発達障害

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Developmental Disability
分類および外部参照情報
MeSH D002658

発達障害(はったつしょうがい、: Developmental disability、DD)は、身体や、学習、言語、行動において一連の症状を持つ状態で、症状は発達中に発見され、通常は生涯にわたって持続する障害の総称である[1]

日本の行政上の定義では[2]発達障害者支援法が定める「自閉症アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害学習障害注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」となる[3][4]。広義の学術的な分類での発達障害では、知的障害なども含むもう少し広い分類である[2]。そうした診断分類では『ICD-10 第5章:精神と行動の障害』では、「F80-F89 心理的発達の障害」「F90-F98 小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害」、米国精神医学会による『精神障害の診断と統計マニュアル』 (DSM) では、第4版 (DSM-IV) では「通常、幼児期、小児期、または青年期に初めて診断される障害」、DSM-5では神経発達症となる。

原因[編集]

発達障害の原因は多岐にわたり、不明な点が多く残されている。複数の要素が関係し、遺伝的、胎児期の保健状態、出生時の環境、感染症、環境要因などが挙げられている[1]。双子研究により、遺伝要因とそれ以外の要因の影響度を算出することが可能で、自閉症スペクトラムADHDに関しては遺伝要因の影響が大きいと分かっている[5][6][7]。 大部分の発達障害は乳児出生前に形成されるが、一部は出生後の外傷感染症、その他の要素に起因することもある[1]。原因は多々あるが、たとえば以下が挙げられる[8]

分類[編集]

発達障害の用語は1963年にアメリカで法律用語として作られ、1970年代に日本に入ってきたとされる[3]

21世紀となり、精神医学で主に使われる国際的な診断分類は2種類ある。学術的分類である。 WHOによる国際疾病分類である『ICD-10 第5章:精神と行動の障害』では、以下が該当する。

  • F80-F89 心理的発達の障害
  • F90-F98 小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害

米国精神医学会によるDSM-5では、

の一部が相当する。このようにICD-10とDSM-5では分類体系が一致していない[9]。DSM-5にはICD-11が、DSM-IVにはICD-10が対応するため、これらは対応関係にあるものではない。

DSM-IVでは「通常、幼児期、小児期、または青年期に初めて診断される障害」が同様の分類である。これらは、以降で挙げるような、広汎性発達障害学習障害注意欠陥多動性障害、知的障害だけでなくもう少し広く含まれている分類である。

そのほか、アメリカ疾病予防管理センターのサイトでは以下が挙げられている。

日本での分類[編集]

日本発達障害福祉連盟の定義では、知的障害(精神遅滞)を含み、それを中核として生涯にわたる支援が必要な状態である[3]。東京都多摩府中保健所の文献では、これを「広義の発達障害」の定義とし、「狭義の発達障害」の定義は発達障害支援法のものとして、以下である[3]。狭義というのは日本の行政上の定義であり[2]、文部科学省でもこの定義である[11]。学術的な定義とは一致していない[11]

狭義の発達障害

広義には、知的障害、先天的な運動発達障害、てんかんが含まれる[3]

厚生労働省で開催された、2005年3月の第3回「発達障害者支援に係る検討会」では、定義について検討している[12]

日本の発達障害者支援法(2005年4月制定)によれば、第2条1項で『この法律において「発達障害」とは、自閉症アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう』とされる。2項で発達障害者、18歳未満では発達障害児と定めている。

通知文が別途出ている。

  • 「厚生労働省・文部科学省連名事務次官通知 17文科初第16号厚生労働省発障第0401008号」では、『法の対象となる障害は、脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののうち、ICD-10(疾病及び関連保健問題の国際統計分類)における「心理的発達の障害(F80-F89)」及び「小児<児童>期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F90-F98)」に含まれる障害であること』としている。

1980年代以降、知的障害のない発達障害が社会に認知されるようになった。知的障害が含まれる発達障害は法律上は知的障害扱いであるため、単に発達障害という場合は特に知的障害のないものを指すことがある。

このうち、学習障害 (LD)、注意欠陥・多動性障害 (ADHD)、高機能広汎性発達障の3つについては、日本において「軽度発達障害」と称されてきた。この「軽度」とは「精神遅滞に該当しない」という意味だが、発達障害が軽度であると誤解を招いたため、現在では便宜的に「(軽度)発達障害」として分類することがある。なお、高機能広汎性発達障害(高機能PDD)や高機能自閉症という名称も存在するが、これらも知能が精神遅滞に該当しないという意味の「高機能」である。また、高機能自閉症の診断基準は明確ではなく、臨床においてはアスペルガー症候群と厳密に区別する必要はないとされている[13][要文献特定詳細情報]

