ヤオハン

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株式会社ヤオハン: Yaohan Co., LTD.、八百半)は、静岡県を拠点とし1997年に経営破綻した小売業者である。

概要[編集]

1929年静岡県熱海八百屋として創業し、世界15ヶ国で店舗を運営する小売・流通チェーンに発展した。最盛期の売上は、グループ全体で年間5,000億円程度であった。中国では、1995年には上海浦東地区に大型百貨店「Nextage」を開業した。同店は、百貨店としてはニューヨークメイシーズに次ぐ世界第二位の店舗面積であった。

創業者夫婦の長男でありヤオハン社長として急速な業務拡大を行った和田一夫新宗教生長の家」の熱心な信者であり、同社ではこの宗教教義を社是(後述)として取り入れ、活動の原理としていた。

1997年、グループ傘下の主要会社ヤオハン・ジャパンは1,613億円の負債を抱えて倒産[1]会社更生法の適用を受けた後イオングループの100%子会社「マックスバリュ東海」となり現在に至っている。ヤオハン・ジャパンを除くヤオハングループ(日本国外の事業)は、1997年以降にすべて解体、清算・譲渡された。

社是[編集]

「生命の実相哲学の正しい把握とたゆまざる実践を通して、全世界人類に貢献するための経営理念を確立する」

これは1965年、熱海の1店舗のみで営業していた当時に定められたものである。新店舗開店の際には、新宗教生長の家」の祈りが和田と社員で欠かさずに行われていたという[2]

沿革[編集]

明治時代、貧しい農家の次男であった田島半次郎が始めた小田原の青果商「八百半」は、やがて、小田原一の青果商となり、湯本・箱根・湯河原・熱海・伊東一帯で手広く青果卸を扱うようになった。

