フジ (チェーンストア)

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株式会社フジ
Fuji Company, Limited
Fuji supermarket logo.svg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8278
1997年上場
大証1部(廃止) 8278
1997年上場
略称 フジ
本社所在地 日本の旗 日本
790-8567
愛媛県松山市宮西一丁目2番1号 (フジグラン松山所在地)
設立 1967年9月12日
業種 小売業
法人番号 9500001003505
事業内容 チェーンストア業
代表者 尾﨑英雄(代表取締役会長CEO
資本金 159億21百万円
(2016年2月末日現在)
発行済株式総数 35,300,560株
売上高 単体2,961億円
連結3,002億円
(2016年2月期)
営業利益 単体52億51百万円
連結70億52百万円
(2016年2月期)
純利益 単体22億92百万円
連結35億50百万円
(2016年2月期)
純資産 単体606億円
連結652億円
(2016年2月末日現在)
総資産 単体1,450億円
連結1,575億円
(2016年2月末日現在)
従業員数 単体1,754人、連結2,880人
(2016年2月末日現在)
決算期 2月末日
主要株主 イオン株式会社 15.0%
株式会社アスティ 11.3%
フジ共栄会 6.6%
フジ親栄会 3.9%
伊予銀行 3.0%
広島銀行 3.0%
愛媛銀行 3.0%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4) 3.0%
もみじ銀行 1.7%
三井住友銀行 1.6%
(2020年2月29日現在)
主要子会社 フジデリカ・クオリティ 100%
フジマート 100%
フジ・カードサービス 100%など
外部リンク https://www.the-fuji.com/
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株式会社フジ: Fuji Company, Limited)は、愛媛県をはじめとする四国4県および広島県山口県に店舗を展開するショッピングセンターチェーンである。愛媛県松山市に本社を置く。東証一部上場(証券コード8278)。

概要[編集]

1967年(昭和42年)9月12日、広島市に本拠を置く、繊維卸売業の十和(後のアスティ、法人格はヨンドシーホールディングス〈4℃HD〉)の小売り部門として、全額出資で愛媛県松山市湊町に設立した(フジ1号店、宇和島店の開店は同年10月6日)。広島市の会社が、あえて愛媛県に出店した理由は、親会社の十和が広島を中心にして中国地方に約2,000店の取引先があり、中国地方で小売業を行った場合に不安と不信を与える可能性があったこと。また、十和の商圏外で比較的輸送に有利な場所として、あえて愛媛県への出店になった[1]

フジの中国地方への本格進出は1980年代以降で、その方針は1978年(昭和53年)に決定したが[2]、大手スーパーの進出で経営不振になっていた福山のスーパー『くらや』の支援として、フジ・十和・くらや共同出資で『ニューくらや』を設立し運営するなど、親会社の問屋と小売業に進出しようとする微妙な立場での中国地方での営業も行っている[3]

2018年(平成30年)10月12日に、イオン株式会社と資本・業務提携を締結[4]。その後、2019年(平成31年)1月16日にイオン株式会社が株主からの譲受により当社株式の一部を取得した後、同年2月28日には株式会社アスティが保有する当社株式の一部がイオン株式会社へ譲渡[5]。同年(令和元年)5月23日にはフジがイオングループマックスバリュ西日本株式会社の株式の一部をイオンからの買付けにより取得した[6]。フジがイオングループ入りしたことで、先にイオングループ入りしていたライバルのマルナカと合わせ四国でのイオングループの小売りシェアは他を大きく引き離してトップとなった。

また、2018年11月には当社が筆頭株主として保有していた4℃HDの株式全てを同社へ譲渡[7]したことにより、長年株式会社アスティとの間にあった事実上の株式持ち合いの関係が無くなり、さらには、2019年2月28日の株式譲渡により株式会社アスティに替わってイオン株式会社が当社の筆頭株主となった。

2020年(令和2年)7月現在、複数の店舗ブランド名(後述)で98店舗(愛媛県50店舗(東予12店舗、中予28店舗、南予10店舗)、高知県8店舗、香川県4店舗、徳島県5店舗、広島県21店舗、山口県10店舗)を展開する。本社所在地は基幹店舗の一つであるフジグラン松山と同一地番で、本部ビルはフジグラン松山と伊予鉄道大手町線を挟んだ反対側にある。

なお、神奈川県東京都のスーパーマーケットチェーン「フジ」は富士シティオによる運営であり、両者の間に資本関係等は全くない。

店舗形態[編集]

フジの展開する店舗には、複数のブランドが存在しており、別名の商業施設内に展開する店舗ブランドもあるため、構成がやや複雑になっている。店舗の詳細は公式サイトの店舗情報を参照のこと。

現在営業中の業態[編集]

GMS・SSM・SM[編集]

