有限責任監査法人トーマツ

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有限責任監査法人トーマツ
Deloitte Touche Tohmatsu LLC
Deloitte's brand logo
Shinagawa intercity B,C.JPG
本部が入居する品川インターシティC棟(手前)
種類 有限責任監査法人
略称 DTT
本社所在地 日本の旗 日本
108-6221
東京都港区港南二丁目15番3号
品川インターシティC棟)
設立 1968年昭和43年)5月(等松・青木監査法人として)
業種 サービス業
法人番号 5010405001703
事業内容 会計監査
コンサルティング ほか
代表者 觀恒平(包括代表)
資本金 9億3300万円(平成28年9月期)
売上高 964億7800万円(平成28年9月期)
営業利益 18億1600万円(平成28年9月期)
経常利益 28億4900万円(平成28年9月期)
純利益 18億8500万円(平成28年9月期)
純資産 230億300万円(平成28年9月期)
総資産 525億7900万円(平成28年9月期)
従業員数 社員・特定社員579名
公認会計士職員2,770名
公認会計士試験合格者等1,235名
その他2,112名
2017年3月31日現在)[1]
決算期 9月30日
会計監査人 新創監査法人
関係する人物 等松農夫蔵
青木大吉
外部リンク 公式サイト
特記事項:決算情報は業務及び財産の状況に関する説明書類より。
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有限責任監査法人トーマツ(ゆうげんせきにんかんさほうじんトーマツ、英文名称:Deloitte Touche Tohmatsu LLC)は、デロイト トーマツ グループの一つで、監査マネジメントコンサルティング株式公開支援、ファイナンシャルアドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所。いわゆる「4大監査法人」の一つ。大蔵省監査法人の必要性の提言のもと、等松農夫蔵の等松監査や青木大吉第一公認会計士事務所ほか複数の事務所が合同して設立した。

海外の大手監査法人を指す「big4」の一つ、デロイト トウシュ トーマツ(w:Deloitte Touche Tohmatsu)のメンバーファームであり、「big4」の中で、日本の会計事務所の名前が使用されている唯一の監査法人である。

概要[編集]

  • 主な業務 - 会計監査IFRSサービス、株式公開支援、ERS、年金コンサルティング、知的財産コンサルティングサービス、ライセンス契約マネジメント、グローバルサービス
  • 国内ネットワーク - 札幌、名古屋、大阪、福岡事務所など30カ所
  • 連絡事務所 -高崎、長崎など9カ所
  • 海外ネットワーク- アメリカ、アジアパシフィック、ヨーロッパ、中東
  • 海外駐在員派遣 - ニューヨークロサンゼルスロンドン北京など約50都市
  • 人員 - 2015年(平成27年)6月末日現在6,167名
  • 監査関与会社 - 2014年(平成26年)9月末日現在 3,587社

大口クライアント[編集]

有価証券報告書より、最近の監査報酬が1億円超のクライアントを列挙。

素材・エネルギー
LIXILグループブリヂストン出光興産ユニチカDOWAHD大同特殊鋼日本碍子UACJ
医療・化学
大塚HDDICエーザイ花王ダイセルシスメックス
食品・アグリ
日本たばこ産業日本ハムサントリーHDハウス食品グループ本社宝HD日清食品HD日清製粉グループ本社
自動車・機械・部品・エレクトロニクス
クボタニコンオムロンJVCケンウッド村田製作所ダイキン工業デンソーHOYAブラザー工業パイオニア横河電機ロームアマダHDニチユ三菱フォークリフトジーエス・ユアサコーポレーションアズビル船井電機SUMCO
不動産・建設・レジデンス
大和ハウス工業鹿島建設大東建託千代田化工建設
物流・インフラ
東海旅客鉄道日本郵船関西電力ヤマトHDANAHD九州電力九州旅客鉄道
生活・サービス
ベネッセHD平和ワコールHDパソナグループ東宝テンプHDエイチ・アイ・エス
情報・通信
ソフトバンクグループヤフーGMOインターネット日本経済新聞社スカパーJSATHD伊藤忠テクノソリューションズインターネットイニシアティブ
卸売・小売・外食
三菱商事イオン伊藤忠商事三井物産ユニー・ファミリーマートHDローソン伊藤忠エネクススズケンTOKAIHD日鉄住金物産ビックカメラDCMHD三菱食品吉野家HDユナイテッド・スーパーマーケットHD
金融・保険
三菱UFJFG三菱東京UFJ銀行三菱UFJ証券HD三菱UFJ信託銀行新生銀行りそなHDSBIHDイオンフィナンシャルサービスあおぞら銀行りそな銀行クレディセゾン日本政策投資銀行三菱UFJリースコンコルディアFG九州FGアコムほくほくFG興銀リースJA三井リースアプラスフィナンシャルめぶきFG

