職業 (教科)

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教科における職業(しょくぎょう)は、かつて中学校教科に含まれていた科目。現状での教科としては、特別支援学校高等部普通教科の一つに位置づけられている。

概要[編集]

職業科は、昭和22年学習指導要領試案から昭和30年代の中学校学習指導要領にあった教科である。中学校修了とともに就職する者が多かった時代に、簿記珠算工業農業水産の基礎、職業実習などといった実務に即した内容を中学校で学ぶ教科であった。実業系高等学校へ進学する者にとっても、進学後の基礎となる教科だった。職業科の教科は、昭和33年告示の学習指導要領により技術・家庭へ改められるとともに、農業、工業、商業、水産の各教科は選択教科として残された。その後、昭和36年告示の学習指導要領で薬業の選択教科が追加されたが、昭和52年告示の学習指導要領で職業科の教科は選択教科から削除され、義務教育における職業科は消滅した。

特別支援学校の高等部では、現在も(普通)教科としての「職業」は存在する(生徒の実態に応じて設定)。中学部は、職業・家庭の分野の一部となっている(こちらも、生徒の実態に応じて設定)。

教科に関する科目[編集]

教育職員免許状関連[編集]

現在においても、教育職員免許状の職業科の授与規定は存続しており、以下の免許状が存在している。これらは要件を満たせば、現在でも申請により取得する事が可能となっている。因みに、特別支援学校で「職業」ないしは「職業・家庭」の「職業」分野を教える場合は、中学校(教科は問わない)・高等学校(教科は問わない)・特別支援学校(教育領域は、可能な限り勤務校で扱っているものが含まれていることが望ましい)の免許状を授与されていれば事足りるため、特段に「職業」の免許状が必要というわけではない。

職業
現在でも大学院での単位取得での取得方法(ただし、すでに一種(旧二級)の免許状があり、それを基礎免許状として専修免許状として取得するケースしかない場合もある[1])と国家資格による2種類の取得方法が残る。国家資格は、陸上無線技術士総合無線通信士三級海技士(航海・機関)などの資格を持ち、一定期間以上の実務経験がある場合、教育職員検定を受ける事により取得することができる。
職業指導
現在も免許状取得が可能だが、ごく一部の大学学部と大学院で取得する方法しかない。
職業実習
法律上は取得方法はある(免許法別表第五に規定がある)が、取得は事実上困難である。

職業科教諭免許状の課程が設置されていた大学・短期大学[編集]

ほか

脚注[編集]

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  1. ^ 中学校教員(職業)の免許資格を取得することのできる大学を参照
  2. ^ 1999年4月までに経済学部経済学科・同商学科及び経済学部二部経済学科・同商学科に入学した者(旧法適用者)まで、課程認定されていた。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]