東京都副知事

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東京都副知事(とうきょうとふくちじ)は、東京都知事を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督する、地方自治法に定められた特別職東京都職員で、東京都副知事である。定数は4人[1]

概要[編集]

副知事相互には上下関係はないが、知事に事故があるとき、または知事が欠けたときの知事の職務代理順序が規則で決められており、これが実質的な序列となっている。また、各副知事には担当する局や特命事項が割り当てられている。副知事の給料は、月額120万9000円である[2]

地方自治法第163条で、副知事の任期は4年とされているが[3]、通常、副知事人事は知事選と同時の4年に1度であり、都の局長級職員などから抜擢される。中央省庁からの出向はほとんどなく、都職員出身の副知事は辞職後、東京地下鉄首都高速などに天下りしている。

現任[編集]

2017年10月現在[4]

過去の主な東京都副知事[編集]

役職名は副知事就任時の前職または元職

氏名 在職期間 前職 後職
大木操 1947年 - 1950年 貴族院議員
山田文雄 1947年 - 1950年 太平洋協会調査部長 愛知大学学長
住田正一 1947年 - 195?年 国際汽船職員 呉造船所社長、日本海事史学会会長
春彦一 1950年 - 1955年 東京都労働局長 新日本観光社長、東京都住宅供給公社理事長
佐藤基 1955年 - 1959年 会計検査院長 公正取引委員会委員長
鈴木俊一 1959年 - 1967年 内閣官房副長官 首都高速道路公団理事長、都知事(1979年 - 1995年)
御子柴博見 1963年 - 1967年 東京都総務局長 首都高速道路公団副理事長、特別区人事委員会委員長、社会福祉法人東京ヘレン・ケラー協会理事長
続訓弘 1983年 - 1991年 東京都財務局長 参議院議員総務庁長官、公明党副代表
金平輝子 1991年 - 1995年 東京都福祉局長 東京都歴史文化財団理事長、東京都公安委員会委員、日本司法支援センター理事長、日本財団評議員、厚生省医療福祉審議会会長、日本更生保護女性連盟会長、財団法人女性のためのアジア平和国民基金副理事長・訪韓団団長、財団法人市川房枝記念会女性と政治センター理事長、労働省ハンセン病問題に関する検証会議座長、浴風会顧問
鹿谷崇義 1991年 - 1995年 東京都総務局長 多摩都市モノレール社長、東京都新都市建設公社理事長
青山やすし 1999年 - 2003年 東京都政策報道室理事 明治大学大学院教授、東京都社会福祉協議会会長、東京都農業会議会長
福永正通 1999年 - 2005年 東京都清掃局 東京都国民健康保険団体連合会理事長、国民健康保険中央会理事
浜渦武生 2000年 - 2005年 石原慎太郎東京都知事特別秘書 東京交通会館副社長、都参与
竹花豊 2003年 - 2005年 広島県警察本部長 警察庁生活安全局長、東京都教育委員会委員、東京ビッグサイト社長、全国万引犯罪防止機構理事長
大塚俊郎 2004年 - 2007年 東京都出納長、東京都主税局長 新銀行東京取締役会議長
横山洋吉 2005年 - 2007年 東京都教育委員会教育長 東京信用保証協会理事長、全国信用保証協会連合会会長、日本宝くじ協会理事長、東京のあすを創る協会会長
関谷保夫 2005年 - 2007年 東京都産業労働局 東京地下鉄副社長・社長補佐、東京都人事委員長
谷川健次 2007年 - 2009年 東京都財務局長 東京臨海ホールディングス社長、地方公共団体金融機構副理事長
山口一久 2007年 - 2009年 東京都知事本局 東京都福祉保健財団理事長、東京都競馬社長
菅原秀夫 2007年 - 2010年 東京都主税局 日本自動車ターミナル社長、首都高速道路社長、東京熱供給社長
猪瀬直樹 2007年 - 2012年 作家、東京工業大学特任教授 都知事(2012年 - 2013年)、大阪府特別顧問、大阪市特別顧問
佐藤広 2009年 - 2012年 東京都産業労働局長 東京信用保証協会理事長、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会常務理事・副事務総長、共同実施事業管理委員会副委員長
村山寛司 2010年 - 2012年 東京都財務局長 日本自動車ターミナル社長、東京地下鉄副社長、東京信用保証協会理事長、全国信用保証協会連合会会長
秋山俊行 2012年 - 2016年 東京都知事本局長 東京都人材支援事業団理事長、日本自動車ターミナル社長
安藤立美 2012年 - 2017年 東京都知事職務代理者、東京都財務局長 東京都参与
前田信弘 2013年 - 2016年 東京都知事本局長 東京臨海ホールディングス社長
中西充 2016年 - 2017年 東京都総務局長
山本隆 2016年 - 2017年 東京都産業労働局長 東京都人材支援事業団理事長、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長

脚注[編集]