フジ(Fuji → FUJI)
開業当初から展開する店舗形態。1990年代以降は地域特性に合わせて「フジグラン」・「パルティ・フジ」・「ヴェスタ」へのリニューアルが行われるケースが多く、フジの店舗はそれらのいずれとも位置付けられない中規模店舗が残るのみで、店舗数としては一時少数となっていたが、2012年3月1日に「パルティ・フジ」「ヴェスタ」の直営店舗が「フジ」にリブランドされ[8]、店舗数が大幅に増加した。2010年代に入ってからは、1980年代までに開店し、老朽化が懸念される多層階店舗のスクラップビルドを順次実施しており、建替オープンの際に平屋建て店舗としてリニューアルし、食品売り場重視の構成となっている店舗が増えている。
シンボルカラーは赤で、ロゴマークは「Fuji」の文字の上に富士山を模したマークを配置したものが使用されていたが、2018年3月にロゴマークを刷新。3つの異なる四角形で「フジ」の"F"を表現したマークとなり、右下の四角形を赤、上と左下の四角形及び「Fuji」から全て大文字に改められた「FUJI」ロゴにグリーンが用いられた。同年2月9日にオープンした小郡店(山口県山口市)に先行で新ロゴマークが導入された後、同年3月以降、既存店舗も改装に伴うリニューアルや看板類(店舗搭屋・サイン・立看板)の切替のタイミングで順次新ロゴマークへ変更された。
エフ・マルシェ
地域の農畜水産品の直売を行う業態。愛媛県松山市のみで、農産品などを中心とした「地産市場 エフ・マルシェ 古川店」と大型の鮮魚売り場を有する「瀬戸内海響市場 エフ・マルシェ」の2店舗を展開する。

ショッピングセンター[編集]

以下の2業態は2018年3月の企業ロゴ及び、「フジ」店舗のロゴマーク変更後も従来のロゴマークを継続使用していたが、同年7月から、広告やホームページ上で既存ロゴの店舗ブランド名部分を新ロゴ(FUJI)仕様にしたロゴマークの使用を開始した。

フジグラン(Fuji GRAND → FUJI GRAND)
7万人から10万人規模の商圏を対象としたコミュニティ型ショッピングセンター(CSC)。直営テナントとして、食料品を扱う「食品館」(旧「グランヴェスタ」)と衣料品・住環境商品を扱う「衣料・くらしの品フロア」(旧「グランフジ」)が入居する。シンボルカラーは青。シンボルマークはFとGを合成したような文字が使用されている。
店舗業態が類似する、広島県発祥であるイズミの展開する「ゆめタウン」などと激しい競合関係にある。
「フジグラン」を冠する店舗は2020年7月現在、四国4県に20店舗(愛媛県9店舗(東予4店舗、中予2店舗、南予3店舗)、高知県4店舗、香川県3店舗、徳島県4店舗)、広島県9店舗、山口県3店舗の合計32店舗を展開する。また、より大規模なショッピングセンターであるエミフルMASAKI愛媛県松前町)もフジグランの派生店舗の一つに分類されている(尚、エミフルは上記店舗数には含まれていない)。
パルティ・フジ(Palty Fuji → Palty FUJI)
2、3万人程度の近隣商圏を対象とした近隣型ショッピングセンター(NSC)。1995年から展開し、大半の店舗では、直営テナントとして後述の「ヴェスタ」と衣料品フロアの「ザ・カジュアル」が入居していた一方、一部店舗においては直営売場を設けず、専門店テナントのみで構成される2種類の形態があった。直営売場を設けている店舗は2012年3月1日に「フジ」に名称変更され、直営売場がない4店舗のみが残った[8]。2018年1月には、フジ西条玉津店の直営売場(食品館)が閉店し、テナントのみが残った事で先述の4店舗と同様直営売場が無い店舗となり、店舗名を改称する形で1店舗増加して5店舗体制となっている。現存する5店舗においても、テナントの種別や数は異なり、パルティ・フジ衣山のようにシネマコンプレックスを併設している店舗もあれば、パルティ・フジ庚午南のようにテナント数が2店しかない店舗もある。シンボルカラーは紫。

ディスカウントストア[編集]

ザ・カジュアル
カジュアルファッションの専門店。旧「パルティ・フジ」に入居していた店舗と、2012年3月1日に「ピーエフ」から名称変更された[8]単独店舗がある。単独店舗は香川県・徳島県・広島県のみで展開している。

過去の業態[編集]

フジ・ZY
既存の不採算店舗を業態転換する形で展開を開始した、食料品・日用品メインのディスカウントストア。1号店として、2009年8月8日に「フジ高岡店」を「ZY高岡店」として開店させた。ブランド名の「ZY」とは、ゼッタイ(Z)・ヤスイ(Y)の語呂合わせ。取扱い品目を従来の4割程度に絞込み、過剰なサービス(梱包や陳列、エフ・カードの取扱いなど)を廃止して、既存ブランドとは一線を引いていた。2012年3月1日、「フジ・ZY」へ名称変更が行われた[8]。2018年以降「フジ」への転換や建替え、グループ会社への店舗移管により店舗数を減らしており、最後まで営業していた「ZY高岡店」も2019年3月1日に「フジ高岡店」への再業態転換(約9年7ヶ月ぶりの屋号復活)により屋号が消滅し、ディスカウントストア事業から撤退した[9]。シンボルカラーは赤。
ヴェスタ(VESTA)
食料品をメインにしたスーパーマーケット。1995年から展開し、「フジ」・「パルティ・フジ」のテナントの他、単独店舗としても出店していたが、2012年3月1日より単独店舗の名称が「フジ」に変更され[8]、テナントとして入居していた店舗も単に食品館として扱われることとなり、「ヴェスタ」の名称が廃止された。なお、「ヴェスタ」ブランド存在時から営業していた既存店舗においては、「VESTA」のロゴマーク看板をそのままにしている店舗も存在しているが、先述のロゴマーク変更に合わせてそれらも新ロゴマークに置き換える形で順次撤去されている。シンボルカラーは赤。
フジショッピングスクエア
四国初のショッピングセンター(SC)形態の店舗として、1973年4月21日に『フジショッピングスクエア駅前店[10]』をオープンさせたのを皮切りに、フジグランの展開開始までSC型店舗はこの店舗ブランドで展開していた。2017年現在は各店舗の改装・建替・増床などを機に、フジグランをはじめとした現行の店舗形態に移行された為消滅している。