特徴[編集]

法人及びクライアントの特徴として以下の点が挙げられる[2]

  • 創業者の等松農夫蔵や富田岩芳が旧日本海軍主計の出身ということもあり、営業力に強く、体育会の色が濃い法人として一線を画してきた。
  • 昔から外資系的要素を多く取り入れ、海外展開にも積極的であった。もっとも外資色が強い点については、アーサー・アンダーセンと提携していた頃の朝日(現あずさ)や、現在のPwCあらたも同様である。
  • IPO分野の強さに定評がある。しかし近年は新日本の後塵を拝すこともある[3]
  • 企業グループの中では、三菱グループに比較的強い(新日本やあずさと分け合っている)。
  • 製造業(重化学工業)のクライアントが少ない。自動車メーカーのクライアントが大手監査法人で唯一存在しない。一方で情報分野や卸売・小売分野、金融分野は圧倒的に強く、第三次産業の比重が大きい。五大商社の過半数を占めている。
  • 地方では、宮城県・四国・九州に強い。
  • 他法人よりもコンサルティング業務向きであり、業務収入に占める非監査報酬の割合が大きい。

沿革[編集]

  • 1968年(昭和43年)5月 - 監査法人等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部事務所設立。
  • 1968年(昭和43年)12月 - 監査法人丸の内会計事務所設立
  • 1969年(昭和44年)2月 - 監査法人等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部事務所から等松・青木監査法人に名称を変更
  • 1969年(昭和44年)8月 - 監査法人西方会計士事務所設立
  • 1973年(昭和48年)3月 - 監査法人サンワ事務所設立
  • 1974年(昭和49年) - 監査法人誠和会計事務所設立
  • 1975年(昭和50年)5月 - 等松・青木監査法人、トウシュ・ロス・インターナショナル(TRI)へ加盟
  • 1975年(昭和50年)12月 - 監査法人丸の内会計事務所 東京事務所が同監査法人から分離独立し、監査法人東京丸の内事務所が発足
  • 1976年(昭和51年)4月 - 監査法人サンワ事務所と監査法人東京丸の内事務所が合併し、監査法人サンワ東京丸の内事務所が発足
  • 1976年(昭和51年)4月 - 監査法人札幌第一会計設立
  • 1983年(昭和58年)5月 - サンアイ監査法人設立
  • 1985年(昭和60年)6月 - 監査法人三田会計社設立
  • 1985年(昭和60年)9月 - 監査法人サンワ東京丸の内事務所が監査法人サンワ事務所に名称を変更
  • 1986年(昭和61年)10月 - 等松・青木監査法人と監査法人サンワ事務所が合併し、サンワ・等松青木監査法人と名称を変更
  • 1988年(昭和63年)4月 - 監査法人丸の内会計事務所と合併
  • 1988年(昭和63年)10月 - 監査法人西方会計士事務所および監査法人札幌第一会計と合併
  • 1990年(平成2年)1月 - デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ・インターナショナルとトウシュ・ロス・インターナショナルが合併。国際名称をデロイト ロス トーマツ インターナショナル(DRTI)に変更
  • 1990年(平成2年)2月 - 監査法人三田会計社と合併し、監査法人トーマツと名称を変更
  • 1992年(平成4年)6月 - 国際名称をデロイト トウシュ トーマツ インターナショナル(DTTI)に変更
  • 1998年(平成10年)1月 - 国際名称をデロイト トウシュ トーマツ(DTT)に変更
  • 2000年(平成12年)6月 - デロイト トウシュ トーマツのインテグレーションステージに参画
  • 2001年(平成13年)4月 - サンアイ監査法人と合併
  • 2002年(平成14年)7月 - 監査法人誠和会計事務所と合併
  • 2002年(平成14年)12月 - デロイトトーマツコンサルティング(株)(現・アビームコンサルティング(株))と資本関係を解消し、完全分離
  • 2004年(平成16年)4月 - 英文名称をDeloitte Touche Tohmatsuに変更
  • 2009年(平成21年)6月 - 有限責任監査法人として、金融庁において登録がされる
  • 2009年(平成21年)7月 - 有限責任監査法人トーマツとして業務開始