  • 1927年 - 青果商・田島半次郎の奉公人であった和田良平、静岡で行商を行う。
  • 1928年 - 和田良平、田島半次郎の娘・カツと結婚。
  • 1930年12月 - 和田良平と和田カツ熱海に「八百半商店」を開店。
  • 1948年10月 - 株式会社八百半商店を設立、法人化。
  • 1950年7月 - 株式会社八百半商店が株式会社八百半食品デパートに商号変更。
  • 1962年
    • 6月20日 - 株式会社八百半食品デパートの事業を引き継ぐ受け皿会社として、株式会社和田商事を設立。
    • 7月 - 株式会社和田商事が、株式会社八百半食品デパートより営業権を譲受し(旧)株式会社八百半デパートに商号変更。和田一夫が社長就任。
  • 1965年 - この頃からチェーン展開を始める。
  • 1969年 - 株式会社八百半デパート、静岡県富士市吉原で大型店1号店を「富士ショッピングセンター」に出店。同年、伊豆半島に7店舗チェーン展開。
  • 1971年 - 海外進出第1号として、ブラジルに現地法人を設立しサンパウロ店開店(1980年3月に和議によりブラジルから撤退)。
  • 1972年 - アメリカ合衆国に輸出入を業務とする現地法人を設立。
  • 1973年
  • 1974年5月21日 - 株式会社八百半デパートが(旧)株式会社八百半デパートを吸収合併(いわゆる株式額面変更目的の合併)。
  • 1975年 - 第一次ボウリング場ブームの後に経営不振となったボウリング場を改装、スーパーマーケット「B作戦」と名付けて多店舗化を進める。
  • 1976年 - ブラジル第4号店を開店。同年ブラジルヤオハン倒産(和議申請)。
  • 1979年
    • 3月 - コスタリカ第1号店を現地法人にて開店。
    • 7月 - アメリカ第1号店フレズノ店開店。
  • 1981年 - シンガポール第4号店を開店。
  • 1982年12月 - 名古屋証券取引所第2部に株式上場。この頃から粉飾決算が行われる - 静岡地方裁判所沼津支部の粉飾決算に関する判決による。
  • 1984年11月 - 名古屋証券取引所第1部に指定替え(1997年12月上場廃止)。香港ヤオハン第1号店沙田店開店。
  • 1985年 - マレーシアへ出店(現地法人設立。第1号店開店は1988年5月)。
  • 1986年
  • 1987年 - ベスト電器FC店運営を目的に株式会社ヤオハンベスト設立。
  • 1988年
  • 1989年 - ヤオハン・インターナショナル・ホールディングスを設立。和田晃昌が社長就任、和田一夫は代表権のある会長となる。
  • 1990年
  • 1990年 - 1994年 - 転換社債・ワラント債の大量発行で624億円を金融市場から調達。
  • 1991年
    • 5月 - タイ第1号店開店。同年、中国大陸にも出店。
    • 11月1日 - 株式会社八百半デパートが株式会社ヤオハン・ジャパンに商号変更。決算期を毎年5月20日から3月31日に変更。
  • 1992年 - マカオへ出店。
  • 1993年4月 - 和田カツ死去。同年、カナダイギリスへ出店。
  • 1994年
  • 1995年
  • 1996年
    • 国際流通グループ・ヤオハンの総本部を上海へ移転。
    • 経営危機が表面化。
    • 11月 - ヤオハン・ジャパンは9月の中間決済で初の減収減益を発表。
    • 和田晃昌が代表権のない副会長に退き、和田カツの四男が社長就任。
  • 1997年
    • 5月 - 直営店舗15店舗及び子会社の1店舗を、セイフー(現・ダイエー)並びに東海ダイエー(現・ダイエー)に営業譲渡。なお、2013年8月にダイエーがイオンの連結子会社化され、当社も後述の通りイオングループとなっているためダイエーグループのエリア再編により2014年3月に存続していた店舗は当社が買い戻した。
    • 同月、3月期の決算を発表。最終損益が359億円(その内臨時的に発生した特別損失が370)と上場以来初の最終赤字。
    • 9月1日 - 株式会社ヤオハンベスト9店舗をベスト電器子会社関東ベスト電器(本社・東京都)に営業譲渡[3]
    • 9月18日 - 株式会社ヤオハン・ジャパンが会社更生法適用を申請し倒産。国内の上場スーパーとしては初の倒産。
    • 10月6日 - ジャスコ株式会社(現・イオン)が支援表明。
    • 12月18日 - 株式会社ヤオハン・ジャパンが更生手続開始申立、事業管財人岡田卓也ジャスコ株式会社会長が就任、海外事業から撤退。
  • 1998年11月9日 - 株式会社ヤオハン・ジャパンの元社長ら3人を静岡県警察商法違反(違法配当)(粉飾決算)の疑いで逮捕。
  • 1999年12月 - 更生計画案提出。
  • 2000年
    • 3月2日 - 更生計画が認可決定。株式会社ヤオハン・ジャパンが子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併し株式会社ヤオハンに商号変更、決算期を毎年3月31日から2月末日に変更。
    • 7月 - 更生計画に基づき、旧株を100%減資の上、新株を発行しジャスコ株式会社が全額出資、同社の完全子会社となる(資本金50億円)。
  • 2001年7月 - ヤオハン香港清算。
  • 2002年
    • 2月 - ヤオハンインターナショナルホールディングを天安中国が買収。
    • 2月22日 - 静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定が下る。
    • 3月1日 - 株式会社ヤオハンがマックスバリュ東海株式会社に商号変更、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に異動登記。

店舗[編集]

日本国内[編集]

旧ヤオハン荻窪店(神奈川県小田原市
現在はマックスバリュ小田原荻窪店として営業

ヤオハンの店舗は静岡県内を中心に展開した。最盛期には57店舗を運営していた。

1997年、資金繰りの悪化に伴い、経営が優良な店舗を中心とする12店舗が大手スーパーダイエーの子会社セイフー(現・ダイエー)に売却された。なお、大型店であった富士吉田・櫛形・沼津・富士宮の4店は、食品SMであったセイフーは管理が出来ないため、同社が購入した上で、休眠会社であったが同年11月に社名変更した東海ダイエー(のちのグルメシティ関東→ダイエーに吸収)に移管された[4]。この4店は同年12月1日からダイエーの看板を掲げ営業を開始し、商品供給や運営指導はダイエー側が行った。なお現在は、買い戻して建て替えた沼津店(現・マックスバリュ沼津南店[5])を除き全て閉鎖されている。

