スバル興業
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 市場情報 |
大証1部(廃止) 9632
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| 本社所在地 |
〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目5番2号 東宝日比谷プロムナードビル9階 北緯35度40分27.0秒 東経139度45分36.5秒 / 北緯35.674167度 東経139.760139度座標: 北緯35度40分27.0秒 東経139度45分36.5秒 / 北緯35.674167度 東経139.760139度 |
| 設立 | 1946年(昭和21年)2月9日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 3010001008699 |
| 事業内容 | 道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業 |
| 代表者 |
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| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 1月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[1] |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 |
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| 外部リンク | https://subaru-kougyou.jp/ |
スバル興業株式会社(スバルこうぎょう 英: Subaru Enterprise Co., Ltd.[2])は、東京都千代田区に本社を置く阪急阪神東宝グループに属する日本の企業。
自動車メーカーのSUBARUとは関係ない。
概要
[編集]レジャー事業として、飲食事業とマリーナ事業(浦安マリーナ等の運営)、道路関連事業(高速道路の工事・舗装・保全など)、不動産事業(吉祥寺スバルビルその他の賃貸借)を主業務とする。
当初は映画の興行を主業務としており、創業の起源である有楽町スバル座は2019年10月20日まで、同社唯一の映画館として経営が続けられた。
沿革
[編集]- 1946年
- 1949年5月 - 東京証券取引所、大阪証券取引所上場。
- 1950年2月 - 本店を東京都千代田区有楽町一丁目3番地に移転。
- 1956年12月 - 吉祥寺スバル座開館。
- 1961年4月 - 外食産業進出。
- 1963年12月 - 首都高速道路回数通行券販売業務開始。
- 1964年6月 - 道路の維持管理業務進出。
- 1966年4月 - 有楽町ビル内に本社移転。有楽町スバル座開館。
- 1970年5月 - 阪神高速道路回数通行券販売業務開始。
- 1985年7月 - 東京証券取引所・大阪証券取引所第1部に指定替え。
- 2008年6月 - 同社に出版物の買取を要求したとして、総会屋が逮捕される[3][出典無効]。
- 2013年7月 - 100%子会社の株式会社太陽道路・株式会社道路テックを吸収合併。
- 2015年7月 - 直接の親会社であった東宝不動産株式会社(2017年解散)が、当社株式を東宝株式会社へ現物配当、直接の親会社が交代した。
- 2019年10月20日 - 有楽町スバル座閉館。映画興行事業終了。
- 2022年4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。
- 2023年
- 10月 - 本店を東京都千代田区有楽町一丁目5番2号に移転。
- 12月 - 太陽光発電設備の設置工事を主力事業とする株式会社テス東北の全株式を取得し、連結子会社化。
株主優待
[編集]2011年6月30日開催の取締役会において、従来の株主優待券綴を廃止し、株主名が記載される6カ月毎更新の有楽町スバル座上映映画鑑賞「株主優待カード(リライトカード方式)」を導入することを決定。同年11月1日、新制度に移行した。これにより本人利用が厳密となり、株主優待の転売市場への有償譲渡が困難となった。2019年、有楽町スバル座の閉館に伴い「TOHOシネマズ ギフトカード」の贈呈に変更された。
談合問題
[編集]遅くとも2017年5月以降、首都高速道路株式会社が発注し2年ごとに実施する首都高の路面清掃や凍結防止剤散布などの業務に関する一般競争入札で、他4社と談合し事前に受注予定事業者を決めていたとして、2026年4月22日、公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)で他3社とともに排除措置命令を受け、スバル興業は3億1678万円の課徴金納付を命じられた[4][5]。
関連項目
[編集]- 藤村俊二 - 俳優。父親の藤村一良がスバル興業の社長だった。
脚注
[編集]- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 スバル興業株式会社『第110期(自 2023年2月1日 - 至 2024年1月31日)有価証券報告書』(レポート)2024年4月25日。
- ↑ スバル興業株式会社 定款 第1章第1条
- ↑ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080607-OYT1T00645.htm
- ↑ “首都高談合、4社に排除命令 課徴金は2社5億円―公取委”. 時事ドットコム. 2026年4月22日. 2026年4月22日閲覧.
- ↑ 『(令和8年4月22日)首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令並びに首都高速道路株式会社に対する改善措置要求等について』(プレスリリース)公正取引委員会、2026年4月22日。2026年4月22日閲覧。