有限責任監査法人トーマツ

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有限責任監査法人トーマツ
Deloitte Touche Tohmatsu LLC
Deloitte's brand logo
Shinagawa intercity B,C.JPG
本部が入居する品川インターシティC棟(手前)
種類 有限責任監査法人
略称 DTT
本社所在地 日本の旗 日本
108-6221
東京都港区港南二丁目15番3号
品川インターシティC棟)
設立 1968年昭和43年)5月(等松・青木監査法人として)
業種 サービス業
法人番号 5010405001703
事業内容 会計監査
コンサルティング ほか
代表者 国井泰成(包括代表)
資本金 9億6800万円(平成30年5月期)
売上高 1,047億300万円(平成30年5月期)
営業利益 10億800万円(平成30年5月期)
経常利益 12億8300万円(平成30年5月期)
純利益 8億7900万円(平成30年5月期)
純資産 265億1300万円(平成30年5月期)
総資産 602億2800万円(平成30年5月期)
従業員数 社員・特定社員581名
公認会計士職員2,829名
公認会計士試験合格者等1,188名
その他2,084名
2018年2月28日現在)[1]
決算期 5月31日
会計監査人 新創監査法人
関係する人物 等松農夫蔵
青木大吉
外部リンク 公式サイト
特記事項:決算情報は業務及び財産の状況に関する説明書類より。
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有限責任監査法人トーマツ(ゆうげんせきにんかんさほうじんトーマツ、英文名称:Deloitte Touche Tohmatsu LLC)は、デロイト トーマツ グループの一つで、監査マネジメントコンサルティング株式公開支援、ファイナンシャルアドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所。いわゆる「4大監査法人」の一つ。大蔵省監査法人の必要性の提言のもと、等松農夫蔵の等松監査や青木大吉第一公認会計士事務所ほか複数の事務所が合同して設立した。

海外の大手監査法人を指す「big4」の一つ、デロイト トウシュ トーマツ(w:Deloitte Touche Tohmatsu)のメンバーファームであり、「big4」の中で、日本の会計事務所の名前が使用されている唯一の監査法人である。

概要[編集]

  • 主な業務 - 会計監査IFRSサービス、株式公開支援、ERS、年金コンサルティング、知的財産コンサルティングサービス、ライセンス契約マネジメント、グローバルサービス
  • 国内ネットワーク - 札幌、名古屋、大阪、福岡事務所など30カ所
  • 連絡事務所 -高崎、長崎など9カ所
  • 海外ネットワーク- アメリカ、アジアパシフィック、ヨーロッパ、中東
  • 海外駐在員派遣 - ニューヨークロサンゼルスロンドン北京など約50都市
  • 人員 - 2018年(平成30年)2月末日現在6,682名
  • 監査関与会社 - 2017年(平成29年)5月末日現在 3,399社

大口クライアント[編集]

有価証券報告書より、最近の監査報酬が1億円超のクライアントを列挙。

素材・エネルギー
LIXILグループブリヂストン出光興産DOWAHDユニチカ日本碍子大同特殊鋼UACJ
医療・化学
大塚HDDICエーザイダイセル花王シスメックス
食品・アグリ
サントリーHD日本たばこ産業日本ハムサントリー食品インターナショナル日清製粉グループ本社日清食品HD宝HDハウス食品グループ本社
自動車・機械・部品・エレクトロニクス
クボタJVCケンウッド日清紡HDオムロンダイキン工業デンソー村田製作所ブラザー工業アマダHDHOYA横河電機パイオニアニコン三菱ロジスネクストロームジーエス・ユアサコーポレーションユニプレスアズビルSUMCOホシザキ古河電気工業日本車輌製造
不動産・建設・レジデンス
大和ハウス工業鹿島建設大東建託千代田化工建設
物流・インフラ
東海旅客鉄道日本郵船関西電力ヤマトHDANAHDSGHD九州電力九州旅客鉄道
生活・サービス
ベネッセHD平和ワコールHDエイチ・アイ・エスパーソルHD東宝パソナグループ
情報・通信
ソフトバンクグループヤフーGMOインターネットスカパーJSATHD日本経済新聞社伊藤忠テクノソリューションズインターネットイニシアティブ
卸売・小売・外食
三菱商事イオン伊藤忠商事三井物産ユニー・ファミリーマートHDローソン伊藤忠エネクススズケンTOKAIHD日鉄住金物産ビックカメラ三菱食品DCMHD吉野家HDユナイテッド・スーパーマーケットHDファーストリテイリング
金融・保険
三菱UFJFG三菱UFJ銀行三菱UFJ証券HD三菱UFJ信託銀行SBIHD新生銀行りそなHDイオンフィナンシャルサービスクレディセゾンあおぞら銀行りそな銀行日本政策投資銀行三菱UFJリースコンコルディアFG九州FGアコムほくほくFG興銀リースJA三井リース関西みらいFGめぶきFGアプラスフィナンシャル

