イオンディライト
ナビゲーションに移動
検索に移動
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 9787 2013年7月15日上場廃止 |
| 本社所在地 |
 日本〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-1-1 帝都神田ビル |
| 本店所在地 |
〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場2-3-2 南船場ハートビル |
| 設立 |
1972年11月16日 （株式会社ニチイメンテナンス） |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 |
1120001081381  |
| 事業内容 | IFM（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 濵田 和成 |
| 資本金 | 32億3800万円 |
| 発行済株式総数 | 54,169,633株 |
| 売上高 | 連結3,000億8,500万円（2021年2月期） |
| 営業利益 | 連結152億2,300万円（2021年2月期） |
| 純利益 | 連結116億8,000万円（2021年2月期） |
| 純資産 | 連結882億8,100万円（2021年2月期） |
| 総資産 | 連結1,365億6,500万円（2021年2月期） |
| 従業員数 | 4,118名（2021年2月末日現在） |
| 決算期 | 2月末 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 |
イオン株式会社:55.22% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）:4.00% イオンディライト取引先持株会:2.26% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）:2.02% |
| 主要子会社 | イオンコンパス株式会社 |
| 外部リンク | https://www.aeondelight.co.jp/ |
イオンディライト株式会社（英: AEON DELIGHT CO., LTD.）は、IFM（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）事業を手掛けるイオングループの企業である。
概要[編集]
元々は、当時のマイカルの前身となるニチイがビル管事業の子会社としてニチイメンテナンスを設立したのが始まりである。1976年にジャパンメンテナンスに商号変更している。
2003年11月にマイカルがイオンの子会社となり、名実ともにイオングループ入りしたことを受け、2006年8月にマイカルとイオンの各子会社で重複する事業の整理を目的に再編が行われ、その一環として、元々イオングループ内でビル管理事業を行っていたイオンテクノサービスを2006年5月に当社が子会社化した後、同年9月に吸収合併し、現在のイオンディライトとなった。再編の対象となったほとんどのマイカルのグループ会社はイオンのグループ会社に子会社化された後に吸収合併されているのに対し、当社はイオンのグループ会社を子会社化した後に吸収合併している違いがある[1]。これは、旧マイカル系のジャパンメンテナンスの方が、イオンテクノサービスよりも売上規模等で大きかったことを意味している。
2010年9月には同じイオングループにおいてバックオフィスサポート事業を手掛けていたチェルト[2]を吸収合併。同社が行っていた事業を引き継ぎ、総合ファシリティマネジメントサービス業に転換した。2度の合併後も当社の筆頭株主はマイカルのままだったが、2011年3月のGMS再編に伴う吸収合併によってイオンリテールが筆頭株主となり、2019年2月にグループ内での株式の取得・売却によりイオン株式会社が当社の筆頭株主となり、2021年2月に株式譲渡が行われたことにより、イオンリテールが当社の株主ではなくなった[3]。
沿革[編集]
- 1972年11月16日 - 株式会社ニチイメンテナンス設立。
- 1976年3月 - ニチイメンテナンスが株式会社ジャパンメンテナンスに商号変更。
- 1978年11月2日 - 株式会社ジャパンメンテナンス北海道を設立。
- 1982年
- 1986年
- 1995年9月29日 - 大阪証券取引所第2部上場。
- 1999年
- 2000年2月1日 - 東京証券取引所、大阪証券取引所第1部指定替え。
- 2001年6月 - 株式会社ジャパンメンテナンスアカデミー（現在のイオンディライトアカデミー株式会社）を設立。
- 2002年6月 - 株式会社ジャパンメンテナンス信越を吸収合併。
- 2004年
- 2006年
- 3月1日 - ジャパンメンテナンス北海道とジャパンメンテナンス九州を吸収合併。
- 5月18日 - 株式会社イオンテクノサービスを完全子会社化。
- 9月1日 - 株式会社イオンテクノサービスを吸収合併し、イオンディライト株式会社に商号変更。
- 2007年
- 2008年
- 2009年4月1日 - 株式会社ドゥサービスの株式の40%を取得し、子会社化。
- 2010年
- 2011年
- 2012年
- 4月 - 経済産業省の補助事業「エネルギー管理システム導入促進事業」におけるBEMSアグリゲータに登録される。
- 8月 - 中国・天津市に永旺永楽泰達(天津)物業服務有限公司を設立。
- 10月10日 - 同じイオングループで旅行サービス事業を展開するイオンコンパス株式会社（旧・ジャスベル株式会社）を第三者割当増資引受により子会社化。
- 10月31日 - BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業を手掛ける株式会社ジェネラル・サービシーズの株式を取得し子会社化。
- 12月13日[4] - マンション向けインターネット接続会社である株式会社ファミリーネット・ジャパンとの共同出資でマンション管理サービスなどを手掛けるAライフサポート株式会社を設立。