1997年、ヤオハン・ジャパンが会社更生法の適用を申請、事実上倒産した後、さらに9店舗が閉鎖された。存続店舗はイオングループにより会社更生計画での営業が続けられた。更生計画が完了しマックスバリュ東海へ商号を変更した後、現在の新規店舗、改装後のヤオハン店舗には「マックスバリュ」の名称が付けられている。なお、商号変更後も一部の店舗は「ヤオハン」の名称を残していたが、2011年1月29日から既存の店舗も順次「マックスバリュ」に屋号変更され、同年2月19日に「マックスバリュ」への屋号統一により、国内における「ヤオハン」の屋号は姿を消した。

日本国外[編集]

和田一夫は1960年代のスーパーマーケットの店舗展開合戦、いわゆる「スーパーマーケット戦争」を目の当たりにしたことから、大手スーパーマーケットがあまり力を入れない分野の隙間を独自分野として狙うべきだと考えた。それが、海外展開であった。

ブラジル[編集]

海外展開最初期、生長の家がブラジルで活動していた縁、当時ブラジルの経済成長が著しかったことなどから、1970年に視察を開始。当時日系人が50万人から100万人在住しているとも言われ、日本に好意的で日系のスーパーの需要も見込まれていた。一夫はサンパウロへ視察に出掛け、現地のフランス系百貨店でサービスや態度の悪い店員を見たことから、現地の小売店のレベルがこの程度なら商機がありそうだと進出を決意した。

1971年、海外進出第1号として、ブラジルに現地法人を設立しサンパウロ店開店。

ブラジルに派遣する社員の条件は厳しく、運転免許の所持、生長の家の信仰、永住に始まり、「終業時間は1日24時間と心得ること」「渡航後2年は極力出産を控えること」「近親者の慶弔時であっても帰国は不可能であると思う事」と現在ではコンプライアンス上の問題になりかねない条項まで含まれていた。それだけ腰掛けではなく本気でブラジルの店舗での業務に携わってもらうことを一夫は求めていたのであった。ブラジル展開当初48家族が志願し、12家族がブラジルに渡航した。資金は当初銀行から融資されず、海外経済協力基金から50万ドルの融資を得た。

1974年には4店舗まで増え、従業員も1500人を超えたが、程無くして第1次オイルショックの影響で業績が悪化。

1980年3月に和議によりブラジルから撤退。

東南アジア[編集]

タイガーバームで財を成した客家系の胡文虎(Aw Boon Hwe)と南海交易を設立し、翌年9月にシンガポール第1号店をオーチャードロードに出店。以後、タイマレーシアにも出店した。

シンガポール展開に関しては、ブラジル展開が好調であった頃、リー・クアンユー率いるシンガポール政府が野村證券を通じてシンガポール国内に日系流通企業を誘致して流通業の近代化を図ろうと、八百半に打診があったものであった。当時どのように見積もっても不採算の見込みであり、最初は社長の一夫を含めて役員一同も反対していたが、度重なる要請に「神様の意思というかヤオハンの使命」を感じた一夫によりシンガポール進出に至った。これは、事前調査を行った結果、カントリーリスクが少なく外国の投資を向かい入れることを確認した上でのことであった。また、太平洋戦争日本東南アジアに迷惑を掛けた償いの一環という意味合いもあった。シンガポールの店舗は当初の予想を覆し、1年足らずで黒字となった。土日営業、ブルジョワ階級のみを優遇するVIPカードの廃止、当時シンガポールにはなかったあんパンの導入などから、大盛況を誇った。

シンガポール事業の盛況は、延いては低迷していた日本事業の立て直しにも貢献した。

台湾には1994年、台湾桃園店が開店した。経営破綻後、店舗は閉鎖され、現在は新光三越百貨店の店舗として営業している。

香港[編集]

旧「新八佰伴商場(マカオ)」(現在は移転)

1984年に初出店した。香港ヤオハンの第1号店は新界の沙田(サーティン)店であり、最終的には10店舗が営業していた。当地には1990年から1996年までグループ(国際流通グループ・ヤオハン)の本部が置かれ、同時期、グループ代表・和田一夫はPollock Path 山頂の豪邸に居住していた。

1990年当時、一夫は中国当局に財産を没収されることを覚悟して、中国本土への進出を夢見て、株式や借入金700億円を持って香港への移住を決意した。1989年に天安門事件が起こり、1997年に香港返還が控えていた政情不安定の状況にもかかわらず、一夫は中国共産党が香港を潰さない、中国には大きなビジネスチャンス、人脈を作る機会があるとして移住を決行した。李嘉誠との縁を作って香港のビジネスを学んだほか、政情不安定で株価が安くなっていた香港の企業を次々と買収した。