明確な判断は、精神科を標榜する精神科医の間でも大学でこの分野を学んでいないなどの理由で困難とされている。各都道府県や政令指定都市が設置する、発達相談支援施設で、生育歴などがわかる客観的な資料や、認知機能試験(IQ検査心理検査等を含む)などを行って、複数人の相談員や心理判定員などが見立てとなる判断材料を出す形で、数少ない専門医師が判断し、どのような治療が必要か、SSTが必要かなどの材料を精神科医に提供する、というケースが多い。

環境変化に弱く、環境への適応も苦手とされる。精神保健研究所の研究員は、「極論だが、発達障害のある子ども達は『日常的に災害のような事態』を経験しているようにも思える」という表現している[14]

軽度発達障害[編集]

2000年頃からの日本において、「軽度発達障害」という概念が、「精神遅滞」「身体障害」を伴わない発達障害として杉山登志郎により提唱された [15]。これは高機能広汎性発達障害(高機能PDD、アスペルガー症候群や高機能自閉症などを指す)、LDADHD等、知的障害を伴わない(すなわち総合的なIQが正常範囲内)疾患概念を指して使われる[16](ただし、ADHDについては、別途知的障害を併発するケースがある)。ここでいう「高機能」という語も、「軽度」という言葉同様、知的障害のないという意味でつかわれている。「軽度」と呼称される根拠は、「知能が比較的高い」ためである[16]

厚生労働省はこの用語について、「世界保健機構 (WHO) のICD-10分類に存在しない」、「アメリカ精神医学会のDSM-V]に存在しない」ことを指摘し、「誰がどのような意図で使い始めたのか分からないまま広がった用語である」として注意を促している[17]。また、その語感から、「障害の程度が軽度である」と誤解されがちだが、上述の理由から、必ずしも障害自体が軽度とは限らない[* 1]文部科学省[* 2]も2007年、「『軽度発達障害』の表記は、その意味する範囲が必ずしも明確ではないこと等の理由から、今後は原則として使用しないと発表している[18]

「軽度」と言われるが、罹患者の抱える問題は決して軽くはなく、早期の理解と適切な支援が望ましいとされる[19]。理解、発見が遅れた場合、いじめ不登校非行など二次的な症状を発生させることがある[19]

診断[編集]

子どもが期待される発達段階に達していない場合、発達障害を疑う事ができる。問診および遺伝子検査などが、鑑別疾患を除外するために行われる。

障害の程度は、発達年齢(developmental age)と実年齢との相違を基準として定量化することができる。このスコアはDQ (developmental quotient) として以下に定義される[20][21]

知能検査ウェクスラー成人知能検査)で言語性IQと動作性IQの開きが激しい場合は、発達障害を疑ったり、当人へ特別な支援が必要とされている。

管理[編集]

支援[編集]

発達障害における早期発達支援のための、応用行動分析 (ABA) の手法を駆使した発達支援プログラムが、数多くのエビデンスによって有効であるとされている[22][23]。また、同じく発達障害における感情調整や問題解決を支援するための、認知行動療法の手法を駆使したプログラムも、取り組みやすいとされている[24]オープンダイアローグによる治療の可能性が期待されている[25]

挑戦的行動[編集]

発達障害者の一部は挑戦的行動(Challenging behavior)という習慣を抱えており、これは「本人または周囲の身体的安全を危険に晒したり、一般的なコミュニティ施設の利用について喫緊に制限・拒否されるほどの強度・頻度・期間がある、文化的に非常識な行動」と定義されている[26]

発達障害者が行う挑戦的行動の原因には、次のような多々の要素がある。

  • 生物学的 - 痛み、薬、感覚刺激の欲求
  • 社会的 - 退屈、社会的関係の模索、何かのコントロール必要性、コミュニティ規範についての知識欠如、スタッフやサービス係の無反応に対して
  • 環境的 - ノイズや光などの身体的要因、欲するモノや活動に対してのアクセス獲得
  • 心理的 - 疎外感、孤独感、切り捨て感、レッテル、ディスエンパワーメント、人々の負の期待

挑戦的行動は、多くの時間をかけて学習と報酬によって獲得されたものであり、同じ目的を達成するための新たな行動を教えれば、その行動を改善させることができる可能性は高い。発達障碍者の挑戦的行動は、多くの場合、何か他の精神的問題が原因のことがある[27]

一般的には、行動的介入や応用行動分析などの技法により、特定の挑戦的行動を減らすことに効果があると知られている[28]。近年では、行動文脈分析による発達パスモデルの開発が、挑戦的行動の予防について効果があると言われている[29]

人口[編集]

米国[編集]

