ダイヤモンドシティ

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株式会社ダイヤモンドシティ
DIAMOND CITY Co., Ltd.
DIAMOND CITY.jpg
種類 株式会社2007年8月21日解散)
市場情報
東証1部 8853
2007年8月15日上場廃止
大証1部(廃止) 8853
2007年6月18日上場廃止
略称 DC
本社所在地 150-0002
東京都渋谷区渋谷3丁目12番18号
渋谷南東急ビル4階
設立 1969年(昭和44年)3月20日
業種 不動産業
事業内容 大規模ショッピングセンター(SC)の企画・開発・管理・運営
代表者 代表取締役社長 鯛洋三
資本金 88億6670万円
売上高 472億9800万円(2007年2月期)
総資産 1386億円(2007年2月28日現在)
従業員数 301人(2007年2月28日現在)
支店舗数 19SC(PM受託2SCを含む)
決算期 2月末日
主要株主 イオン株式会社(60.22%)
外部リンク www.diamondcity.co.jp [リンク切れ]
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株式会社ダイヤモンドシティ英称DIAMOND CITY Co., Ltd.)は、かつて存在した、ショッピングセンターの開発を主な事業するデベロッパー企業で、東京都渋谷区に本社を置いていた。2007年8月21日イオンモール株式会社吸収合併された。コーポレートメッセージは、「愛するまち」を、あなたとつくる。

以下、合併直前までについて説明する。

概要[編集]

もともとイオン(旧:ジャスコ株式会社)と三菱商事の共同出資で設立された会社だったが、2006年5月2日にイオンによるTOB(三菱商事も応募)が成立後は、イオンの連結子会社となっている。その結果、三菱商事はイオン及びイオンモールとは「提携関係」となり、さらに、持株会社のイオンへ出資し、その筆頭株主となっている。社名は「三菱」=「スリーダイヤモンド」が由来である。

沿革[編集]

ダイヤモンドシティ・東住吉ショッピングセンター(1997年8月17日撮影)

ショッピングセンターの形態[編集]

ジャスコを核テナントとするショッピングセンターを軸に運営。都市近郊型ショッピングセンターに強みを持つ。

1972年に近鉄百貨店と組んで奈良ファミリーを開設するなど初期から特に大型スーパーマーケットと百貨店の2つの核テナントを持つショッピングセンターの開発に力を入れてきたが、京都ファミリーから近鉄百貨店西京都店が撤退、三越武蔵村山店・名取店は売上げ未達成、熊本の鶴屋百貨店や福岡やmozo ワンダーシティでは百貨店招致そのものに失敗するなどそのタイプでの成功例は少ない。

1990年代以後に開業したショッピングセンターでは、所在地とは直接関係ない特色のある名称を付けてきた(ワンダーシティ・バリュー・キャラなど)。それらはイオンモールに改称後も引き継がれていたが、2011年にショッピングセンター名の変更に伴いダイヤモンドシティ時代から続いた名称は取り除かれる。 ちなみに、2000年代前半に開業したショッピングセンターでは、施設ごとに独自のキャッチコピーやイメージソングなどが存在する。(ダイヤモンドシティ・アルルなど)

ショッピングセンターを建設すると人が集まるうえ消費が伸び、周囲の地価も上がるため、税収増や街の活性化のために誘致されるケースもある。他方で周辺市町村や商店街からは、街の衰退が起こるとして反対されるケースが多い。たとえば山梨県中巨摩郡昭和町への建設計画では、昭和町が誘致し、甲府市など周辺自治体や甲府商店街連盟が反対を表明し、横内正明山梨県知事は建設計画の見直しを訴えていた。その結果、イオンモールになった後の2007年11月に規模縮小の上での着手に合意し、イオンモールへ転換後の2011年3月にイオンモール甲府昭和として開業した。

主なショッピングセンター[編集]

※次にあげる写真の名称はいずれもダイヤモンドシティ時代のもので、現在は名称が変更(基本的に「イオンモール○○(○にはモール所在地の地域名が入る。詳細は下述)」)されている。
イオン系ショッピングセンター

イオンモールに合併した後も営業を継続したショッピングセンターの多くは、2007年9月22日に名称が変更されている。

イオン系以外のショッピングセンター
運営受託契約は、京都ファミリー以外は2007年3月末日で終了し、京都ファミリーは2013年2月28日に終了された[3]

関連会社[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 参考:サイボー株式会社 会社概要・沿革
  2. ^ 2005年7月5日から2007年9月21日まではダイヤモンドシティ・バリュー
  3. ^ あびこショッピングプラザとエスパ川崎は、プロパティマネジメント受託物件だったが、イオン系のショッピングセンターではなく、セブン&アイ・ホールディングスを中核とする店舗だったため、受託契約はイオンモールへの合併に先立って、2007年3月末日で辞退している。ただし、このような取り組みは日本リテールファンド投資法人の所有資産がイオン系に集中しないようにすることに貢献している。

外部リンク[編集]