イオンコミュニティ銀行

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株式会社イオンコミュニティ銀行
AEON COMMUNITY BANK, LTD.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本店所在地 日本の旗 日本
101-0048
東京都千代田区神田司町二丁目7番地
設立 2004年3月1日
(株式会社第二日本承継銀行)
業種 銀行業
金融機関コード 0098
SWIFTコード 不明
事業内容 銀行業及び担保附社債信託業
代表者 代表取締役社長 平子惠生
資本金 20億円
主要株主 イオン銀行 100%
関係する人物 原口恒和(取締役会長・社外取締役)
特記事項:免許取得日は第二日本承継銀行時代の2004年3月8日
本店窓口の名称は、神田営業部。
合併前の会社概要
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株式会社イオンコミュニティ銀行のデータ
英名 AEON COMMUNITY BANK Ltd.
統一金融機関コード 0098
店舗数 26店舗
特記事項:
事業開始日は、2011年4月25日
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株式会社イオンコミュニティ銀行(イオンコミュニティぎんこう、英称AEON COMMUNITY BANK, LTD.)は、かつて存在した新たな形態の銀行に分類される銀行。2004年(平成16年)に設立されたが、後述の内容により、2011年(平成23年)4月25日より事業開始されていた。

概要[編集]

第二日本承継銀行として、預金保険機構により、2004年(平成16年)3月1日に設立され、2011年(平成23年)4月25日に日本振興銀行の受け皿として事業譲渡を受け業務を開始した。その後、イオン銀行に売却され、改名した。

平子社長と日本振興銀行元代表執行役の弓削裕取締役を除く取締役は、原口恒和会長(親会社であるイオン銀行会長との兼任)を含め、すべて社外取締役となっていた。

日本振興銀行からの譲受に伴う業務[編集]

日本振興銀行からの事業譲渡の時点で、同社で店舗統合を行ったうえで、残る26店舗(26店舗中、本店窓口については、事業譲渡の対象となった部分のみを分割した上でのもの)を譲受し、預金保険機構東京事務所に所在する第二日本承継銀行の本店を含む27店舗体制で実務開始となった。なお、日本振興銀行の本店窓口が手がけていたもののうち、第二日本承継銀行譲受の対象となった取引は同一地で当社神田営業部の名称で営業を行う形となった。

原則的には、日本振興銀行を利用していた顧客のうち、当社へ移行された顧客を対象として、継続して預金する形の業務が中心となっているが、受け皿銀行へ譲渡するまでは、新規の顧客についても日本振興銀行が提供していたサービスをベースに預金等を受け入れるとしていた。

イオンコミュニティ銀行への移行に伴い、本店がそれまでの神田営業部所在地となったことから、旧本店が無くなった為、26店舗体制となった。差当たりの取扱商品は、第二日本承継銀行のものをそのまま継承する形となった。

イオン銀行による買収[編集]

承継銀行は、承継する銀行が破綻してから2年以内に全株式の預金保険機構からの売却により再承継されない場合は解散することとなっており、受け皿の公募を行った。その結果7者が応募し、4者に適格性があるとして事業計画の提出を求め、2者から提出があり、審査した結果、イオン銀行に譲渡することが適格とした[1]

この結果、株式を19.8億円、貸付債権を5億円で、売買後二年は店舗網等を原則維持して、事業計画を履行するという条件で買収するということになった[2]

イオン銀行は中小企業の金融仲介機能を引き継ぎ、新たな先の開拓を行い、イオン銀行のATM等のインフラを活用して顧客の利便性を向上させるものとし、二年後の合併を予定していたが[3]、その後、早期の合併により、経営の効率化が図れるものとして2012年3月31日付で本体に吸収合併することとなり、「イオンコミュニティ銀行」の名称はわずか3ヶ月で消滅した。なお、当社の26店舗は、イオン銀行の法人営業部の店舗としてそのまま移行され、法人営業部と名乗った。その後、法人営業部は6拠点にまで減じられた。

沿革[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 最終受皿選定過程の概要
  2. ^ 譲渡条件等の概要
  3. ^ 事業計画の骨子
  4. ^ 2012年2月15日付 連結子会社との合併に関するお知らせ