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、3-17歳児童の約17%について発達障害があり、ADHD自閉症スペクトラム脳性麻痺難聴知的障害学習障害視力障害、およびその他の発育不全などを1つ以上抱えているとしている[1]

たとえば難聴乳児の25%は、胎児期のサイトメガロウイルス感染によるものである[1]

CDCの1997–2008年の研究によれば、発達障害の有病率は13.87%、うち学習障害 7.66%、ADHD 6.69%、その他の発達不全 3.65%、自閉症 0.47%であった[30]

日本[編集]

2002年、文部科学省が調査したデータによれば、知能発達に遅れはないが、日常の学習や行動において、特別な配慮が必要とされる、「発達障害などの」児童が6.3%いることが判明した[31]。2006年に名古屋市西部地域医療センター調査した結果によれば、当該地域に居住する6歳から8歳までの児童13558名の内、2.07%を占める281名が広汎性発達障害(PDD)の診断を受けた[31]。その内、知能指数が71以上の「高機能自閉症」は177名であった[31]

日本における福祉[編集]

精神障害者保健福祉手帳[編集]

文部科学省側では、「厚生労働省では従来より発達障害は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)に規定された精神障害者向けの障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の対象として明記していないが、発達障害は精神障害の範疇として扱っている」[32]としている。

厚生労働省側の通知、「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」平成18年9月29日改定の「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準の説明」によると、その他の精神疾患として「心理的発達の障害」、「小児(児童)期および青年期に生じる行動および情緒の障害」(ICD-10による)と明記し、発達障害の各疾患を対象にしている。同省の通知では申請用診断書にICD-10カテゴリーF80-F89、F90-F98の記入が可能ではある[33]

一方、書籍によっては二次障害がなければ取得できないとしているものもある[34]。各自治体によって精神障害者保健福祉手帳の認定基準が異なるためでもある。

療育手帳[編集]

知的障害者向けの障害者手帳の療育手帳取得の適法化を求める声も多い[35]とされているが、療育手帳自体が根拠となる法律がなく、1973年厚生省(現・厚生労働省)が出した通知「療育手帳制度について」や「療育手帳制度の実施について」を参考に都道府県や政令指定都市の独自の事業として交付されているため、地域によっては取得できるところもある[36]

同省が出した各通知は1999年に地方自治法(施行は2000年4月)の改正で、国が通知や通達を使って地方自治体の事務に関与することができなくなった(機関委任事務の廃止)影響ですでに効力は失っている。

発達障害者支援法[編集]

同法(平成16年12月10日法律第167号)では、知的障害者以外の発達障害者だけを支援対象として規定している。

障害者総合支援法[編集]

以前から条文に明記はしていないものの対象である。ただし、2009年7月24日時点では市町村における運用が徹底されていないとの意見がある[32]。よって2010年12月3日、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて「障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(通称、障害者自立支援法改正案)」を成立させ、障害者自立支援法を改正、発達障害を明記させた[37]

関連団体[編集]

発達障害児または者の親らで作る相互扶助等を目的として組織された団体があり、一般に「親の会」と名乗っているほか、自閉症関連団体としては社団法人日本自閉症協会がある。発達障害関係の団体が加盟する組織としては日本発達障害ネットワークがある。

歴史[編集]

関連する知的障害に関することも記述する。

脚注[編集]

  1. ^ ちなみに、対義語の「重度」は、「知的障害の度合いが重い」という意味で用いられ、「重度重複障害」などの形で用いられる。
  2. ^ 同省、初等中等教育局特別支援教育課

出典[編集]