また、完全子会社のフジマートでは、ピュアークックの店舗名で運営している。

店舗別売上高順[編集]

平成22年2月期 決算・参考資料による。平成23年2月期(2011年〈平成23年〉4月発表分)以降は店舗別のデータは公表されていない。

順位 店舗名 所在地 売上高
(百万円)
1 エミフルMASAKI 愛媛県 26,327
2 フジグラン松山 愛媛県 12,802
3 フジグラン北島 徳島県 11,253
4 フジグラン神辺 広島県 10,447
5 フジグラン重信 愛媛県 9,875
6 フジグラン東広島 広島県 9,081
7 フジグラン緑井 広島県 8,815
8 フジグラン広島 広島県 8,378
9 フジグラン宇部 山口県 8,003
10 フジグラン高陽 広島県 7,406

過去に存在した店舗[編集]

主な併設テナント[編集]

核テナント以外の主な併設テナントについて記す。

この他、ファストフード英会話教室・理髪店や美容院も入居している店舗や、滞在型リゾート温泉見奈良温泉 利楽)、アウトレットモールが併設されている店舗もある。

また、同ショッピングセンター周辺には大手家電量販店コジマエディオンなど)等も並んでいる。中には重信松前のように店舗内、あるいは駐車場敷地内に店舗を設営する場合も見られる。そのうちフジグラン三原にあるエディオンはフジがエディオンのフランチャイズとして運営している。また、その影響か一部のグラン(松山・重信・松前・新居浜など)では家電売り場の極端な縮小(いわゆる白物家電AV機器などは全くなく、電池や蛍光灯、プリンターインク等の消耗品やこたつファンヒーター扇風機と言ったその時々のシーズンもの、オーブンなどの小型調理家電程度しか置かないこともあり、インク他プリンター関連に至っては文具扱い)が見られるようになった。

沿革[編集]