- 12月28日 - ベトナム・ホーチミン市に完全子会社であるAEON DELIGHT (VIETNAM) COMPANY LIMITEDを設立。
- 2013年
- 2015年
- 2月1日 - 当社が管理運用専門会社の出資に携わった静岡県菊川市の大規模太陽光発電所（メガソーラー発電所）の営業運転を開始。当社は発電装備の法定業務（自家用電気工作物保安管理業務）を請け負い、電気主任技術者の選任、発電量のモニタニング、周辺機器の保守・メンテナンスを担当する[6]。
- 10月1日 - グループ会社のイオントップバリュ株式会社と共同でディズニーデザインの自動販売機を開発し、関東地区の「イオン」を手始めに設置を開始[7]。
- 12月17日 - J.フロント リテイリング株式会社のグループ会社で、百貨店を主としたビルメンテナンスや警備などを行う株式会社白青舎に対する株式公開買付けを行い、89%の株式を取得し子会社化[8][9]。
- 2016年
- 2017年
- 2018年
- 4月27日 - 中国・上海市のIT企業である深蘭科技（上海）有限公司（ディープブルーテクノロジー）との合弁で永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司（イオンディライト ディープブルーテクノロジー）を設立[15]。
- 5月 - 株式会社ユーコムの全株式を取得し、子会社化。
- 11月1日 - 中国における連結子会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司と武漢小竹物業管理有限公司の持分を追加取得し、2社を完全子会社化[16]。
- 12月11日 - 関係当局の認可を得たことにより、インドネシアの清掃事業会社であるPT Sinar Jernih Sarana（シナール ジャーニー サラナ）の株式の90%を取得し子会社化[17]。
- 2019年2月13日 - グループ会社内での当社株式の取得および売却によりイオン株式会社が当社の筆頭株主となる[18]。
- 2020年
- 2月4日 - 子会社の株式会社カジタクの家事支援事業を会社分割（新設分割）によって分社化し、当社の100%子会社となるアクティア株式会社を設立（株式会社カジタクは店舗支援事業に専念し、イオンディライトのグループ会社に列挙されなくなる）[19]。
- 3月1日 - 子会社の株式会社カジタクの商号をKJS株式会社に変更する。
- 6月23日 - 子会社のKJS株式会社の店舗支援事業のうちの証明写真機事業を会社分割（新設分割）によって分社化し、同社の100%子会社としてKフォトイメージ株式会社を設立（KJS株式会社は同年6月30日付でKフォトイメージ株式会社の全株式を大日本印刷株式会社の100%子会社である株式会社DNPフォトイメージングジャパンへ譲渡。Kフォトイメージ株式会社は2021年4月1日付で株式会社DNPフォトイメージングジャパンへ吸収合併される）[20]。
- 12月22日 - 連結子会社の株式会社ジェネラル・サービシーズの解散・清算を発表（必要な手続きが完了次第、2021年4月以降に清算結了となる）[21]。
- 2021年
事業所[編集]
- 本社・主要事務所
- 支社
グループ会社[編集]
国内[編集]
- イオンディライトアカデミー株式会社（人材育成事業）
- イオンディライトセキュリティ株式会社（警備保安事業）
- 環境整備株式会社（関東以北のエリアにおけるビルメンテナンス事業）
- イオンディライトコネクト株式会社（中・小型の商業施設を対象とした建設施工・設備管理・清掃・資材販売事業）
- アクティア株式会社（ハウスクリーニング・家事代行・宅配クリーニングサービス事業）
- イオンコンパス株式会社（旅行サービス・貸会議室事業）
- 株式会社白青舎（総合ビルメンテナンス事業）
海外[編集]
- 永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司（イオンディライト江蘇、中国の江蘇省を中心とした華東エリアを拠点とする総合ファシリティマネジメントサービス事業）
- 武漢小竹物業管理有限公司（中国の湖北省・広東省を拠点とする総合ファシリティマネジメントサービス事業）
- 永旺永楽（上海）企業管理有限公司（イオンディライト上海、中国国内企業へのIFMコンサル営業及び中国国内のグループ会社の管理総括・支援事業）
- 永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司（イオンディライト ディープブルーテクノロジー、施設向けハードウェア整備並びに関連ソフトウェアの研究事業）
- AEON DELIGHT(VIETNAM) CO., LTD.（イオンディライトベトナム、ベトナムにおける総合ファシリティマネジメントサービス事業）
- AEON DELIGHT(MALAYSIA) SDN.BHD.（イオンディライトマレーシア、マレーシアを中心としたアセアン地域における総合ファシリティマネジメントサービス事業）
- PT Siner Jernih Sarana（シナール ジャーニー サラナ、インドネシアにおける清掃事業会社）
番組スポンサー[編集]
脚注[編集]
- ^ なお、マイカルのグループ会社が合併時の存続会社となったのはマイカルがイオンリテールへ吸収合併された後にも見られ、製パン事業のマイカルカンテボーレは2011年3月にイオンベーカリーシステムを吸収合併してイオンベーカリーに、既にイオンの完全子会社となっていたワーナー・マイカルは2013年7月にイオンシネマズを吸収合併してイオンエンターテイメントにそれぞれ商号変更されている
- ^ チェルトも同時期に行われたマイカルとイオンの子会社再編により、マイカル子会社のオートマックセールスを2006年4月に子会社化した後、同年8月に吸収合併している。
- ^ “主要株主の異動に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオンディライト株式会社, (2021年2月10日) 2021年9月23日閲覧。
