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身体障害者手帳

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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身体障害者手帳の表紙
身体障害者手帳の証明欄
身体障害者手帳の詳細欄

身体障害者手帳（しんたいしょうがいしゃてちょう）は日本の身体障害者に対して交付される、障害者手帳である。

対象疾患

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「身体障害者」の定義は身体障害者福祉法と身体障害者福祉法施行規則によって定義され以下がある。

聴覚障害・平衡機能障害
上肢機能障害・下肢機能障害・体幹機能障害・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（上肢機能障害・移動機能障害）

手続き

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身体障害者福祉法第15条に基づき、指定医療機関の医師が診断書または意見書に所見を記入し、申請者の居住地の福祉担当窓口にて都道府県知事にむけ申請する[1]。ただし、対象者の居住地が政令指定都市か中核市である場合はその政令指定都市・中核市、都道府県から発行権限が移譲された市町村である場合はその市町村、鳥取県鳥取市・岩美町・若桜町・智頭町・八頭町である場合は鳥取市が発行する[2][3][4]。

また手帳を貸与・譲渡した者にも、手帳返還命令が下される（身体障害者福祉法第16条2）。

身体障害者福祉法施行規則第3条各号の規定により、乳幼児にかかる障害等級認定に関して先天性欠損等障害の改善が見込めないものを除き、成長に応じてその症状の変化の可能性がありうると所見した場合は、概ね6歳時を目処に再度認定手続きを要請される。また、今後病状の変化（軽度化もしくは重度化）が見込まれる等の理由で、医師の意見書に「将来再認定の必要」に関する記述がある場合に再認定の手続きをする。

なお、障害等級は「障害程度等級表」に基づき、全国一律の基準で判定される[5]。

福祉サービスの具体的内容

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  • 福祉機器（車椅子、義肢、装具、盲人安全つえその他多数）の交付
  • 家族向け公営住宅の抽選倍率が優遇、単身での入居資格が与えられる。
  • 医療費（健康保険の自己負担分）助成[注釈 1]
  • 所得税・住民税
    • 障害者控除の適用（所得控除）
      • 同居特別障害者の場合・所得税75万円、住民税53万円
      • 同居以外の特別障害者の場合・所得税40万円、住民税30万円
      • 特別以外の普通障害者の場合・所得税27万円、住民税26万円
    • マル優の利用が可能
    • 退職所得控除額の100万円増額（障害者になったことによる退職）
  • 相続税
    • 障害者控除の適用（税額控除）
      • 特別障害者の場合・85歳に達するまでの年数に20万円を乗じた金額
      • 一般障害者の場合・85歳に達するまでの年数に10万円を乗じた金額
  • 贈与税
    • 一定の信託契約に掛る信託受給権の障害者非課税枠の適用[注釈 2]
      • 特別障害者の場合・6000万円まで非課税
      • 一般障害者のうち精神に障害のある者の場合・3000万円まで非課税
  • JR旅客運賃の割引[6][7][注釈 3]
    • 第1種：介護人同伴の場合は本人、介護人とも普通乗車券、普通急行券[注釈 4]、回数乗車券[注釈 4][注釈 5]、定期乗車券[注釈 4][注釈 6]が全区間5割引。本人単独の場合は普通乗車券のみが片道100km（営業キロ等）を超えて5割引[注釈 7]。
    • 第2種：本人のみ普通乗車券のみが片道100km（営業キロ等）を超えて5割引。本人が満12歳未満で介護人同伴の場合は介護人のみ定期乗車券[注釈 4][注釈 6]のみが全区間5割引。
  • 一部鉄道事業者[注釈 8]
  • バス
  • 公共施設
    • 都道府県立施設や美術館・博物館・動物園の入場料や駐車料金が無償となる。駐輪場の年間利用も免除または減免となる場合がある。
  • 自動車関連
  • 携帯電話
  • 日本郵便株式会社[注釈 17]
    • 障害者手帳1級及び2級の場合、無地又はインクジェット紙、又はくぼみ入り通常郵便葉書20枚を、4月から5月に申請により配布
  • NHK放送受信料　
    • 世帯の課税状況や障害の程度や種類により、全額免除か半額免除される場合がある[8]。

脚注

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注釈

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  1. ↑ 条件は自治体により異なる。
  2. ↑ 過去に贈与税の障害者非課税枠の適用を受けた部分については適用なし。
  3. ↑ 西鉄を除く大手私鉄など、JR以外の鉄道事業者の多くも、同様の割引制度を行っていることが多い
  4. 1 2 3 4 5 利用時は単独乗車不可。
  5. 1 2 JR以外の多くの鉄道事業者は普通回数乗車券に限る。
  6. 1 2 3 4 小児定期乗車券を除く。一部鉄道事業者は小児定期も5割引となる場合がある。介護人は通勤定期乗車券に限る。
  7. 1 2 第2種と同一扱い。
  8. ↑ 大手私鉄は西鉄のみ、その他一部の中小私鉄と一部を除く公営地下鉄など
  9. 1 2 利用時は単独乗車不可。ただし、回数乗車券、定期乗車券は本人単独乗車可能とする場合がある。
  10. 1 2 回数乗車券、定期乗車券も対象となる場合がある。
  11. ↑ 普通乗車券・回数乗車券も自社局線内に限り5割引となる場合がある。
  12. 1 2 バス定期のみ3割引。一部バス事業者は小児定期も3割引となる場合がある。介護人は通勤定期に限る。本人が満12歳未満の場合、多くのバス事業者は定期運賃は介護人のみ3割引。
  13. ↑ 介護人も対象となる場合がある。
  14. ↑ 最大料金に対する割引であるので、休日ETC割引などに重複しての適用はない。本制度ではETCの装備は要件としない。
  15. ↑ 車両の指定ではなくなった。
  16. ↑ 駐車禁止指定場所の免除であり、駐停車禁止区域や駐車禁止の法定場所は対象とならない。
  17. ↑ 青い鳥郵便葉書の無償配布。

出典

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  1. ↑ “身体障害者福祉法”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2014年2月24日閲覧。
  2. ↑ “2－1　身体障害者手帳”. 健康・福祉. 平塚市役所障がい福祉課. 2014年2月24日閲覧。
  3. ↑ “障がい者手帳交付事務の権限を市町村に移譲します”. 大阪府. 2018年5月29日閲覧。
  4. ↑ “鳥取市の中核市移行について”. とりネット. 鳥取県. 2018年5月29日閲覧。
  5. ↑ “身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第5号）”. 厚生労働省. 2026年2月10日閲覧。
  6. ↑ 瀧澤 仁唱 (1987-10-10), 障害者と交通権　―憲法上の権利と運賃割引制度―
  7. ↑ 瀧澤 仁唱 (1993-12-09), 障害者と運賃割引制度 : 公共交通機関利用時の障害者間差別, 桃山学院大学附属図書館
  8. ↑ “NHK放送受信料の免除基準内容” (PDF). 日本放送協会. 2019年9月11日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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