  • 1967年9月12日 - 愛媛県松山市湊町に、繊維卸売業の十和(現・ヨンドシーホールディングス)の全額出資により設立(資本金200千円)。翌月、宇和島市に第1号店(フジ宇和島店)を開設。
  • 1968年3月 - 2号店に湊町店を開設。松山に進出1号となった[13]
  • 1973年 - 愛光学園の旧施設の一部を譲り受け、本部を松山市宮西に移転。隣接地に初の大型店となる「フジショッピングスクエア駅前店」(1987年にフジショッピングスクエア松山店と改称)を出店。
  • 1974年 - 大東青果株式会社(現:フジ・アグリフーズ)を設立。
  • 1976年 - イメージソング「ハッピーショッピング」(作詞:伊藤アキラ、作曲:馬飼野康二、歌:山本潤子、林田典)が設定される。
  • 1978年 - 中国地方への本格進出の方針を決定
  • 1980年 - 株式会社セトスイ・フードサービスを設立。
  • 1981年 - 愛媛県外第一号店として広島県広島市安佐北区に出店(フジショッピングスクエア高陽店=現フジグラン高陽)。
  • 1982年 - 株式会社リブライトを設立。
  • 1983年 - 自社カードを発行し、クレジット契約販売開始。
  • 1984年
  • 1985年 - 株式会社メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。
  • 1987年
    • 4月 -山口県内第1号店となる「フジショッピングスクエア岩国店」(後のフジグラン岩国)をオープン[14]
    • 10月 -広島証券取引所上場(十和の完全子会社から離脱、十和の持分法適用関連会社に)。
  • 1988年 - 大阪証券取引所二部上場。
  • 1989年 - フジショッピングスクエア松山店を全面改築し「フジグラン松山」と改称(最初のフジグラン店舗)。
  • 1993年 - 株式会社オリックスレンタカー四国を設立。
  • 1995年 - 株式会社西南企画を設立。高知県宿毛市で「パルティフジ宿毛」を開店、複合型店舗の展開を開始する。
  • 1997年 - 東京証券取引所一部および大阪証券取引所一部上場。
  • 1998年
    • 7月 - 株式会社フジファミリーフーズを設立し、外食事業部門を分離独立。
    • 11月 - 株式会社フジセキュリティを設立。
  • 1999年 -7月、香川県内第1号店となる、「フジグラン丸亀」をオープン[14]
  • 2001年 - 「フジグラン北島」(徳島県板野郡北島町)出店により、四国4県への完全出店を達成。
  • 2005年 - 取引業者への不当な圧力が原因で、公正取引委員会から排除勧告(行政指導)を受ける。
  • 2007年
    • 9月 - 株式会社レデイ薬局と資本・業務提携を締結[15]
    • 10月 - 株式会社ユーミーケアを設立。
  • 2008年
  • 2009年
  • 2010年
    • 3月 - 株式会社セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合・商号変更し、株式会社フジデリカ・クオリティとして事業を開始。
    • 4月 - ネットスーパー「おまかせくん」がスタート。
    • 5月 - エディオンWEST(現:エディオン)とFC契約で基本合意し、第1号店となる「デオデオ フジグラン三原店」を6月18日にオープン。
    • 9月 - 株式会社レデイ薬局が株式会社メディコ・二十一を吸収合併。
  • 2012年
    • 3月1日 - 「パルティ・フジ」(直営売り場のない4店舗を除く)と「ヴェスタ」の店舗名を「フジ」に統一[8]
    • 6月 - 株式会社フジ・カードサービスを設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。
    • 11月 - 愛媛県松山市に「地産市場エフ・マルシェ古川店」を開設(マルシェ事業第1号店)。
    • 12月 - スーパーふじおかからフジマートの全株式を取得。
  • 2013年
    • 5月 - 久保興業・ベルグアースなどと共同出資により株式会社フジファームを設立[16]
    • 12月 - 株式会社フジ・スポーツ&フィットネスを設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。
  • 2014年 - 株式会社フジマート四国エービーシー・スーパーゼットの事業を継承)を設立[17]
  • 2015年
    • 4月14日 - 株式会社ツルハホールディングスと共同で株式会社レデイ薬局に対する株式公開買付けを行うことを発表(その後、2度の株式公開買付け、株式併合、端数株式の取得などを経て、株式会社レディ薬局の株主は株式会社ツルハホールディングスと当社のみとなった)。
    • 5月11日 - 移動スーパー「おまかせくん」がスタート。当初はフジグラン松山を拠点に、伊台・道後・湯の山の3地区を週に2回ずつ巡回する[18]
  • 2016年1月29日 - 当社並びにグループ会社3社(株式会社フジデリカ・クオリティ、株式会社フジ・アクリフーズ、株式会社フジ・ハートデリカ)の共同出資により、農業との連携による福祉サービス事業を担う株式会社フジすまいるファーム飯山を設立[19]
  • 2018年
    • 1月31日 - 1号店の「フジ宇和島店」が老朽化に伴う建て替えの為一時閉店。閉店中は近隣のフジグラン北宇和島間を結ぶシャトルジャンボタクシーの運行が行われた[20]
    • 3月1日 - 新スローガンとして「この街に、あってよかった。」を制定し、ロゴマークをグリーン基調に刷新(店舗搭屋・サイン・立看板等は同日より順次変更されるが、2月9日にオープンした「フジ小郡店」は先行で新ロゴマークが採用された[21][22]
    • 10月12日 - イオン株式会社と資本・業務提携を締結[4]
    • 11月30日 - 「フジ宇和島店」が建て替え工事を終えリニューアルオープン[23]
  • 2019年
    • 1月16日 - 前述のイオン株式会社との資本・業務提携に基づき、株主からの譲受によりイオン株式会社が当社株式の一部を取得[5]
    • 2月27日 - 2018年6月28日に民事再生法の適用を申請し、経営再建中の株式会社サニーTSUBAKIとの間で民事再生手続におけるスポンサー契約を締結[24]
    • 2月28日 - 株式会社アスティが保有していた当社株式の一部がイオン株式会社に譲渡されたことに伴い、イオン株式会社が当社の筆頭株主となる[5]
    • 5月23日 - 前述のイオン株式会社との資本・業務提携に基づき、イオングループのマックスバリュ西日本株式会社の株式を買付けにより取得(議決権所有割合で7.6%を保有する)[6]
    • 6月5日 - 子会社の株式会社フジ・スポーツ&フィットネスの保有株式の10%をセントラルスポーツ株式会社へ譲渡(同社との合弁会社化)[25]
    • 11月28日 - 直営全店舗(91店舗)でイオンの電子マネーWAONを導入し、店頭決済・現金チャージを開始[26]
  • 2020年
    • 3月2日 - 旧法人から会社分割により設立された株式会社ニチエーの株式を取得し子会社化。7月1日に全株式の取得を完了し100%子会社となる[27]
    • 4月17日 - 株式会社サニーTSUBAKIの全株式を取得して子会社化するとともに、同社が運営する3店舗をリニューアルオープン(2020年4月11日付で民事再生計画認可決定が確定したこと受け、民事再生計画に則って行われるものである)[28]

ポイントカード[編集]

1987年から26年に渡って自社発行のポイントカードエフカード」を発行していた(エフとは、フジの頭文字Fから)。 2013年3月より新カード「エフカ」への移行が行われ、同年8月をもって旧カードのサービスを終了した。(移行が行われなかった場合、ポイントは消滅している。) 新旧共に一般的なクレジットカードの大きさ・厚みのプラスティックカードである。