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  1. ^ a b c d e f g h i Facts About Developmental Disabilities”. アメリカ疾病予防管理センター. 2015年6月1日閲覧。
  2. ^ a b c 吉岡恒生「発達障害児のアセスメント」 (pdf) 、『愛知教育大学教育臨床総合センター紀要』第2号、2012年3月、 79-86頁、 NAID 120005378771
  3. ^ a b c d e 「第一章 発達障害とは」『支援者のための地域連携ハンドブック ― 発達障害のある子供への対応』東京都多摩府中保健所、2013年。
  4. ^ 特別支援教育について-発達障害とは - 文部科学省
  5. ^ 安藤寿康「遺伝と環境の心理学」 培風館 (2004)
  6. ^ “Advances in autism”. Annu Rev Med 60: 367–80. (2009年). doi:10.1146/annurev.med.60.053107.121225. PMC 3645857. PMID 19630577. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC3645857/. 
  7. ^ National Collaborating Centre for Mental Health (2009). Attention Deficit Hyperactivity Disorder: Diagnosis and Management of ADHD in Children, Young People and Adults. NICE Clinical Guidelines. 72. Leicester: British Psychological Society. ISBN 978-1-85433-471-8. オリジナルの13 January 2016時点によるアーカイブ。. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/books/NBK53652/. 
  8. ^ MedlinePlus - Developmental Disabilities”. アメリカ国立医学図書館. 2016年1月10日閲覧。
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  10. ^ Specific Conditions”. アメリカ疾病予防管理センター. 2015年6月1日閲覧。
  11. ^ a b 「発達障害」の用語の使用について - 文部科学省、2007年3月。
  12. ^ “発達障害者支援に係る検討会”. 第3回. 厚生労働省. (2005-03-15). http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/03/txt/s0315-2.txt 
  13. ^ Wing,2000
  14. ^ 稲垣真澄・林隆「発達障害児をもつ保護者の方へ
  15. ^ 青木省三; 村上伸治編 『専門医から学ぶ児童・青年期患者の診方と対応』 医学書院、2012年5月18日、54-55頁。ISBN 978-4260014953 
  16. ^ a b 内田伸子 2006, p. 244.
  17. ^ 軽度発達障害児の発見と対応システムおよびそのマニュアル開発に関する研究班 「第一章」『軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル』 厚生労働省、2006年
  18. ^ 「発達障害」の用語の使用について(平成19年3月15日) 文部科学省
  19. ^ a b 内田伸子 2006, p. 224.
  20. ^ Definition of DEVELOPMENTAL QUOTIENT”. Merriam-Webster Dictionary. 2014年11月9日閲覧。
  21. ^ developmental quotient (DQ)”. TheFreeDictionary.com. 2014年11月9日閲覧。, in turn citing Mosby's Medical Dictionary, 8th edition.
  22. ^ 山本 淳一・松崎 敦子 (2016).早期発達支援プログラム 下山 晴彦・村瀬 嘉代子・森岡 正芳(編)必携発達障害支援ハンドブック (pp. 81-87) 金剛出版
  23. ^ 井上 雅彦 (2016).問題行動を適応行動に変える応用行動分析 下山 晴彦・村瀬 嘉代子・森岡 正芳(編)必携発達障害支援ハンドブック (pp. 88-92) 金剛出版
  24. ^ 明翫 光宜 (2016).感情調整を支援する認知行動療法プログラム 下山 晴彦・村瀬 嘉代子・森岡 正芳(編)必携発達障害支援ハンドブック (pp. 93-97) 金剛出版
  25. ^ “オープンダイアローグで発達障害を治療|医療ニュース|Medical Tribune” (日本語). Medical Tribune. https://medical-tribune.co.jp/news/2016/1013504942/ 2018年5月20日閲覧。 
  26. ^ Emerson, E. 1995. Challenging behaviour: analysis and intervention with people with learning difficulties. Cambridge: Cambridge University Press
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  28. ^ Neef, N. A. (2001) The Past and Future of Behavior Analysis in Developmental Disabilities: When Good News is Bad and Bad News is Good. The Behavior Analyst Today, 2 (4), 336 -343. [1]
  29. ^ Roane, H.S., Ringdahl, J.E., Vollmer, T.R., Whitmarsh, E.L. and Marcus, B.A. (2007). A Preliminary Description of the Occurrence of Proto-injurious Behavior in Typically Developing Children. Journal of Early and Intensive Behavior Intervention, 3(4), 334-347. [2]
  30. ^ Key Findings: Trends in the Prevalence of Developmental Disabilities in U. S. Children, 1997–2008”. アメリカ疾病予防管理センター. 2015年6月1日閲覧。
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  32. ^ a b 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議高等学校WG(第6回)議事要旨 平成21年7月24日 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 2009年12月26日閲覧
  33. ^ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係通知の改正について 障発第0329008号 平成14年3月29日 厚生労働省 2009年12月26日閲覧
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  35. ^ 筑波技術大学テクノレポート Vol. 17 (1) December. 2009「発達障害を併せ有する聴覚障害学生に対する高等教育支援の構築」筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター、佐藤正幸、石原保志、 白澤麻弓、須藤正彦、及川力
  36. ^ 北海道新聞 2009年6月25日記事 「道が2003年度に高機能広汎性発達障害を対象に加えたのを機に(札幌)市児童相談所も04年度、「IQが高くても知的障害と見なすことができる」として対象とした。」
  37. ^ a b 障害者自立支援法:参院で改正案可決・成立 2010年12月3日13時49分 毎日新聞 2010年12月25日閲覧
  38. ^ 発達障がい者に対する療育手帳の交付について(概要) 平成22年9月13日 総務省行政評価局 2011年6月13日閲覧
  39. ^ 『DSM-5 精神疾患の診断・統計マニュアル』ISBN 9784260019071

参考文献[編集]

医学書
その他

関連項目[編集]

外部リンク[編集]