特徴[編集]

法人及びクライアントの特徴として以下の点が挙げられる[2]

  • 創業者の等松農夫蔵や富田岩芳が旧日本海軍主計の出身ということもあり、営業力に強く、体育会の色が濃い法人として一線を画してきた。
  • 昔から外資系的要素を多く取り入れ、海外展開にも積極的であった。もっとも外資色が強い点については、アーサー・アンダーセンと提携していた頃の朝日(現あずさ)や、現在のPwCあらたも同様である。
  • IPO分野の強さに定評がある。しかし近年は新日本の後塵を拝すこともある[3]
  • 企業グループの中では、三菱グループに比較的強い(新日本やあずさと分け合っている)。
  • 製造業(重化学工業)のクライアントが少ない。自動車メーカーのクライアントが大手監査法人で唯一存在しない。一方で情報分野や卸売・小売分野、金融分野は圧倒的に強く、第三次産業の比重が大きい。五大商社の過半数を占めている。
  • 地方では、宮城県・四国・九州に強い。
  • 他法人よりもコンサルティング業務向きであり、業務収入に占める非監査報酬の割合が大きい。

経営成績の推移[編集]

人員数・社員数には、特定社員を含み、公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補のいずれにも該当しない職員を含まない。

決算期 業務収入 うち監査報酬
(1項業務)
うち非監査報酬
(2項業務)
営業利益 純利益 人員数 うち
社員数
被監査会社数 うち
金商法監査
2011年9月期 816億2400万円 673億400万円 143億1900万円 58億7500万円 1億3200万円 4680人 653人 3690社 986社
2012年9月期 824億4300万円 644億300万円 180億3900万円 49億9600万円 22億8100万円 4145人 644人 3599社 953社
2013年9月期 838億7200万円 645億8000万円 192億9100万円 26億7300万円 18億5800万円 4234人 666人 3642社 972社
2014年9月期 865億4600万円 662億9200万円 202億5300万円 23億2400万円 13億4000万円 4369人 684人 3587社 975社
2015年9月期 891億7700万円 666億5800万円 225億1900万円 8億1400万円 16億800万円 4390人 573人 3574社 971社
2016年9月期 964億7800万円 704億5900万円 260億1900万円 13億1600万円 18億8500万円 4392人 579人 3427社 961社
2017年5月期 709億7700万円 524億800万円 185億6900万円 17億900万円 16億5000万円 4474人 567人 3399社 962社
2018年5月期 1047億300万円 742億8400万円 304億1900万円 10億800万円 8億7900万円 4504人 566人 3338社 959社
  • 決算期変更のため、2017年5月期は8か月間の数値である。

沿革[編集]

  • 1968年(昭和43年)5月 - 監査法人等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部事務所設立。
  • 1968年(昭和43年)12月 - 監査法人丸の内会計事務所設立
  • 1969年(昭和44年)2月 - 監査法人等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部事務所から等松・青木監査法人に名称を変更
  • 1969年(昭和44年)8月 - 監査法人西方会計士事務所設立
  • 1973年(昭和48年)3月 - 監査法人サンワ事務所設立
  • 1974年(昭和49年) - 監査法人誠和会計事務所設立
  • 1975年(昭和50年)5月 - 等松・青木監査法人、トウシュ・ロス・インターナショナル(TRI)へ加盟
  • 1975年(昭和50年)12月 - 監査法人丸の内会計事務所 東京事務所が同監査法人から分離独立し、監査法人東京丸の内事務所が発足
  • 1976年(昭和51年)4月 - 監査法人サンワ事務所と監査法人東京丸の内事務所が合併し、監査法人サンワ東京丸の内事務所が発足
  • 1976年(昭和51年)4月 - 監査法人札幌第一会計設立
  • 1983年(昭和58年)5月 - サンアイ監査法人設立
  • 1985年(昭和60年)6月 - デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズが監査法人三田会計社を設立[4]
  • 1985年(昭和60年)9月 - 監査法人サンワ東京丸の内事務所が監査法人サンワ事務所に名称を変更
  • 1986年(昭和61年)10月 - 等松・青木監査法人と監査法人サンワ事務所が合併し、サンワ・等松青木監査法人と名称を変更
  • 1988年(昭和63年)4月 - 監査法人丸の内会計事務所と合併
  • 1988年(昭和63年)10月 - 監査法人西方会計士事務所および監査法人札幌第一会計と合併
  • 1990年(平成2年)1月 - デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ・インターナショナルとトウシュ・ロス・インターナショナルが合併。国際名称をデロイト ロス トーマツ インターナショナル(DRTI)に変更
  • 1990年(平成2年)2月 - 監査法人三田会計社と合併し、監査法人トーマツと名称を変更
  • 1992年(平成4年)6月 - 国際名称をデロイト トウシュ トーマツ インターナショナル(DTTI)に変更
  • 1998年(平成10年)1月 - 国際名称をデロイト トウシュ トーマツ(DTT)に変更
  • 2000年(平成12年)6月 - デロイト トウシュ トーマツのインテグレーションステージに参画
  • 2001年(平成13年)4月 - サンアイ監査法人と合併
  • 2002年(平成14年)7月 - 監査法人誠和会計事務所と合併
  • 2002年(平成14年)12月 - デロイトトーマツコンサルティング(株)(現・アビームコンサルティング(株))と資本関係を解消し、完全分離
  • 2004年(平成16年)4月 - 英文名称をDeloitte Touche Tohmatsuに変更
  • 2009年(平成21年)6月 - 有限責任監査法人として、金融庁において登録がされる
  • 2009年(平成21年)7月 - 有限責任監査法人トーマツとして業務開始
  • 2017年(平成29年) - 決算期を9月から5月へ変更
  • 2019年(平成31年)春 - 本部事務所を丸の内二重橋ビルディングへ移転、品川・八重洲・有楽町に分散している事務所を集約予定[5]