エフカ(新カード)[編集]

2013年3月1日よりエフカードに変わる、「エフカ」という電子マネーがついたカードを発行。電子マネーの名は「エフカマネー」。内容に関してはエフカードに準ずるが、エフカマネーでの購入200円(税抜き)ごとにボーナスポイントが付くようになっている(例えば税8%込みで216円のものを買ったとして、還元が現金払いなら2ポイントの所がエフカマネー払いなら3ポイントとなる)。

2018年10月1日にクレジット機能付カードの「エフカクレジットカード」がMasterCardブランドを搭載し、MasterCard加盟店での利用も可能となった「エフカクレジットカードMastercard」へ刷新された(デザインはスタンダードとキキ&ララの2種類が用意される)。発行開始に伴い、従来のエフカクレジットカードやエフカVISAカード・エフカJCBカードは2019年1月31日をもってサービス終了となった[29]

2020年4月17日にサニーTSUBAKIの店舗でも「エフカ」の利用が可能となったほか、同年8月17日からはニチエーの店舗でも従前から展開していた「ニチエーカード(ニチカ、2020年9月17日廃止予定)」に替わって利用が開始される予定である。

エフカード・fjカード(旧カード)[編集]

2013年8月まで使用できたカード。 現金払い時専用のポイント加算カードと、フジ店舗内、及び近隣のエフカード加盟店(ガソリンスタンドなど)でのみクレジット払いやキャッシングが可能なカード(いわゆるハウスカード。18歳以上限定)がある。両者ともに2年に100円の会費が必要である。クレジット機能付の返済については通常の銀行口座自動引き落とし以外にも、店頭での持参払いも可能である。

さらに、2006年11月にはJCBブランドのついた「fjカード」も発行されるようになった。但しハウスカードとは異なり、こちらはフジ店内でクレジット払いをした場合はエフポイントが付かず、他のクレジット加盟店と同率(同様の提携カードの多くとは違って優遇はない)でOkiDokiポイントが付与される。fjカードを提示した上で現金払いをすれば、割引ポイントが付与される。 また、年会費は無料で中学生高校生専用の「エフカード・ジュニア」というカードもあったが、エフカ移行時に廃止された。

ポイント還元(エフカ・エフカード共通事項)[編集]

購入額100円(税抜き)ごとに「割引ポイント」1ポイントが付与され、500ポイント毎に税込み500円の買い物ができる「割引ポイント券」が発行される(お釣りが出ないので500円以上の買い物時に使用するよう推奨されている)。割引ポイントの有効期限はかつてはなかったが、2017年現在は有効期限(発行日の6ヶ月後の月末)が存在する。なお、2000年から2007年までは毎年3月1日から翌年2月末日までの買い物額に応じた「ポイントアップサービス」を行っていたが終了している。

通常は100円で1ポイントだが、ほぼ毎週日曜日には「5倍デー」、毎月1・2日の「1・2祭」、毎月14日〜18日の「月の中市」などでポイント5倍キャンペーンを実施(食料品以外の多く、さらに食料品においても特定のジャンルではたまに10倍もある)している。2007年の旧サービス終了までは、プラス4ポイント(衣料・電機などはたまに9ポイントもある)をプラスするセールを実施していた。

2002年頃までは「ポイント券」を使用した部分にも再度ポイントが付与される、いわゆる「複利方式」で運用されていたが、その後は付与されなくなった。

2007年末頃からレジ袋を辞退すると「エコポイント」として3ポイントが加算されるようになった。但し新居浜市内にある店舗の食品スーパー部門は、同市商工会議所等と締結した「レジ袋削減に関する協定」により、2009年6月からレジ袋の無料配布を中止しており、この制度が適用されない[30]

株式会社フジマート[編集]

株式会社フジマート
FUJIMART Co,.Ltd.
Fuji supermarket logo.svg
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
738-0053
広島県廿日市市阿品台3丁目2番1号
設立 2012年11月
業種 小売業
法人番号 4240001043458
事業内容 スーパーマーケット事業
代表者 徳田知浩(代表取締役社長
資本金 5,000万円
発行済株式総数 1,000株[31]
決算期 2月末日
主要株主 フジ 100%[31]
外部リンク http://www.purecook.jp/
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株式会社フジマートは、広島県廿日市市に本社を置く企業で、フジの100%子会社。

フジがスーパーふじおかの展開していた12店舗のうち10店舗を買収することを発表した[32]後、2012年11月にスーパーふじおかの会社分割によってその10店舗を継承し、設立された。「ピュアークック」の店舗ブランドで食品スーパーを展開している。「ピュアークック」という店舗ブランドは「スーパーふじおか」時代のものをそのまま使用している。

設立当初は広島市廿日市市府中町で展開していたが、2016年2月末の店舗の閉店により府中町から撤退。その後、2019年5月に同業他社からの店舗の譲受により呉市にも展開するようになった。

なお、群馬県を中心にフレッシュコーポレーションが運営している同名の店舗(詳細は会社記事を参照)や、かつて大阪府豊中市で同業をチェーン展開していた同名の会社[33]とは無関係である。

沿革[編集]

