通信教育

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通信教育(つうしんきょういく)は、教室などの場で講師が対面して教育活動を実施することが難しい場合に、郵便情報通信などの通信手段を使用して行う教育のことである。

概説[編集]

通信教育には、大学通信教育から、簿記手芸ペン習字漢字などさまざまな社会教育の通信教育(社会通信教育)、不登校にある児童生徒などのための通信教育、離島山村など々の距離があまりにも離れすぎた遠隔地における教育手段として通信を用いるもの(遠隔教育)などがある。通信教育を行うための手段については、情報通信技術の発展により、郵便からインターネットをはじめとするコンピュータネットワークへの一部の移行も試みられており、2000年代以降における技術的な進化・進歩は顕著になってきているといわれている。

児童・生徒・学生受験生向けの通信教育としては、テレビラジオを活用して学習するNHK学園高等学校放送大学が、また添削式のものとして進研ゼミZ会などがある。また本来通塾制の公文式も通信教育に対応している。

通信教育に関する学会には、日本通信教育学会がある。

歴史[編集]

国文学賀茂真淵本居宣長は生涯において直接対面したのは松阪の一夜限りだったが、以後手紙のやり取りで師弟として学問の継承、発展に寄与した。これもまた通信教育の一例とすれば通信教育の幅はかなり広いと考えられる。

明治時代になると東京専門学校(現早稲田大学)が『早稲田講義録』を発行し、貧しくて高等教育を受けられない人々に大いに活用された[1]

大正時代末期には、日本女子大学校は、同校内の女子大学講義発行所から「日本女子大学校通信教授、女子大学講義」を発行。「僅か一ヵ年半で家庭にて女子大学卒業の学力を得られる」、「学校で先生から学ぶのと少しも変わりはありません。解らぬ所は質問にお答え致します。毎日、些少の時間を割いて御勉強になれば僅か一ヵ年半の短日月にしかも最も低廉な学費で、家庭に居ながら大学卒業と同等の学力を得られ、教養ある当代の女性として立派に立つことができます。卒業者には卒業証書授与。」と宣伝した。

第二次世界大戦前は中学講義録や英語講義録、電気講義録、囲碁講義録など様々な講義録が発行され中等・高等教育の大衆化に大いに寄与した[1]

日本の法令に基づく通信教育[編集]

日本においては学校教育法社会教育法にて通信教育について定められている。

社会通信教育[編集]

社会通信教育の概要[編集]

社会教育法第2条により、学校教育法[2]に基づき学校の教育課程として行われる教育活動を除く「主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動」のことを社会教育といい、これを通信により行うものを「社会通信教育」という。すなわち、日本で行われる通信教育のうち学校通信教育以外のものは社会通信教育となる。

社会通信教育は、学校教育に準じた形で一定のカリキュラムを編成し一定の目標を達成するために行われる通信教育で、青少年や成人に対して生涯学習として行われるものを指す。例えば、英検漢検土地家屋調査士等の資格取得を目指すもの、書道ペン習字服飾料理等の生活技術や教養の向上に資するもの、製図統計、ビジネスマネジメント、品質管理等の職業技術の向上に資するものなど幅広い。中には秋田大学理工学部通信教育講座が行う資源工学電気工学等の基礎を教授するという学校教育類似のものもある

認定社会通信教育[編集]

社会通信教育のうち、社会教育上奨励すべきものとして学校学校法人社団法人財団法人の行う通信教育で社会教育上奨励すべきものを社会教育法等[3]の規定に基づき文部科学大臣が認定したものを認定社会通信教育(文部科学省認定社会通信教育)という。専門知識や生活や健康維持に役立つ、教養趣味講座も多く認定され、各種社会通信教育の普及活動等を通じて、生涯学習から職業能力養成まで幅広く普及奨励を図っている。認定社会通信教育の実施者は実施要領などを定めなければならず、文部科学省は実施者を指導し監督する。また、認定社会通信教育の講座に係わる郵便は第四種郵便物も適用される。

認定社会通信教育は、平成30年11月現在で26団体110課程が設置されており、事務系42課程、技術系29課程、生活技術・教養系39課程で行われている。

認定社会通信教育では通常は学歴、性別を問わず、入学試験も課さないが、講座によっては成年でなければならない程度の年齢の制限がある。また、昨今では情報通信による手段、いわゆるe-ラーニングによるものも増えつつある。

大学や大学設置学校法人が実施しているものについては、大学通信教育#認定社会通信教育の項目も参照。

社会通信教育協会[編集]

社会通信教育の関連団体に一般財団法人社会通信教育協会があり、これは文部科学省認定社会通信教育課程を設置する学校法人、財団法人、社団法人などの公益法人によって、文部科学省認定社会通信教育の振興を図ることを目的に設置されている。

以前は、札幌情報技術学院インターネットカレッジ、自衛隊援護協会、財団法人日本通信美術学園、なども社会通信教育を行っていた。

一般の社会通信教育[編集]

認定社会通信教育以外の一般の社会通信教育も行われており、通信教育の実施にあたって認可や登録等も必要なく、民間企業により実施されている講座も多数あり広く普及している。また、厚生労働省所管の教育訓練給付制度指定講座など他省庁や公的機関が認定する講座も多数あるが、それらを除けば実施団体や教育内容等について法令による詳細な定めもない。

数十種類以上の幅広い講座を開設している事業者としては、株式会社ユーキャン株式会社学文社(がくぶん)、株式会社キャリアカレッジジャパン(キャリカレ)、ヒューマンアカデミー株式会社等がある。

脚注[編集]

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  1. ^ a b まぼろし通販百科 第14回「懐かしき「講義録」の世界」の巻 まぼろしチャンネル 2005年6月2日 串間努[リンク切れ]アーカイブ(2010/11/04)
  2. ^ 学校教育法(昭和22年法律第26号)、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)。
  3. ^ 認定社会通信教育の認定にあたっては、社会教育法(昭和24年法律第207号)、社会通信教育規程(昭和37年文部省令第18号)、社会通信教育基準(昭和37年文部省告示第134号)の規定に基づいて中央教育審議会に諮問しなければならない。

関連項目[編集]