1997年の経営破綻の後、すべての店舗が閉鎖された。「ヤオハン国際有限公司」がヤオハンの名称の元に存続するが、経営はヤオハンとは無関係の地元資本による。マカオの「New Yaohanデパート(新八佰伴商場)」についても同様である。

中国[編集]

上海新世紀商廈-第一八佰伴

店名は「八百伴(パーパイパン)」と称される。1992年、中国新技術創業公司(CVIC)との提携により、「北京賓特購買中心(北京八佰半百貨店)」を開業。これは、外資が中国の小売市場に参入した初めての例となった。1993年5月30日、試験的な出店として上海に「上海第一八百伴」を開業。1994年からは「上海八佰半スーパーマーケット」及び「上海八佰半モスバーガー」を展開した。1995年12月20日には同市浦東新区に巨大百貨店「Nextage Shanghai 新世紀商場(新世紀商厦)」を開店、初日には107万人の来客があり、この記録はギネスブックに掲載された。

経営破綻以降[編集]

中国及び、中国系住民のあいだでは「ヤオハン(八佰伴)」のブランド力が強い[6] ため、その名称が存続している場合が多い。しかしながら、それらのいずれでも創業者である和田一族やイオングループとの資本関係はない。上海の「上海第一八百伴」などがその例であり、所有・運営するのはヤオハンとは無関係な地元・中国資本である。

アメリカ[編集]

1984年、ヤオハンU.S.A.は日本の食料品や日本製品を中心に扱うショッピングセンターをカリフォルニア州トーランスに開店した。初年の売り上げは1300万ドルであった。その後、カリフォルニア州内に6店など全米に8店舗を追加開業し、1993年には年間売上げ約1億2600万ドルとなった。また、ニューヨーク・マンハッタンでは持ち帰り用の寿司店「大吉」を4店舗経営していた。

当時の背景として、カリフォルニアにおけるアジア系人口は1990年までの10年間に倍増して280万人になっており、ヤオハンU.S.Aでは「顧客のほぼ100%がアジア系住民」(ヤオハンU.S.A.)[7] であったという。

  • ニューヨーク店
    ニューヨーク・マンハッタンとはハドソン川の対岸にあたるニュージャージー州エッジウォーター(Edgewater)に1988年に完成した3棟からなる複合施設「Waterside Plaza」の中核テナントとして、同年に開業した。同施設は、Feldman Enterprises社(ニュージャージー州)が、同社が1985年に310万ドルで購入した土地にショッピングセンターを用途として建設したものである。当時同地区は寂れた産業地区であったが、難工事により嵩んだ開発費に起因する高額な賃貸料に納得するアメリカ企業がなく、そのために日本企業が勧誘されたという。結果、ヤオハンUSAが同複合施設全体を一括でリースする契約を締結した[8]
経営破綻以降[編集]

ヤオハン・グループの崩壊時に存在していた9店舗の全てが、「ミツワ・マーケットプレイス」として営業を継続している。これらはヤオハンの元社員が独立して買い取ったものだという[9]

カナダ[編集]

1993年、メトロバンクーバーの都市であるブリティッシュコロンビア州リッチモンドのアジア系ショッピングモールの集中するGolden Village地区に「ヤオハン・バンクーバー店」として開店した。人口の60%を中国系住民が占める同市において、同地区はバンクーバーの中華街に次ぐ「第2の中華街」とも呼ばれ、当店舗も中国志向が強かったといわれる。

現在はショッピングモール「ヤオハン・センター」として営業を継続しているが、経営するのは中華民国台湾)のユニ・プレジデント(統一企業)グループである。キーテナントのスーパー部門はT&Tスーパーマーケットの1店舗「オーサカ・スーパーマーケット店」として運営されている。同社は当初アメリカの中華系スーパーマーケット、タワ・スーパーマーケットとユニ・プレジデント・エンタープライズ社(統一企業公司)の合弁であった。2009年7月にロブロー社に買収され、現在は同社の子会社として運営されている。

イギリス[編集]