  • 2012年
    • 11月30日 - 株式会社フジマート設立(スーパーふじおかの会社分割によって設立)。
    • 12月1日 - スーパーふじおかの所有する全株式をフジに譲渡し、フジの100%子会社となる。
  • 2013年6月28日 - フジマート設立後初の新規店舗となる五月が丘店を開店[34]
  • 2016年7月26日 - 親会社の株式会社フジから「フジ洋光台店」の事業移管を受け、洋光台店として開店[35]
  • 2018年10月18日 - 親会社の株式会社フジから「フジ・ZY東雲店」の事業移管を受け、業態転換して東雲店を開店[36]
  • 2019年
    • 5月17日 - 株式会社三和ストアーから吉浦駅店・パセット長ノ木店・パセット中通店の3店舗を譲受、吉浦店・長ノ木店・中通店として開店。呉市へ初進出した[37]
    • 10月4日 - 毘沙門台店を新築移転[38]

店舗[編集]

2020年7月現在

  • 広島市
    • 五月が丘店
    • 己斐上店
    • 観音店
    • あさひが丘店
    • 毘沙門台店
    • 牛田店
    • 洋光台店
    • 東雲店
  • 廿日市市
    • 青葉台店
    • アジナモール店
  • 呉市
    • 吉浦店
    • 長ノ木店
    • 中通店
過去に存在していた店舗
  • 広島市
    • 鈴が峰店 - 2019年2月28日閉店
    • ふれあい市場井口店 - 2015年2月閉店
  • 府中町
    • 府中店 - 2016年2月29日閉店

株式会社フジマート四国[編集]

株式会社エービーシー
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
790-0878
愛媛県松山市勝山町2丁目21-1
設立 1963年
業種 小売業
事業内容 スーパーマーケット事業
代表者 代表取締役 岩田章子
資本金 2,000万円
売上高 18億円(2014年2月期)
従業員数 200名
決算期 2月
主要子会社 スーパーゼット
外部リンク http://www.abc-fms.co.jp/
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株式会社フジマート四国
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
791-1104
愛媛県松山市北土居3丁目8番11
設立 2014年7月14日
業種 小売業
法人番号 4500001018490
事業内容 スーパーマーケット事業
代表者 代表取締役社長 重松敬三
資本金 5,000万円
主要株主 フジ 100%
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株式会社エービーシーは、かつて愛媛県松山市北土居に本社を置き、スーパーマーケットなどを展開していた企業。オール日本スーパーマーケット協会(AJS)に加盟していた。

株式会社フジマート四国(フジマートしこく)は、愛媛県松山市勝山町に本社を置くスーパーマーケットフジの子会社。

概要[編集]

株式会社エービーシーは愛媛県松山市内で食品スーパーの「スーパーABC」・「スーパーZ」・酒店「お酒のバッカス」を6店舗展開していたが、近年の個人消費の低迷や小売業の競争激化等で経営環境が悪化。2014年フジに対して事業立て直しの協力を要請した[39]

7月7日にフジと事業譲渡等で基本合意契約を締結。エービーシーの運営する5店舗の営業権をフジが新設する「フジマート四国」に、不動産をフジの子会社の西南企画に譲渡し、9月1日より新会社による事業を開始[40]。 フジはエービーシーの店舗と店舗名をそのまま使用するほか、従業員136人も継続雇用[41]

8月31日、エービーシー・スーパーゼット両社による営業を終了し、9月1日よりフジマート四国により営業を開始した。

株式会社フジマート四国は愛媛県松山市の食品スーパー「エービーシー」とその関連会社のスーパーゼットの店舗全5店舗を継承し、食品スーパーを展開している。なお、エービーシー・スーパーゼットから譲渡を受けた店舗の土地・建物等はフジのグループ会社の西南企画が引き継ぎ、全従業員・在庫等をフジマート四国が引き受けている。

フジマート四国への譲渡後も店舗の屋号は変更されず、「スーパーABC」のままとなっている。

(参考文献)

  • 株式会社フジ(2014年)『事業譲渡契約締結及び株式会社フジマート四国による事業開始のお知らせ』

沿革[編集]

  • 2014年
    • 7月14日 - 株式会社フジマート四国を設立。
    • 8月30日 - 株式会社エービーシー・株式会社スーパーゼットと事業譲渡契約締結。
    • 8月31日 - エービーシー・スーパーゼットによる営業終了。
    • 9月1日 - フジマート四国による事業開始。

店舗[編集]

  • 上一万店 - 愛媛県松山市勝山町2丁目21番地1
  • 道後南店 - 愛媛県松山市持田1丁目141-1
  • 石井店 (旧酒のバッカス) - 愛媛県松山市北土居町3丁目8番11
  • 平井店 (旧ゼット店) - 愛媛県松山市水泥町747番地

かつて存在した店舗

  • 空港通り店(現:瀬戸内海響市場 エフ・マルシェ) - 愛媛県松山市南吉田町1458番地
  • 久米店 - 愛媛県松山市鷹子町1番1(2017年2月28日で閉店)

株式会社フジデリカ・クオリティ[編集]