歴代包括代表[編集]

氏名 期間 備考
1 川北博 1990年6月 - 1993年5月 陸軍士官学校(58期)中央大学商学部卒、サンワ・等松青木監査法人会長から横滑り
2 田近耕次 1993年5月 - 1999年5月 中央大学商学部卒
3 高岡次郎 1999年6月 - 2001年5月 東京大学経済学部
4 阿部紘武 2001年6月 - 2007年5月 中央大学商学部卒
4 佐藤良二 2007年6月 - 2010年11月 慶應義塾大学経済学部卒
5 天野太道 2010年11月 - 2015年7月 早稲田大学商学部卒
6 小川陽一郎 2015年7月 - 2015年10月 慶応義塾大学商学部卒
7 觀 恒平 2015年11月 - 横浜国立大学経営学部卒

グループ会社等[編集]

  • デロイト トーマツ コンサルティング
  • デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー
  • デロイト トーマツ税理士法人
  • DT弁護士法人
  • デロイト トーマツ PRS株式会社
  • トーマツ イノベーション
  • トーマツ環境品質研究所
  • デロイト トーマツ サステナビリティ
  • デロイト トーマツ リスクサービス
  • デロイト トーマツ ベンチャーサポート
  • デロイト トーマツ アンカーマネジメント
  • トーマツ eラーニング ソリューションズ
  • アカウンティング アウトソーシング トーマツ
  • トーマツチャレンジド
  • デロイトトーマツ合同会社

出来事[編集]

金融庁による処分[編集]

情報漏洩[編集]

  • 2007年(平成19年)9月 - 旧みすず監査法人から移籍した職員個人所有のパソコンがAntinnyに感染し、旧みすず監査法人から移管した監査先企業24社の資料と個人情報7千件が流出した。

同法人への損害賠償訴訟[編集]

大王製紙事件[編集]

  • 大王製紙の創業家一族が子会社に巨額の借り入れを行わせ私的消費した事件において、適正意見が出されていた繰延税金資産計上額・固定資産売却取引・株式の減損・貸付金への引当金をめぐり過年度の決算5年分が遡及修正された[5]。当時会計監査を実施していたトーマツは金融庁の調査を受けたが、処分や戒告はなされなかった。大王製紙の監査は高松事務所と松山事務所の合同で行われていたが、この事件を受け地方事務所の再編強化等を行い[6]、会計監査人を退任した。2013年3月期以降の後任監査人はあらた監査法人(現:PwCあらた有限責任監査法人)である。

関連人物[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 法人概要(有限責任監査法人トーマツ)
  2. ^ 監査法人の未来像:監査法人の研究 - 柴田秀樹(弘前大学)著、2010年。
  3. ^ 2015年・監査法人IPOランキング!トーマツが首位陥落、新日本がトップに!(公認会計士ナビ) - 株式会社ワイズアライアンス、2016年3月1日。
  4. ^ “監査法人トーマツに賠償命令 「粉飾見抜けず損害」認定”. asahi.com (朝日新聞社). (2008年4月18日). オリジナル2013年9月26日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/06QSN 
  5. ^ オックスフォード・レポート 日本の経済社会に対するIFRSの影響に関する調査研究(金融庁)
  6. ^ 大王製紙会長による特別背任事件の事例研究 樋口晴彦(警察大学校)著, 2013.

外部リンク[編集]