歴代包括代表[編集]

氏名 期間 備考
1 川北博 1990年6月 - 1993年5月 陸軍士官学校(58期)中央大学商学部卒、サンワ・等松青木監査法人会長から横滑り
2 田近耕次 1993年5月 - 1999年5月 中央大学商学部卒
3 高岡次郎 1999年6月 - 2001年5月 東京大学経済学部
4 阿部紘武 2001年6月 - 2007年5月 中央大学商学部卒
4 佐藤良二 2007年6月 - 2010年11月 慶應義塾大学経済学部卒
5 天野太道 2010年11月 - 2015年7月 早稲田大学商学部
6 小川陽一郎 2015年7月 - 2015年10月 慶応義塾大学商学部卒
7 觀 恒平 2015年11月 - 2018年5月 横浜国立大学経営学部卒
8 国井 泰成 2018年6月 - 明治大学経営学部卒

グループ会社等[編集]

  • デロイト トーマツ合同会社
  • デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
  • デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
  • デロイト トーマツ税理士法人
  • DT弁護士法人
  • デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社
  • デロイト トーマツ行政書士法人
  • デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
  • デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社
  • デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
  • トーマツ イノベーション株式会社
  • デロイト トーマツ アンカー マネジメント株式会社
  • デロイト トーマツ PRS株式会社
  • デロイト トーマツ サービシーズ株式会社
  • トーマツチャレンジド株式会社
  • デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所
  • デロイト トーマツ 企業リスク研究所

出来事[編集]

金融庁による処分[編集]

情報漏洩[編集]

  • 2007年(平成19年)9月 - 旧みすず監査法人から移籍した職員個人所有のパソコンがAntinnyに感染し、旧みすず監査法人から移管した監査先企業24社の資料と個人情報7千件が流出した。

同法人への損害賠償訴訟[編集]

大王製紙事件[編集]

  • 大王製紙の創業家一族が子会社に巨額の借り入れを行わせ私的消費した事件において、適正意見が出されていた繰延税金資産計上額・固定資産売却取引・株式の減損・貸付金への引当金をめぐり過年度の決算5年分が遡及修正された[7]。当時会計監査を実施していたトーマツは金融庁の調査を受けたが、処分や戒告はなされなかった。大王製紙の監査は高松事務所と松山事務所の合同で行われていたが、この事件を受け地方事務所の再編強化等を行い[8]、会計監査人を退任した。2013年3月期以降の後任監査人はあらた監査法人(現:PwCあらた有限責任監査法人)である。

関連人物[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 法人概要(有限責任監査法人トーマツ)
  2. ^ 監査法人の未来像:監査法人の研究 - 柴田秀樹(弘前大学)著、2010年。
  3. ^ 2015年・監査法人IPOランキング!トーマツが首位陥落、新日本がトップに!(公認会計士ナビ) - 株式会社ワイズアライアンス、2016年3月1日。
  4. ^ わが国監査法人の展開 - 原征士(法政大学)著、1995年
  5. ^ デロイト トーマツ グループ旗艦オフィスを2019年春にグランドオープン - デロイト トウシュ トーマツ、2017年11月6日。
  6. ^ “監査法人トーマツに賠償命令 「粉飾見抜けず損害」認定”. asahi.com (朝日新聞社). (2008年4月18日). オリジナル2008年4月21日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20080421192817/http://www.asahi.com/national/update/0418/OSK200804180067.html 
  7. ^ オックスフォード・レポート 日本の経済社会に対するIFRSの影響に関する調査研究(金融庁)
  8. ^ 大王製紙会長による特別背任事件の事例研究 樋口晴彦(警察大学校)著, 2013.

外部リンク[編集]