株式会社フジデリカ・クオリティ
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
791-8006
愛媛県松山市安城寺町571番地2
設立 1980年5月1日(鈴川水産として設立)
業種 食料品
法人番号 2500001002380
事業内容 惣菜・デリカ等の製造・加工・販売など
代表者 代表取締役社長 大内 健二
資本金 4,400万円
売上高 143億円(2015年度)
従業員数 1,400名
主要株主 フジ
主要子会社 フジ・ハートデリカ
外部リンク http://www.fujidelica.co.jp/
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株式会社フジデリカ・クオリティ(ふじでりか・くおりてぃ)は、愛媛県松山市に本社を置く株式会社フジの子会社である。惣菜・デリカ商品などの製造・販売等を行っている。

事業所
  • 本社 - 愛媛県松山市安城寺町571番地2
  • 宇和工場 - 愛媛県西予市宇和町皆田1360番地
  • 安城寺工場 - 愛媛県松山市安城寺町620番地1
沿革
  • 1980年 - 株式会社鈴森水産設立。
  • 1984年 - 株式会社セトスイに社名変更。
  • 1998年 - 株式会社セトスイ・フードサービスに社名変更。
  • 1999年 - サンワ食品株式会社と経営統合。
  • 2010年 - フジの惣菜部門(販売)と合体して、事業内容をデリカ事業に特化し株式会社フジデリカ・クオリティに社名変更。
  • 2011年 - フジ・ハートデリカ[42]を設立。同年12月フジ・ハートデリカが「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に定める特例子会社として認められる。[43]

グループ会社(フジカンパニーズ)[編集]

