湘南モノレール

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
湘南モノレール株式会社
SHONAN MONORAIL CO., LTD.
SHONAN MONORAIL LOGO.png
湘南モノレール本社所在地
本社所在地(事務所は画像右奥の深沢車庫内)
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
248-0022
神奈川県鎌倉市常盤18(深沢車庫西奥)
設立 1966年4月11日
業種 陸運業
事業内容 鉄道事業、不動産賃貸業、駐車場業、売店広告
代表者 田中孝治(代表取締役社長)
資本金 4億円(2011年3月31日時点)
発行済株式総数 1,600万株(2011年3月31日時点)
売上高 18億3,710万6,000円(2011年3月期)
営業利益 7,652万4,000円(2011年3月期)
純利益 △1,465万8,000円(2011年3月期)
純資産 57億7,350万2,000円
(2011年3月31日時点)
総資産 69億2,799万4,000円
(2011年3月31日時点)
従業員数 101名(2011年3月31日時点)
決算期 毎年3月末日
主要株主 みちのりホールディングス 92.0%
新日鐵住金2.5%
京浜急行電鉄1.2%
JFEスチール1.2%
関係する人物 三木忠直仁杉巌
外部リンク http://www.shonan-monorail.co.jp/
特記事項:2015年5月までは三菱重工業が筆頭株主
テンプレートを表示

湘南モノレール株式会社(しょうなんモノレール)は、神奈川県鎌倉市に本社を置くモノレール江の島線を経営する鉄道会社である。経営共創基盤傘下のみちのりホールディングスが株式の92%を保有する同社の子会社である[1]

概要[編集]

懸垂式モノレール鉄道設備機器の導入・拡販のために、三菱重工業三菱電機三菱商事京浜急行電鉄などが出資し、1966年(昭和41年)4月に設立した。

懸垂式モノレールの技術契約を持っていた日本エアウェイ開発からの引き継ぎの事情もあり、設立時は東京都港区浜松町に東京事務所を構えていた。新幹線0系の開発に関わったことで知られる鉄道車両技術者・三木忠直は、江の島線敷設にあたって技師長として技術部門の指揮を執り、開業後もしばらく事業に携わっていた。

江の島線開業当初には、会社規模に応じた沿線宅地開発やマンション(3棟)の建設を行ったほか、1975年ごろには、仙台市営モノレール南西線構想のあった宮城県仙台市太白区茂庭台不動産開発を行うなどで、現地に不動産営業所を構えていたこともある。ただし現在不動産事業は縮小している。

日本民営鉄道協会に、モノレール専業事業者としては唯一加盟している。

社会インフラシステムの販促を主目的として設立されつつも、四半世紀以上が経過、結果として地域における重要な公共交通機関としての営業が主体となっているが、2015年の株式譲渡まで株主構成は設立当初からほとんど変わっておらず、三菱グループが9割以上の株を保有し、歴代社長も設立当初を除き三菱重工業出身者で占められていた[2]。鉄道事業者の出資は京急と西武がわずかな割合を負担しただけで、京急が開業当初の人材派遣と、現在まで続く関連会社による車両メンテナンスの一部請け負い程度の役割をしていることに留まる(そもそも京急が出資している理由は江の島線がかつて京急の所有していた自動車専用道路「京浜急行線」のほぼ真上に敷設されているためである)。

2015年5月に経営共創基盤傘下のみちのりホールディングスに三菱グループ3社が保有する株式を譲渡する契約が結ばれ[1]、みちのりホールディングスの傘下で地域の公共交通機関としての役割を引き継ぎ、施設のバリアフリー化や利用客の増加を図るという方針が示された[3][4]

PASMOなどのICカード乗車券の導入期日については未定[5]である。

沿革[編集]

路線[編集]

車両[編集]

現有車両[編集]

過去の車両[編集]

なお、これらの車両に加えて保線点検用の専用車両を有する。

参考文献[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ a b c {{PDFlink|湘南モノレール株式会社の株式譲受契約締結のお知らせ - みちのりホールディングス、2015年5月22日
  2. ^ タウンニュース社発行「タウンニュース」2009年7月17日号記事による。
  3. ^ みちのりHD、湘南モノレール買収 「地域の足、維持・発展」 - 日本経済新聞、2015年5月23日
  4. ^ 交通事業支援会社の傘下に - タウンニュース 鎌倉版、2015年6月14日
  5. ^ 湘南モノレールでsuicaやPASMOが使えないのはどうして?”. はまれぽ.com. 株式会社アイ・ティ・エー (2012年5月5日). 2013年5月7日閲覧。
  6. ^ 同年12月5日官報運輸省「鉄道財団成立の公告」鉄道抵当原簿登録第604号
  7. ^ 同年8月1日官報、運輸省「鉄道財団拡張の公告」
  8. ^ 同年9月30日官報、運輸省「鉄道財団用紙閉鎖の公告」

関連項目[編集]

外部リンク[編集]