1993年、ロンドンブレント区に141,000平方フィートの規模で出店[10]。出店当時はロンドンに約3万人の日本人が居住、その多くがヤオハンの4マイル以内に住むなど日本人の多いエリアだった[11]。寿司店のチェーンも運営していた。

ヤオハン破綻後はアジア資本の企業に売却され、オリエンタル・シティ英語版と名前を変え、運営が継続された。2006年にDevelopment Securitiesに売却、再開発のためにヤオハンから続いたショッピングセンターは2008年をもって閉鎖された[12]。オリエンタル・シティはロンドンにおけるアジアコミュニティの中心となっており、再開発の方針には中国総領事館がロンドン市長に対して、プロジェクトに対する「深い懸念」が表明され[13]、ブレント区によりその歴史を保持するために一部を極東と東洋の用途に限定するよう求められた。

再開発後はアパートが建てられたほか、スーパーマーケットのモリソンズとロイヤルチャイナグループ(皇朝集団)による32,000平方フィートのアジア系のフードコート「Bang Bang Oriental Foodhall(新東方城)」が出店[14]し、ヤオハンより規模は縮小されたもののショッピングセンターを形成している。

その他[編集]

  • かつては野球部(ヤオハンジャパン硬式野球部)を保有しており、都市対抗野球にも1994年1997年の2度出場した。出身選手には大西崇之岡本真也がいる。
  • 中国・広東省で鰻の養殖を行う日盛産業との合弁により、格安うな丼チェーン店「うな仙」を日本国内で展開したことがある。養殖から加工までを中国で行うことにより、うな丼一杯を580円という低価格で販売していた。
  • グリーンエイトというコンビニエンスストアをフランチャイズ方式で1978年より展開していた[15][16]
  • 倒産時の経営トップであった和田一夫は、生前福岡県飯塚市で自らの失敗経験を基にして経営コンサルティングの仕事をしていた。
  • 人件費削減のため、週末祝日の繁忙期以外は正社員を交代で休ませて週休3日制を実現していた時期がある。

脚注[編集]

  1. ^ ヤオハンジャパンを雇用調整助成金に係る大型倒産等事業主に指定
  2. ^ 『地域から世界を変える』1994年10月号より
  3. ^ ヤオハンジャパン、家電9店舗を関東ベスト電器に譲渡へ 日本食料新聞 電子版 1997年8月11日 2013年4月29日閲覧
  4. ^ 日経流通新聞 1998年12月8日 ヤオハンから買収の大型4店 セイフーから分離 別会社化、ダイエーが指導より
  5. ^ マックスバリュ沼津南店開店のご案内 マックスバリュ東海 2009年8月31日プレスリリース 2013年4月29日閲覧
  6. ^ No closure on Yaohan Archived 2012年2月14日, at the Wayback Machine.
  7. ^ 『Herald Tribune』1994年2月1日より
  8. ^ 『New York Times』1988年2月7日より
  9. ^ グローバルコミュニケーション代表取締役社長 野下尅彦氏「日本の農林水産物などの輸出を成功させるために!」より
  10. ^ “1993.09.15 7594号 4面 ヤオハンがロンドンに日本型SCをオープン、欧州進出の拠点”. 日本食糧新聞. (1993年9月15日). https://news.nissyoku.co.jp/news/nss-7594-0021 2021年8月19日閲覧。 
  11. ^ “Japan finds a place in the suburbs: North London is facing the culture shock of a retail village for Japanese expatriates. Tom Stevenson reports (CORRECTED)”. INDIPENDENT. (1993年6月27日). https://www.independent.co.uk/news/business/japan-finds-a-place-in-the-suburbs-north-london-is-facing-the-culture-shock-of-a-retail-village-for-japanese-expatriates-tom-stevenson-reports-corrected-1494291.html 2021年8月19日閲覧。 
  12. ^ Oriental City in Colindale to be demolished for new supermarket, homes and Far Eastern food court”. Times Series (2012年8月20日). 2021年8月19日閲覧。
  13. ^ 'Beijing enters Oriental City row'”. BBC News (2007年2月8日). 2021年8月19日閲覧。
  14. ^ Bang Bang Oriental Foodhall”. Archello. 2021年8月19日閲覧。
  15. ^ 『読売新聞』1979年4月22日。
  16. ^ 『読売新聞』1980年6月1日。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]