前項以外のグループ会社は以下のとおり。なお、当社では、当社とグループ会社を合わせた企業集団を「フジカンパニーズ」と称している。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 『十和30年史』(以降『30年史』とする)105ページ
  2. ^ 『30年史』152ページ
  3. ^ 『30年史』114ページ
  4. ^ a b “株式会社フジとイオン株式会社の資本業務提携のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジ、イオン株式会社(2社連名), (2018年10月12日), https://www.the-fuji.com/company/news/docs/20181012_shihongyoumu.pdf 2020年7月12日閲覧。 
  5. ^ a b c “主要株主である筆頭株主の異動の予定に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジ, (2019年1月16日), https://www.the-fuji.com/company/news/docs/20190116_kabunushi.pdf 2020年7月12日閲覧。 
  6. ^ a b “マックスバリュ西日本株式会社(証券コード:8287)株式買付けの決定に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジ, (2019年5月23日), https://www.the-fuji.com/company/news/docs/20190523_maxvalu.pdf 2020年7月10日閲覧。 
  7. ^ “保有株式の譲渡に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジ, (2018年11月22日), https://www.the-fuji.com/company/news/docs/20181122_stock_transfer.pdf 2020年7月12日閲覧。 
  8. ^ a b c d e f “近隣購買型SCの店舗名を「フジ」に統一” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジ, (2011年2月27日), オリジナルの2017年7月10日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20170710004945/http://www.the-fuji.com/company/news/2012/pdf/20120227_fuji.pdf 2020年7月15日閲覧。 
  9. ^ フジ、ディスカウント業態「ZY」から撤退-2019年3月1日のゼットワイ高岡店「フジ転換」で”. 都市商業研究所 (2019年3月4日). 2019年3月4日閲覧。
  10. ^ 1987年に『フジショッピングスクエア松山店』に改称後、1988年に閉店。建替、増床したのを機に1989年12月の再オープン時にフジグラン1号店のフジグラン松山となっている。
  11. ^ 写真の三篠店(広島県広島市西区)は現在新ロゴマークに変更済みである(フジ三篠店|店舗・チラシ情報”. 株式会社フジ. 2020年7月15日閲覧。
  12. ^ 写真の白島店(広島県広島市中区)は現在「フジ」にブランド転換して営業している(フジ白島店|店舗・チラシ情報”. 株式会社フジ. 2020年7月15日閲覧。
  13. ^ 商業施設新聞
  14. ^ a b c http://www.the-fuji.com/company/about/ayumi/index.html フジのあゆみ
  15. ^ フジ、レデイ薬局と資本・業務提携 - ロイター(2007年9月25日)、2014年10月5日閲覧。
  16. ^ スーパーのフジ、農業生産法人を設立 作物を店舗で販売 - 日本経済新聞(2013年7月16日)、2014年10月5日閲覧。
  17. ^ フジ、エービーシー事業継承 店舗・雇用維持方針 - 愛媛新聞(2014年7月8日)、2014年10月5日閲覧。
  18. ^ “フジ移動スーパー「おまかせくん」スタート” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジ, (2015年5月7日), https://www.the-fuji.com/company/news/2015/pdf/20150507_omakasekun.pdf 2020年7月12日閲覧。 
  19. ^ “「株式会社フジすまいるファーム飯山」設立のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジ, (2016年1月29日), https://www.the-fuji.com/company/news/2016/pdf/20160129_smile.pdf 2020年7月12日閲覧。 
  20. ^ “「フジ宇和島店」建て替えによる全面リニューアル” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジ, (2018年1月11日), https://www.the-fuji.com/company/news/docs/20180111_uwajima_renew.pdf 2020年7月12日閲覧。 
  21. ^ “2/9(金)フジ小郡店オープン” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジ, (2018年2月1日), https://www.the-fuji.com/company/news/docs/20180201_ogori_open.pdf 2020年7月12日閲覧。 
  22. ^ “企業スローガンおよびロゴマーク変更のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジ, (2018年1月9日), https://www.the-fuji.com/company/news/docs/20180109_logomark.pdf 2020年7月12日閲覧。 
  23. ^ “11/30(金)フジ宇和島店建て替えオープン” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジ, (2018年11月22日), https://www.the-fuji.com/company/news/docs/20181122_fuji_uwajima_renewal.pdf 2020年7月12日閲覧。 
  24. ^ “株式会社サニーTSUBAKIの民事再生手続におけるスポンサー契約締結に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジ, (2020年2月27日), https://www.the-fuji.com/company/news/docs/8191694872a78b6adbdeb2ba3c7f66ea70f75150.pdf 2020年7月12日閲覧。 
  25. ^ “株式会社フジ・スポーツ&フィットネス(連結子会社)株式の一部譲渡について” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジ, (2019年5月16日), https://www.the-fuji.com/company/news/docs/20190516_fitta.pdf 2020年7月10日閲覧。 
  26. ^ “フジ直営全店でイオンの電子マネー「WAON」決済サービス開始” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジ、イオン株式会社(2社連名), (2019年11月26日), https://www.the-fuji.com/company/news/docs/201911_waon.pdf 2020年7月10日閲覧。 
  27. ^ “株式会社ニチエーの会社分割による新設会社の全株式取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジ, (2020年1月14日), https://www.the-fuji.com/company/news/docs/20200114_shinsetsu.pdf 2020年7月10日閲覧。 
  28. ^ “株式会社サニーTSUBAKIの全株式取得(子会社化)、並びに、サニーTSUBAKI 3店舗リニューアルオープンのお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジ, (2020年4月16日), https://www.the-fuji.com/company/news/docs/20200416_renewal.pdf 2020年7月10日閲覧。 
  29. ^ “エフカクレジットカードが装い新たに「地域の生活に密着した便利でお得なカード」として新登場” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジ・カードサービス, (2018年9月10日), https://www.the-fuji.com/company/news/docs/20180910_fca_renewal.pdf 2020年7月11日閲覧。 
  30. ^ 新居浜市におけるレジ袋の大幅削減に向けた取り組み Archived 2012年1月30日, at the Wayback Machine. 新居浜市
  31. ^ a b “株式会社スーパーふじおかの会社分割による新設会社の全株式取得(子会社化)に関する最終合意書締結のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジ, (2012年10月4日), オリジナルの2017年7月10日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20170710020731/http://www.the-fuji.com/company/news/2012/pdf/20121004_teiketsu.pdf 2020年7月15日閲覧。 
  32. ^ フジ、広島地盤のスーパーふじおか10店舗買収 - 日本経済新聞(2012年9月19日)、2013年2月9日閲覧。
  33. ^ シャンテフシタについて | 東商ハウス株式会社
  34. ^ “6/28(金) 『ピュアークック五月が丘店』開店のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジマート, (2013年6月17日), オリジナルの2013年11月16日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20131116044819/http://www.purecook.jp/20130618newsrelease.pdf 2020年7月15日閲覧。 
  35. ^ “7/26(火)『ピュアークック洋光台店』開店のお知らせ” (プレスリリース), 株式会社フジマート, (2016年7月1日), http://www.purecook.jp/untitled4.html 2020年7月15日閲覧。 
  36. ^ “10/18(木)『ピュアークック東雲店』開店のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジマート, (2018年10月13日), http://www.purecook.jp/asset/00032/site_shared/news/181013_purecook_news.pdf 2020年7月15日閲覧。 
  37. ^ “5/17(金)3店舗同時オープン! 「ピュアークック吉浦店・長ノ木店・中通店」” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジマート, (2019年5月16日), https://www.the-fuji.com/company/news/docs/20190516_purecook02.pdf 2020年7月15日閲覧。 
  38. ^ “10/4(金)「ピュアークック毘沙門台店」オープン!” (PDF) (プレスリリース), 株式会社フジマート, (2019年10月1日), https://www.the-fuji.com/company/news/docs/20191001_purecook.pdf 2020年7月15日閲覧。 
  39. ^ フジ、買収視野に交渉 松山のエービーシーと - 日本経済新聞(2014年4月29日)、2014年7月18日閲覧。
  40. ^ 株式会社フジ、『事業譲受に関する基本合意契約締結及び子会社設立のお知らせ』
  41. ^ フジ、エービーシー事業継承 店舗・雇用維持方針 - 愛媛新聞(2014年7月8日)、2014年7月18日閲覧。
  42. ^ フジデリカ・クオリティで活用する野菜・果実類の一次加工を行っている。
  43. ^ フジデリカ・クオリティ障がい者自立支援の子会社設立と特例子会社認定取得に関するお知らせ (PDF) - フジ(2012年1月10日)、2012年7月17日閲覧。

参考文献[編集]

  • 十和株式会社社史編纂委員会『十和30年史』(十和株式会社)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]