イオンビッグ

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イオンビッグ株式会社
AEON BIG CO.,LTD
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅五丁目25番8号
設立 2011年(平成23年)8月21日
業種 小売業
法人番号 4180001101313
事業内容 ディスカウントストア等の運営
代表者 小林健太郎(代表取締役社長[1]
資本金 10百万円(2019年2月末日時点)[2]
売上高 995億23百万円(2019年2月期)[3]
純利益 8635万9千円
(2019年2月期)[2]
純資産 30億649万8千円
(2019年2月末日時点)[2]
総資産 213億1036万8千円
(2019年2月末日時点)[2]
従業員数 8,901人(2019年7月現在)[4]
支店舗数 76店舗[4](2019年7月現在)
決算期 2月末日
主要株主 イオン株式会社 100%
(2019年2月末日現在)[3]
特記事項:特に出典のない項目は、設立時のニュースリリース[5]に基づく
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イオンビッグ株式会社ÆON BIG CO.,LTD)は、イオングループディスカウントストア事業を展開・運営している企業である。

概要[編集]

2011年8月21日にイオンリテールからの会社分割により設立された[5]。中部地方を中心に北関東・近畿でイオンリテールが手がけてきた「ザ・ビッグ」などのディスカウントストア21店舗の事業を承継している。2018年4月4日まで本社はイオンリテール東海・長野カンパニー(現・東海カンパニー)のある愛知県名古屋市中村区名駅に置かれていたが、同年4月5日に第二友豊ビルへ移転した[6]

元々「ザ・ビッグ」はマックスバリュ西日本の源流会社のひとつであるみどり(本社・広島)が展開し、それ以外のマックスバリュ運営会社でも展開されるようになった食品中心のDS事業であった。消費者のデフレ嗜好などを踏まえてDS事業をイオングループの成長戦略の柱の一つと位置づけることになり[5]、新たに独立させたものである。イオングループは総合スーパー(GMS)事業子会社の統合などグループ再編を進めており、その一環として位置づけられている。従来からのイオンのDS事業であった「メガマート」は一部店舗が1992年にイオンとケーヨー・石黒ホーマ(現在のDCMホーマック)との合弁で設立した「ケーヨージャスコ」「イシグロジャスコ」により運営されていた時期があり[7]、再度の分社化となる。

当社と岐阜県内に7つある店舗すべてで、災害時の協定を自治体と結んでいる[8]

2019年9月1日付でマックスバリュ東海(MV東海)とマックスバリュ中部(MV中部)が合併(MV東海がMV中部を吸収合併)し、これに伴って、両社の「ザ・ビッグ」を会社分割(簡易分割)によって運営を引き継ぐこととなった[9]。なお、MV中部の店舗は同年6月1日に、MV東海の店舗は同年7月1日に承継された[3]

沿革[編集]

  • 2011年
    • 8月21日 - イオンリテールのDS事業本部を吸収分割により設立し、同社が運営していたザ・ビッグエクストラ、イオンスーパーセンター、メガマート(信州池田店を除く[10])を継承。
    • 10月7日 - メガマート養老店をザ・ビッグ養老店に業態転換し、通常業態の「ザ・ビッグ」の展開を開始。
    • 11月21日 - イオンビッグ運営の一部SC(那須塩原、さくら、真岡、津河芸、野洲、天理の各SC)を「イオンタウン」に名称変更[11]し、モール全体の運営をイオンタウンに移管。
  • 2012年7月27日 - イオンスーパーセンター弥富店をザ・ビッグエクストラ弥富店に業態転換。これにより、当社運営のイオンスーパーセンターからザ・ビッグエクストラへの業態転換を完了した。
  • 2013年10月26日 - 滋賀県彦根市に新規展開するイオンタウン彦根(旧アンビエントガーデン彦根)内に「ザ・ビッグエクストラ彦根店」が開店。業態転換ではなく完全に新規となる出店は同社初となる。
  • 2014年1月30日 - メガマート芸濃店を閉店。メガマートは消滅し、当社の店舗ブランドが「ザ・ビッグ」に一本化される。後の同年3月12日にザ・ビッグ芸濃店としてオープンした。
  • 2016年7月1日 - 当社初の小型店舗形態「ザ・ビッグエクスプレス」として岡崎福岡店を開業。
  • 2018年4月5日 - 本社を第二友豊ビルに移転[6]
  • 2019年
    • 6月1日 - MV中部から13店舗を譲受[3]。名古屋市内に初出店
    • 7月1日 - MV東海から35店舗を譲受[3]。静岡、山梨、神奈川県に初出店

