イオンマーケティング

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イオンマーケティング株式会社
AEON MARKETING CO., LTD
本社のあるイオンタワー
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
261-8515
千葉市美浜区中瀬1-5-1 イオンタワー
設立 2009年7月24日
業種 コンサルティング
法人番号 3040001014059
事業内容
  • モバイル事業
  • マーケティング事業
  • クラブサポート事業
代表者 代表取締役社長 前川渉[1]
資本金 4億円(2018年2月末日時点)[1]
純利益 2億9654万5千円(2018年2月期)[2]
純資産 12億7284万8千円
(2018年2月末日時点)[2]
総資産 194億9578万9千円
(2018年2月末日時点)[2]
従業員数 96人(2018年5月時点)[1]
決算期 毎年2月末日
主要株主 イオン株式会社 85.1%
イオンフィナンシャルサービス株式会社 14.9%
(2018年2月末日時点)[1]
外部リンク www.aeonmarketing.co.jp/
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イオンマーケティング株式会社は、2009年7月24日に設立されたイオン株式会社と株式会社NTTドコモイオンクレジットサービス株式会社の合弁会社である[3]

概要[編集]

イオンの電子マネーWAONなどの会員を、携帯電話会員に誘導しその携帯電話を活用したOne to Oneマーケティングを実施し、マーケティング事業、会員販促を請け負うクラブサポート事業、モバイル事業を展開を目的としている[4]。設立当時の株主構成はイオン51%、NTTドコモ29%、イオンクレジットサービス20%であった[4]

POSデータ分析を中心とした売場や品揃え、価格政策の改善提案や、イオングループの会員サイトや、メールマガジン配信などを行う「モバイル」サービスを中心とした、イオンの「顧客マーケティング情報センター」を目指す。

携帯電話会員向けのコンテンツの開発、iコンシェルの応用などを実施予定[5]

2010年10月に開始した新サービス「イオンかざすクーポン」のICTインフラに富士通株式会社のクラウドサービスが提供されている[6]

歴史[編集]

  • 2009年3月31日 - 設立を宣言(3社による基本合意)[5]
  • 2009年7月24日 - 会社設立[7]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d 会社概要 - イオンマーケティング株式会社
  2. ^ a b c 第9期決算公告、2018年(平成30年)5月30日付「官報」(号外第115号)。
  3. ^ 企業沿革”. 企業情報. イオン株式会社. 2018年6月29日閲覧。
  4. ^ a b イオンとドコモ、携帯マーケティング会社を設立”. MarkeZine. 株式会社翔泳社 (2009年7月27日). 2018年6月29日閲覧。
  5. ^ a b “イオングループとドコモによる新会社の設立について-ケータイを使ったOne to Oneマーケティングの開始-” (プレスリリース), 株式会社NTTドコモ, (2009年3月31日), https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/090331_00.html 2018年6月29日閲覧。 
  6. ^ “イオンマーケティング、「イオンモバイルサービス」のICTインフラに富士通のクラウドサービスを採用” (プレスリリース), 富士通株式会社, (2011年2月15日), http://pr.fujitsu.com/jp/news/2011/02/15.html 2018年6月29日閲覧。 
  7. ^ “「イオンマーケティング株式会社」の設立のお知らせについて” (プレスリリース), 株式会社NTTドコモ, (2009年7月24日), https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/090724_00.html 2018年6月29日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]