- ^ a b “連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオンディライト株式会社, (2016年9月29日) 2018年5月5日閲覧。
- ^ 静岡県菊川市にてメガソーラーの設置運営による売電事業を開始 (PDF) - イオンディライト・リサイクルワン 2社連名によるリリース（配信元：イオンディライト株式会社） 2013年11月28日（2015年11月29日）
- ^ 静岡県菊川市におけるメガソーラー発電所 運転開始のお知らせ (PDF) - レノバ・イオンディライト 2社連名によるリリース 2015年2月1日（2015年11月29日閲覧）
- ^ イオン限定・ディズニーデザイン自動販売機が登場!! (PDF) - イオン・イオンディライト・イオントップバリュ 3社連名によるリリース（配信元：イオンディライト株式会社） 2015年9月30日（2015年11月29日閲覧）
- ^ 株式会社白青舎株券等（証券コード：9736）に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ (PDF) - イオンディライト株式会社 ニュースリリース 2015年10月27日（2015年11月29日閲覧）
- ^ 株式会社白青舎株券等（証券コード：9736）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ (PDF) - イオンディライト株式会社 ニュースリリース 2015年12月11日（2015年12月17日閲覧）
- ^ “イオンディライト株式会社による当社株式に対する株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社白青舎, (2015年12月21日) 2016年4月9日閲覧。
- ^ “株式会社穴吹ハウジングサービスとの会社分割（簡易吸収分割）契約締結に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオンディライト株式会社, (2019年2月17日) 2019年2月17日閲覧。
- ^ “「仮眠も労働時間」イオン関連会社に残業代支払い命令”. 朝日新聞 DIGITAL (2017年5月17日). 2017年5月18日閲覧。
- ^ 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ (PDF) - イオンディライト ニュースリリース 2017年3月28日（2017年7月2日閲覧）
- ^ 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ (PDF) - イオンディライト ニュースリリース 2017年3月28日（2017年7月2日閲覧）
- ^ “「永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司」開業式典開催” (PDF) (プレスリリース), イオンディライト株式会社, (2018年6月1日) 2020年3月27日閲覧。
- ^ “中国子会社の持分追加取得による完全子会社化に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオンディライト株式会社, (2018年10月10日) 2019年2月17日閲覧。
- ^ “PT Sinar Jernih Sarana の株式取得に関するインドネシア関係当局の認可と「不動産総合サポート」ライセンス取得のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオンディライト株式会社, (2018年12月19日) 2019年2月17日閲覧。
- ^ “主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオンディライト株式会社, (2019年2月13日) 2019年2月17日閲覧。
- ^ “連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオンディライト株式会社, (2019年11月29日) 2020年3月27日閲覧。
- ^ “当社連結子会社 KJS株式会社（旧商号：株式会社カジタク）における会社分割（新設分割）および新設会社の株式譲渡に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオンディライト株式会社, (2020年6月30日) 2020年7月20日閲覧。
- ^ “連結⼦会社の解散及び清算に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオンディライト株式会社, (2020年12月22日) 2021年9月18日閲覧。
- ^ “完全⼦会社KJS株式会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオンディライト株式会社, (2020年12月22日) 2021年9月18日閲覧。
- ^ “完全⼦会社株式会社ユーコムの吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオンディライト株式会社, (2020年12月22日) 2021年9月18日閲覧。
- ^ “連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオンディライト株式会社, (2020年8月25日) 2021年9月18日閲覧。
- ^ “イオンディライトグループ 中・小型施設管理の中核会社 新会社「イオンディライトコネクト株式会社」を設立” (PDF) (プレスリリース), イオンディライト株式会社, (2021年2月24日) 2021年9月18日閲覧。
- ^ “各拠点との効率的なコミュニケーションを実現する新本社オフィスが始動” (PDF) (プレスリリース), イオンディライト株式会社, (2021年8月30日) 2021年9月23日閲覧。