歴代社長[編集]

イオンビッグ株式会社 歴代代表取締役社長
期間 氏名 出典
1 2011年08月21日 2018年04月04日 鈴木新樹 [5]
2 2018年04月05日 2019年09月05日 宮崎剛 [12]
3 2019年09月06日 現在 小林健太郎 [1]

店舗[編集]

イオンリテールが運営していた以下の業態を承継している(「AEON.com」のイオングループ店舗一覧サイトで確認できたもののみとしており、店舗数は一致しない)。2019年7月時点で3業態合計の店舗数は76店舗(栃木県4、神奈川県7、山梨県12、静岡県16、岐阜県7、愛知県10、三重県11、滋賀県6、奈良県3)で、大半は中部地方に展開する。

前述のように2013年よりエクストラ彦根店を皮切りに新規出店(居抜き出店によるものを含む)も行われており、2019年7月時点で24店舗が該当する。

元々当社では通常業態の「ザ・ビッグ」を出店していなかったが、「メガマート」からの業態転換により新たに展開されるようになった。
2019年7月1日にマックスバリュ東海から35店舗の運営を引き継いだことで、2019年7月時点の店舗数は45店舗(栃木県1、神奈川県7、山梨県12、静岡県16、岐阜県4、三重県3、滋賀県2)を展開する。
このうち、岐阜県の可児御嵩店は新規店舗、神奈川県の相模原二本松店、山梨県の北杜須玉店、静岡県の浜松萩岡店・静岡豊田店・吉田店はマックスバリュ東海が新規開業した店舗、三重県の津藤方店(旧「DCMカーマ津藤方店」)と滋賀県の豊郷店(旧「ピアゴ豊郷店」)は居抜き出店によって開業した店舗、神奈川県の小田原寿町店、山梨県の甲西店(旧「プラスバリュー甲西店」)・韮崎店・甲府和戸店(旧「ビッグプラスバリュー甲府和戸店」)・甲斐敷島店はマックスバリュ東海が居抜き出店によって開業した店舗である。
山梨県の石和店は総合スーパーイオン石和店に食品テナントとして入居している。このような業態は全国的に珍しく、他に、マックスバリュ九州が運営する江北店(佐賀県杵島郡江北町イオン九州が運営するイオン江北店1階に入居)があるのみである。静岡県の静岡城北店は元々「シヅオカヤ」として開業し、「セイフー」を経てグルメシティ関東(現・ダイエー)が運営していたが、2014年3月にマックスバリュ東海が譲り受けて「マックスバリュエクスプレス」として開業。その4ヶ月後に旧「ジョイフル東海」の店舗だったマックスバリュエクスプレス静岡唐瀬店(同店は閉店後、グループ会社のウエルシア薬局へ移管され「ウエルシア静岡唐瀬店」となる)との統合を兼ねて「ザ・ビッグ」に再転換された店舗である。
なお、埼玉県の八潮南店と東京都昭島店イオンリテールが、長野県の店舗はマックスバリュ長野が、兵庫県の店舗はマックスバリュ西日本がそれぞれ運営する。
  • ザ・ビッグエクストラ
通常の「ザ・ビッグ」よりも店舗面積が広く、品ぞろえを充実させた派生業態。当社が運営していた「ザ・ビッグ」業態は当初この「ザ・ビッグエクストラ」のみで、分社当時は栃木県および滋賀県内の3店舗で展開されていた。その後、「イオンスーパーセンター」や「メガマート」からの業態転換により岐阜県、愛知県、三重県、奈良県にも出店されるようになったほか、前述のように彦根店を皮切りに新規開業による出店も行われるようになり、当社の主力店舗となっている。
2019年2月時点の店舗数は17店舗(栃木県3、岐阜県3、愛知県2、三重県3、滋賀県3、奈良県3)。このうち、新規開業の店舗は彦根店・玉城店・湖南店・平群店・山県店・鈴鹿玉垣店・本巣店の7店舗である。なお、兵庫県の店舗はマックスバリュ西日本の運営である。
  • ザ・ビッグエクスプレス
売場面積1,000m2クラスの小型店舗業態で主に食料品と日用品のみの取り扱いとなる。2016年7月1日、愛知県岡崎市に岡崎福岡店をオープンした。この店舗は旧「フードマーケットマム福岡店」を居抜き出店した店舗である。
2019年6月1日にマックスバリュ中部から同年5月30日をもって閉店した向島店を除く13店舗の運営を引き継いだことで、2019年6月時点での店舗数は14店舗(愛知県8、三重県5、滋賀県1)を展開する。このうち、愛知県の楠店と南陽店はマックスバリュ中部が新規開業した店舗である。
店舗の例

