イオンのお葬式
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 イオンライフ株式会社が入居する 幕張テクノガーデンD棟（右側のビル） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンD棟11階 |
| 設立 | 2014年9月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 5120001105005 |
| 事業内容 | 葬祭斡旋業、シニア支援サービス事業 |
| 代表者 | 中村 敏之 （代表取締役） |
| 資本金 | 6,500万円 |
| 純利益 |
▲5259万9000円 （2023年02月28日時点）[1] |
| 総資産 |
1億3102万6000円 （2023年02月28日時点）[1] |
| 主要部門 |
イオンのお葬式 永代供養 イオンのペット葬 イオンの終活 |
| 関係する人物 | 広原 章隆 |
| 外部リンク | https://www.aeonlife.jp/ |
イオンのお葬式（イオンのおそうしき）は、イオンライフ株式会社が展開している葬祭斡旋事業である。
概要[編集]
2009年9月、イオン独自の「葬儀サービス品質基準」を定め、それに沿った葬儀プランと費用を打ち出し、下請けの葬儀業者にそれを実施させている。葬儀業者や僧侶に対しては、研修やセミナーを行っている。
葬儀プラン[編集]
火葬のみの火葬式、お通夜から火葬まで一連の流れで葬儀を行なう家族葬、時間がない人向けの一日葬、家族葬をさらに大きな規模で行いたい人向けの身内葬、項目が自由に選べるフリープランがある。
沿革[編集]
- 2009年9月1日、「イオンのお葬式」事業開始
- 2010年5月、イオンのお葬式公式ホームページ上に「お布施額の目安」を掲載。これに対して全日本仏教会が「企業による宗教行為への介入」として公表の中止を要請
- 2012年3月、関東限定で「イオンのペット葬」開始、以降近畿、北陸地方に拡大
- 2012年5月、5つのセットプラン（火葬式・家族葬・1日葬・自宅葬・家族葬セレクト）開始
- 2012年8月、分割払い開始
- 2013年5月、東京国際フォーラムで開催された「GGコレクション」に出展
- 2013年9月1日、「イオンの永代供養」開始[2]
- 2014年9月1日、イオンライフ株式会社として分社[3]
- 2017年12月8日、千葉市の終活支援業務を受託[4]
- 2019年5月17日、代表取締役が広原章隆から島田諭に交代[5]
- 2021年3月1日、代表取締役が島田諭（マックスバリュ関東社長へ）から中村敏之（イオン銀行部長）に交代[6]
不祥事[編集]
- 景品表示法違反
2017年12月22日、新聞広告に「追加料金不要」と掲載しながら、実際には追加料金が掛かるケースが全体の4割に上ったとして、消費者庁から景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める措置命令を受けた[7]。また、これに関連して消費者庁は2019年4月12日に、同社に対し同法違反で課徴金179万円の支払いを命じた[8]。この問題を受け、イオングループ本社は2019年5月17日付で、広原章隆を代表取締役から更迭、グループ本社から島田諭を新たに代表取締役として指命した[9]。
脚注[編集]
- ^ a b イオンライフ株式会社 第44期決算公告
- ^ 「イオンのお葬式」より新しいご提案 ３５,０００円から納骨・永代供養ができる新サービスを開始 - イオンリテール株式会社のプレスリリース 2013年8月30日
- ^ 『９月１日（月）葬祭事業の新会社「イオンライフ株式会社」が事業を開始』（PDF）（プレスリリース）イオングループ、2014年8月29日。2016年11月21日閲覧。
- ^ “千葉市が「終活」支援 来年１月から葬式やお墓など応相談”. 東京新聞 (中日新聞社). (2017年12月7日) 2018年2月27日閲覧。
- ^ “代表取締役交代のお知らせ”. イオンライフ. (2019年5月17日) 2019年5月26日閲覧。
- ^ “代表取締役交代のお知らせ”. イオンライフ. (2021年3月1日) 2022年2月2日閲覧。
- ^ “「イオンのお葬式」に措置命令＝「不要の追加料金」請求４割－消費者庁”. 時事通信 (時事通信社). (2017年12月22日) 2017年12月22日閲覧。
- ^ 葬儀「追加料不要」は虚偽 イオンライフに課徴金命令 産経新聞 2019年4月12日
- ^ “代表取締役交代のお知らせ”. イオンライフ. (2019年5月17日) 2019年5月26日閲覧。
外部リンク[編集]
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