課徴金

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課徴金(かちょうきん)とは、国が一方的に徴収する、租税以外の金銭[1]司法権に基づいて徴収される例としては罰金科料、裁判費用、行政権に基づく例としては使用料、特許料、などがある[2]日本では財政法3条により、法律もしくは国会の議決に基づかねばならない[2]

罰金との併科[編集]

日本では、独占禁止法金融商品取引法などに違反した場合に納付を命じられる制度がある(課徴金納付命令。独禁法7条2、8条の3、金商法172条以下等)。課徴金納付を命じられた際、別個に刑事上も罰金が科されることもあり、双方を科すことは二重処罰を禁ずる日本国憲法第39条に違反するという意見もあるが、最高裁判所はこれを合憲としている。

なお、独占禁止法違反による課徴金と罰金の双方が科せられる場合には、課徴金から罰金額の2分の1に相当する金額が減額されることとなっている(法第7条の2第19項)[3]

出典[編集]

  1. ^ 『広辞苑』 新村出、岩波書店、2008年、第六版。
  2. ^ a b 課徴金”. ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. 2016年12月29日閲覧。
  3. ^ “課徴金制度”. 公正取引委員会 (公正取引委員会). http://www.jftc.go.jp/dk/seido/katyokin.html 2014年5月7日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]