脚注[編集]

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  1. ^ a b グループ各社代表者の異動について (PDF)”. イオン株式会社 (2019年9月6日). 2019年9月6日閲覧。
  2. ^ a b c d 第50期決算公告、2019年(令和元年)5月28日付「官報」(号外第20号)121頁。
  3. ^ a b c d e マックスバリュ東海株式会社及びマックスバリュ中部株式会社の合併契約締結並びにマックスバリュ東海株式会社からイオンビッグ株式会社への会社分割(簡易分割)及びマックスバリュ中部株式会社からイオンビッグ株式会社への会社分割(簡易分割)に関するお知らせ (PDF)”. マックスバリュ東海株式会社、マックスバリュ中部株式会社. pp. 20-21 (2019年4月10日). 2019年5月29日閲覧。
  4. ^ a b イオンビッグ(株)(イオングループ)”. マイナビ2020. マイナビ (2019年8月20日). 2019年8月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月23日閲覧。
  5. ^ a b c d 「イオンビッグ株式会社」設立のお知らせ (PDF) - イオン株式会社2011年8月19日付けニュースリリース
  6. ^ a b イオンビッグ株式会社の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁 (2018年4月10日). 2018年6月28日閲覧。
  7. ^ 2000年に提携関係を解消し、かつてのイオン直営以外のメガマートは、提携先に引き継がれている
  8. ^ “御嵩町がイオン子会社と災害協定”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2018年10月4日). オリジナルの2018年10月12日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20181012125145/https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20181004/3080000388.html 2018年10月12日閲覧。 
  9. ^ マックスバリュ東海株式会社及びマックスバリュ中部株式会社の経営統合(合併)に向けた基本合意書締結に関するお知らせ (PDF)”. マックスバリュ東海、マックスバリュ中部、イオン (2018年10月10日). 2018年10月12日閲覧。
  10. ^ マックスバリュ長野に継承。2012年3月9日に隣接のマックスバリュと統合し、ザ・ビッグ信州池田店に転換。
  11. ^ 11月21日(月)モール型SC名を「イオンモール」に名称統一します (PDF) - イオン株式会社 ニュースリリース 2011年10月27日(2011年10月30日閲覧)
  12. ^ グループ各社代表者の異動について (PDF)”. イオン株式会社 (2018年4月5日). 2018年6月15日閲覧。

関連項目[編集]

ザ・ビッグ運営会社

外部リンク[編集]