化改革報告書「地下鉄」交通局 平成30年7月12日(p.30) - 東京都都政改革本部公式ホームページ
  11. ^ 都営地下鉄の列車内で携帯電話サービスがご利用いただけるようになります。、都営地下鉄報道発表(2012年3月28日)、2013年1月16日閲覧。
  12. ^ 平成25年3月21日(木)正午より、東京メトロの全線で携帯電話が利用可能に! (PDF) 、東京メトロニュースリリース(2013年3月18日)、2013年3月19日閲覧。
  13. ^ 浅草線・三田線・新宿線の全区間、大江戸線の環状線区間が竣工!、都営地下鉄報道発表(2013年3月26日)、2013年3月27日閲覧。
  14. ^ 都営地下鉄の駅や列車内でWiMAXサービスがご利用いただけるようになります。、都営地下鉄報道発表(2011年5月19日)、2013年1月16日閲覧。
  15. ^ UQ WiMAXサービスの地下鉄エリア拡大について、UQコミュニケーションズ株式会社ニュースリリース(2011年11月21日)、2013年1月16日閲覧。
  16. ^ 三田線 大手町駅(駅構内及び駅付近のトンネル内)WiMAXサービス開始のお知らせ、都営地下鉄報道発表(2011年12月22日)、2013年1月16日閲覧。
  17. ^ 京成線で快適な高速インターネットが可能に、UQコミュニケーションズ株式会社ニュースリリース(2012年12月23日)、2013年1月20日閲覧。
  18. ^ 都営地下鉄でのWiMAXエリア整備完了について、都営地下鉄報道発表(2012年12月26日)、2013年1月16日閲覧。
  19. ^ a b 平成18年度東京都高速電車事業会計決算審査意見書 (PDF) 、東京都監査事務局ウェブサイト、2013年1月16日閲覧。
  20. ^ a b c d 平成29年度東京都高速電車事業会計決算審査意見書 (PDF) 、東京都監査事務局ウェブサイト。
  21. ^ a b 平成20年度東京都高速電車事業会計決算審査意見書 (PDF) 、東京都監査事務局ウェブサイト、2013年1月16日閲覧。
  22. ^ 平成28年度東京都高速電車事業会計決算審査意見書 (PDF) 、東京都監査事務局ウェブサイト。
  23. ^ 平成27年度東京都高速電車事業会計決算審査意見書 (PDF) 、東京都監査事務局ウェブサイト。
  24. ^ 平成26年度東京都高速電車事業会計決算審査意見書 (PDF) 、東京都監査事務局ウェブサイト。
  25. ^ 平成25年度東京都高速電車事業会計決算審査意見書 (PDF) 、東京都監査事務局ウェブサイト。
  26. ^ 平成24年度東京都高速電車事業会計決算審査意見書 (PDF) 、東京都監査事務局ウェブサイト。
  27. ^ 平成23年度東京都高速電車事業会計決算審査意見書 (PDF) 、東京都監査事務局ウェブサイト、2013年1月16日閲覧。
  28. ^ 平成22年度東京都高速電車事業会計決算審査意見書 (PDF) 、東京都監査事務局ウェブサイト、2013年1月16日閲覧。
  29. ^ 平成21年度東京都高速電車事業会計決算審査意見書 (PDF) 、東京都監査事務局ウェブサイト、2013年1月16日閲覧。
  30. ^ 平成19年度東京都高速電車事業会計決算審査意見書 (PDF) 、東京都監査事務局ウェブサイト、2013年1月16日閲覧。
  31. ^ 知事の部屋 / 記者会見(平成24年12月18日)|東京都、東京都公式ウェブサイト(2012年12月19日)、2013年2月8日閲覧。
  32. ^ 平成25年3月16日(土) 東京の地下鉄がさらに便利になります、都営地下鉄報道発表(2013年2月15日)、2013年2月23日閲覧。
  33. ^ 平成25年第一回都議会定例会知事施政方針表明、東京都公式ウェブサイト(2013年2月20日)、2013年2月23日閲覧。
  34. ^ “東京メトロと都営地下鉄、経営統合で協議”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2009年11月11日). http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091111-OYT1T01228.htm 2009年11月11日閲覧。 
  35. ^ “都営地下鉄と東京メトロ「統合困難」”. SankeiBiz. (2010年11月18日). http://www.sankeibiz.jp/business/news/101118/bsd1011180504010-n1.htm 2010年11月19日閲覧。 
  36. ^ “東京地下鉄一本化、東京都と国交省でバトル”. レスポンス自動車ニュース. (2010年11月17日). http://response.jp/article/2010/11/17/148136.html 2010年11月18日閲覧。 
  37. ^ “東京都交通局、都営新宿線全駅にホームドア設置へ”. レスポンス鉄道ニュース. (2014年5月17日). http://response.jp/article/2014/05/17/223404.html 2014年5月25日閲覧。 
  38. ^ 都営地下鉄を24時間運行 3大都市圏に特区検討、日本経済新聞(2013年4月16日)、2013年4月16日閲覧。
  39. ^ 都営地下鉄の全車両内に防犯カメラを設置します(2017年3月14日 東京都交通局プレスリリース)
  40. ^ 東京メトロは乗降ドア上部、都営地下鉄は天井 - 全車両に防犯カメラ設置へ”. マイナビニュース (2017年3月15日). 2017年3月19日閲覧。
  41. ^ 都営地下鉄も全車両に防犯カメラ 8月以降”. レスポンス鉄道ニュース (2017年3月15日). 2017年3月19日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]